海洋産業研究会会報バックナンバー

 


目       次

通巻375号
Vol.48,No.1
(2017/1/23)
2017新年号

[年頭挨拶]
 会  長        佃 和夫
 理事・運営委員長  長澤仁志
 常務理事       中原裕幸 
 顧  問        武井俊文/來生 新/木下 健/酒匂敏次
              高橋正征/松山優治
 参  与        太田英美/岡村秀夫
 客員研究員       小澤宏臣/角湯正剛/最首公司/中西 敬

 内閣官房総合海洋政策本部事務局
 文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省

[海洋産業定例研究会]
 第405回海洋産業定例研究会関連資料(平成28年11月15日)
  「最近の海洋政策の動向について」内閣官房総合海洋政策本部事務局

[報告]
 転載 日本海洋政策学会誌第6号
  論文 わが国一般海域における洋上風力発電事業の実施に関わる法的課題について
  解説 海洋基本計画と他の海洋に関連する主要基本計画との相互関係に関する考察
       −第3期海洋基本計画の策定に向けて−

[総合海洋政策本部資料]
 転載 第32回総合海洋政策本部参与会議(平成28年12月15日)関連資料
通巻374号
Vol.47,No.4
(2016/11/25)
海洋開発の市場構造に関する調査
(平成26年度実績についてのアンケート調査)
報告書

T 地方公共団体の投資額調査
U 海洋事業の売上高調査
参考:海洋関連予算の推移
通巻373号
Vol.47,No.3
(2016/8/31)
[特集]
 解説 南シナ海仲裁裁判所の裁定を巡って
 寄稿1「南シナ海仲裁裁判」の法的問題について  西南学院大学教授   古賀衞氏
 寄稿2南シナ海仲裁裁判の漁業活動への影響   横浜市立大学准教授 瀬田真氏
 転載 THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION  12 July 2016 表紙・目次

[総合海洋政策本部資料] 
 解説「平成28年版 年次報告」について
 転載 平成28年版 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策
     (平成28年7月13日)(抜粋)

 総合海洋政策本部会合資料 第15回(平成28年7月26日)
  我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組(案)/概要
  海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針の一部改正(案)/概要


[海洋産業定例研究会]
 第404回海洋産業定例研究会関連資料(平成28年8月1日)
 「サブシー市場の動きと海洋計測センサ概要」(一社)次世代センサ協議会
 「多目的作業船POSEIDON‐1について」深田サルベージ建設(株)
通巻372号
Vol.47,No.2
(2016/4/27)
[総合海洋政策本部資料] 
 解説「総合海洋政策本部参与会議意見書およびPT報告書」について
 転載 総合海洋政策本部参与会議意見書(平成28年3月28日)
    <各PTの報告書> 

 解説「平成28年度海洋関連予算と施策」について  
 転載 平成28年度海洋関連予算/施策の概要/施策一覧

[海外における海洋産業関連資料紹介]
 アメリカ海洋調査・情報産業の規模、約70億ドル(7,560億円)
  −NOAAのIOOS関連The Ocean Enterprise 調査報告(2016年2月)− 
 フランス海洋産業市場規模、691億ユーロ(8兆9,830億円)
  −フランス海事産業クラスター(CMF)年次報告2015-2016−

[海産研の提案]
 「2020年 東京オリンピック・パラリンピック向けお台場浮体式海域浄化プラントのご提案」
 《提案》国産、長船齢、現役の海洋石油掘削リグを活用した技術研修・訓練施設の創設

[海洋産業定例研究会]
 第403回海洋産業定例研究会関連資料(平成28年3月8日)
 「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業概要について」丸紅(株)
 「北極海航路支援サービスにおける衛星利用」(株)ウェザーニューズ

[海産研交流セミナー] 
 第10回海産研交流セミナー関連資料(平成28年2月15日)
 「海上技術安全研究所の研究について」 (国研)海上技術安全研究所
通巻371号
Vol.47,No.1
(2016/1/21)
2016 新年号

[年頭挨拶]
  会  長       佃 和夫
  理事・運営委員長 長澤仁志
  常務理事      中原裕幸 
  顧  問       武井俊文/酒匂敏次/高橋正征/來生 新
  参  与       太田英美/岡村秀夫
  客員研究員     小澤宏臣/角湯正剛/最首公司/中西 敬

  内閣官房総合海洋政策本部事務局
  文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省

[海産研交流セミナー]
  第9回海産研交流セミナー関連資料(平成27年11月27日)
   「国立研究開発法人水産総合研究センターの組織と役割」
    (国研)水産総合研究センター
   「風力発電と漁業の新たな関係を探る」
    (国研)水産総合研究センター水産工学研究所

[発表]
   地方公共団体における一般海域の管理に関する条例等の現状
   −洋上風車の設置を巡って:港湾区域との対比−
   (日本海洋政策学会第7回年次大会における発表内容)

[報告]
  12/9-10に伊勢湾・大阪湾浮体式防災基地、夢舞大橋を視察
  海洋資源・産業ラウンドテーブル12/8-9に秋田・花岡及び八戸製錬所見学会を実施
通巻370号
Vol.46,No.4
(2015/11/25)
海洋開発の市場構造に関する調査
(平成25年度実績についてのアンケート調査)
報告書

T 地方公共団体の投資額調査
U 海洋事業の売上高調査
参考:海洋関連予算の推移
通巻369号
Vol.46,No.3
(2015/11/5)
[提言]
  洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言《第2版》 
   −着床式および浮体式洋上ウィンドファームの漁業協調メニュー

[海洋産業定例研究会]
  第401回海洋産業定例研究会関連資料(平成27年6月9日)
  「海産研成果報告(平成26年度分)」
   ・洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言《第2版》
   ・浮体構造物(マリンフロート)の活用に関する調査研究
  「浮体式洋上風力発電とCO2フリー水素の利活用について」

[総合海洋政策本部資料] 
 解説 「平成27年版 年次報告」について
 転載 平成27年版 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策
  (平成27年10月9日)(抜粋) 
 転載 我が国の北極政策(平成27年10月16日)
通巻368号
Vol.46,No.2
(2015/6/15)
[総合海洋政策本部資料]
  解説「総合海洋政策本部参与会議意見書およびPT報告書」について
  転載 総合海洋政策本部参与会議意見書(平成27年5月26日)
     <各PTから参与会議への報告>

  解説「平成26年版 年次報告」について
  転載 平成26年版 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策
     (平成27年2月20日)(抜粋)

  解説「平成27年度海洋関連予算と施策」について  
  転載 平成27年度海洋関連予算
       平成27年度海洋関連施策の概要
       平成27年度海洋関連予算一覧表
 
[第8回海産研交流セミナー](平成27年2月19日)関連資料
  「新たな扉の向こうへ」(独)港湾空港技術研究所
  「洋上風力発電の導入拡大に向けた現状と課題」国交省港湾局海洋・環境課
通巻367号
Vol.46,No.1
(2015/1/15)
2015 新年号

 [年頭挨拶]
  会  長       佃  和夫
  理事・運営委員長 山脇  康
  常務理事      中原裕幸
  顧  問       武井俊文/酒匂敏次/高橋正征/来生 新
  参  与       太田英美/岡村秀夫
  内閣官房総合海洋政策本部事務局
  文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省

 [転載]
  第12回総合海洋政策本部会合(平成26年12月26日)関連資料
  第19回総合海洋政策本部参与会議(平成26年12月31日)関連資料

 [発表]
  海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察
  (海洋政策学会第6回年次大会の発表内容要旨)
  洋上風力発電と海洋エネルギー利用の現状と課題
  (第7回生態工学定例シンポジウム講演論文集)

 [報告]
  福島沖浮体式洋上ウインドファーム視察
  三陸復興・海洋エネルギーシンポジウム
  海洋開発の市場構造調査(平成24年度実績・要約/主要図表抜粋)
  海洋資源・産業ラウンドテーブル第10回全体会合

  「海産研e-mail通信」2014年1月〜12月(No.137〜No.150)総目次

通巻366号
Vol.45,No.4
(2014/12/1)
[第18回総合海洋政策本部参与会議](平成26年9月30日)関連資料
  (転載)海洋基本計画に基づく工程表
       参与会議プロジェクトチーム(PT)の進捗状況について 

[第7回海産研交流セミナー](平成26年10月22日)関連資料
  岩手県における海洋関連施策について
  長崎県における海洋産業の人材育成等について

[第399回海洋産業定例研究会](平成26年11月11日)関連資料
  平成27年度海洋関連予算概算要求について
  SIP「次世代海洋資源調査技術」の概要について

[Marine Technology Society日本支部]関連資料
  MTS日本支部25周年記念誌(抜粋)
  韓国の海洋科学技術の現状と展望/韓国の海洋政策の現状
通巻365号
Vol.45,No.3
(2014/11/27)
海洋開発の市場構造に関する調査
(平成24年度実績についてのアンケート調査)
報告書

T 地方公共団体の投資額調査
U 海洋事業の売上高調査
参考:海洋関連予算の推移
通巻364号
Vol.45,No.2
(2014/6/10)
[総合海洋政策本部参与会議資料]
  解説「参与会議意見書およびPT報告書」について
  転載 総合海洋政策本部参与会議意見書(平成26年5月22日)
      <各PTから参与会議への報告>
       新海洋産業振興・創出PT
       海洋調査・海洋情報の一元化・公開PT
       EEZ等海域管理のあり方PT

[総合海洋政策本部資料]
  解説「平成25年版 年次報告」について
  転載 平成25年版 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策(抜粋)

  解説「平成26年度海洋関連予算と施策」について
  転載  平成26年度海洋関連予算(政府案)
       平成26年度海洋関連施策(政府案)の概要
       平成26年度海洋関連予算一覧表
通巻363号
Vol.45,No.1
(2014/1/20)
2014 新年号

 [年頭挨拶]
  会   長       武 井 俊 文
  理事・運営委員長  山 脇  康
  内閣官房総合海洋政策本部事務局
  文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省
 
 [海産研交流セミナー]
  第5回海産研交流セミナー関連資料(平成25年12月9日)

 [海洋産業定例研究会]
  第395回海洋産業定例研究会関連資料(平成25年12月18日)

 [岩手県:「海洋エネルギーと漁業協調に関する意見交換会」]

 [総合エネルギー調査会答申]
  海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

 [洋上風力の調達価格に係る研究会(経済産業省資源エネルギー庁)]
  報告書/報告書参考資料(抜粋)
通巻362号
Vol.44,No.4
(2013/11/25)
<特別寄稿>
《解説》特別寄稿の掲載にあたって      常務理事 中原裕幸

  日米の深海底鉱物資源に関する取組の推移
〜〜〜マンガン団塊の開発の歴史的経緯の概括〜〜〜
                         駐トンガ大使 葉室和親 

[視察報告T] 福島沖および長崎・椛島沖の浮体風車
[視察報告U] JIBSN「五島セミナー」と男女群島・肥前鳥島

[定例研究会資料]
「新たな海洋基本計画策定後の取組状況について」 
    内閣官房総合海洋政策本部事務局長内閣審議官 長田 太
「我が国海洋開発技術の海外展開について〜ブラジル・ベトナム・
  インドネシアにおけるプロジェクト展開を踏まえて〜」
          国土交通省海事局船舶産業課課長補佐 中川直人
通巻361号
Vol.44,No.3
(2013/11/22)
海洋開発の市場構造に関する調査
(平成23年度実績についてのアンケート調査)
報告書

T 地方公共団体投資額調査 
U 海洋事業の売上高調査
通巻360号
Vol.44,No.2
(2013/5/30)
[提言]
 洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言
  「着床式100MW仮想ウィンドファームにおける漁業協調メニュー案」

[総合海洋政策本部資料]
 解 説 「新たな海洋基本計画」について
 転 載 海洋基本計画の概要
      海洋基本計画

[海洋分野における国家基幹技術検討委員会資料]
 解 説 海洋国家基幹技術の推進について
 転 載 海洋国家基幹技術の推進〜海洋立国日本を目指して〜
通巻359号
Vol.44,No.1
(2013/1/23)
2013新年号 

[年頭挨拶]
会    長       武 井 俊 文
理事・運営委員長  山 脇    康
内閣官房総合海洋政策本部事務局
文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省
 
 [総合海洋政策本部参与会議資料]
総合海洋政策本部長(内閣総理大臣)提出資料 平成24年11月27日
第10回資料(平成24年10月31日)<抜粋>
第11回資料(平成24年12月 5日)<抜粋>

海洋開発の市場構造調査(平成22年度実績・要約/主要図表抜粋)

通巻358号
Vol.43,No.4
(2012/11/30)
海洋開発の市場構造に関する調査
(平成22年度実績についてのアンケート調査)
報 告 書


T 地方公共団体投資額調査

U 海洋事業の売上高調査

通巻357号
Vol.43,No.3
(2012/8/20)
[次期海洋基本計画関連]
 解 説 次期海洋基本計画に向けた取組について
       ・海産研提案:次期海洋基本計画の策定に向けた要望および提案
       ・海産研意見発表資料(海洋基本法戦略研究会第4回会合)
 転 載 ・経団連提言:新たな海洋基本計画に向けた提言

[総合海洋政策本部資料]
 解 説 総合海洋政策本部に関連する取組について
 転 載 ・総合海洋政策本部会合 資料(抜粋)
       ・総合海洋政策本部参与会議 資料(抜粋)
       ・「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」について
 解 説 平成24年版海洋の年次報告について
 転 載 ・平成24年版 海洋の状況および海洋に関して講じた施策(本文)

[国家戦略会議:日本再生戦略]
 解 説 国家戦略会議「日本再生戦略」について
 転 載 ・日本再生戦略〜フロンティアを拓き、「共創の国」へ〜(抜粋)
       ・平成24年第6回国家戦略会議 資料(抜粋)

[改正離島振興法関連]
 解 説 改正離島振興法が成立
 転 載 ・離島振興法の一部を改正する法律案要綱
       ・離島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院国土交通委員会)

海産研自主調査研究成果:概要
第23回海洋工学シンポジウム発表資料
             「洋上風力発電施設のメンテナンスに係る専用作業船の必要性等について」
             「小笠原父島・浮体式飛行艇発着施設の提案」
通巻356号
Vol.43,No.2
(2012/3/30)
[海産研提案]
 洋上風力発電等における漁業協調の在り方に関する提言(中間とりまとめ)

[水産基本計画、漁港漁場整備長期計画]
 解 説 第3期「水産基本計画」、「漁港漁場整備計画」について
 転 載 水産基本計画(概要/本文)
       漁港漁場整備長期計画(平成24年度〜平成28年度)(概要/本文)

[国土交通省海洋政策懇談会報告書−真の海洋国家を目指して−]
 解 説 「国土交通省海洋政策懇談会報告書」の内容について
 転 載 報告書(概要/本文/別紙)
      (参考資料)施策のイメージ

[内閣官房総合海洋政策本部資料]
 解 説 平成24年度海洋関連施策について
 転 載 平成24年度海洋関連施策(政府案)の概要
       平成24年度海洋関連施策(政府案)一覧表
通巻355号
Vol.43,No.1
(2012/1/20)
2012新年号 

[年頭挨拶] 
    会   長     武 井 俊 文 
    理事・運営委員長  山 脇  康 
    内閣官房総合海洋政策本部事務局 
    文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省 

[特集1:第2期海洋基本計画の策定に向けて] 
   解 説 海洋基本計画の見直しと第2期計画策定に関する検討
   資料1.海洋基本法・海洋基本計画と21・22・23年年次報告の対比表 
   資料2.海洋基本計画に対する政府の年次報告(21・22・23年版)の対比研究 
          「沿岸域の総合的管理」をめぐって [ 日本海洋政策学会 発表資料より] 

[特集2:国土交通省海洋政策懇談会について] 
   解 説 国土交通省海洋政策懇談会について 
   転 載 設置趣旨(全文)、委員名簿 
          「海洋基本計画に対応した国土交通省における取組状況」(全文) 
          各内局・外局等資料(抜粋) 
           国土政策局/水管理・国土保全局/海事局/港湾局 
           国土地理院/気象庁/海上保安庁

「 海産研 e-mail通信」2011年1月〜12月(87〜102)総目次

通巻354号
Vol.42,No.4
(2011/11/25)
海洋開発の市場構造に関する調査報告書
(平成21年度実績についてのアンケート調査)


T 地方公共団体投資額調査

U 海洋事業の売上高調査


参考資料:平成23年度補正予算の概要

 <第一次補正・第二次補正>

 <第三次補正>

  概 要:財務省

  省庁別:文部科学省/水産庁/経済産業省
       国土交通省/環境省

通巻353号
Vol.42,No3
(2011/7/29)
<東日本大震災関連>
 解説:社団法人海洋産業研究会の提言について

 「海からの視点による復興方策の提案」(本文)

 解説:「海洋基本法フォローアップ研究会の緊急提言」について
 「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」


参考資料
 東日本大震災復興関連法・計画等について
 平成23年度第一次補正予算の概要(海洋関連施策)

<鉱業法改正>
 解説:「鉱業法改正」について
 関連資料

(資料)
 海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針
 港湾区域等に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可の許可
基準等の参考指針
通巻352号
Vol.42,No2
(2011/3/31)
創立40周年記念特集号(U)

はじめに

〔資料1〕 わが国海洋開発の10年と海産研の歩み
              −平成122000)年度〜平成222010)年度−

〔資料2〕 海産研の最近の10年の調査研究事業の推移:総括表

〔資料3〕 海産研の最近10年の提案等

<創立40周年記念事業>
「若手研究者・技術者による明日の海洋を拓くパネル討論会」報告
 日本の海洋利用の将来を考える−次世代からのメッセージ、次世代へのメッセージ−

功労者表彰:表彰者リストおよび記念品
通巻351号
Vol.42,No1
(2011/1/20)
2011新年号

〔年頭挨拶〕
会        長  武井 俊文
理事・運営委員長  山脇 康 
内閣官房総合海洋政策本部
文部科学省/農林水産省水産庁/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省

《海産研提案》木更津沖浮体滑走路の提案

鉱業法の改正に向けて(解説/鉱業分科会・石油分科会合同分科会資料抜粋)

海洋開発の市場構造調査(平成20年度実績・要約/主要図表抜粋)
「海産研e-mail通信」No.72〜No.86(2010年1月〜12月)総目次

〔内閣官房総合海洋政策本部資料〕
 平成23年度海洋関連施策(政府案)の概要<解説とも>
  平成23年度海洋関連施策(政府案)の概要
  平成23年度海洋関連施策(政府案)一覧表

通巻350号
Vol.41,No5(2010/11/30)
海洋開発の市場構造に関する調査報告書
(平成20年度実績についてのアンケート調査)


T 地方公共団体投資額調査

U 海洋事業の売上高調査


OCEANS2010 シアトル国際会議参加報告

Techno-Ocean2010 開催概要

第 68 回西日本経済同友会大会、海洋をテーマに開催

通巻349号
Vol.41,No4(2010/8/5)
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の
保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画(7月13日閣議決定)

「新成長戦略」(618日閣議決定)
エネルギー基本計画」(6月18日閣議決定)

〔内閣官房総合海洋政策本部資料〕
平成21年度 海洋産業の活動状況に関する調査」報告書
平成22年版 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策」


メガフロート早期実用化連盟におけるプレゼン資料
普天間問題提案メモ:セミサブ式メガフロート(MOB)は「三方一両損」の妙案
プレゼン資料:「いよいよマリンフロート(浮体構造物)の活用の時」


事務局からのお知らせ

通巻348号
Vol.41,No3
(2010/5/13)
創立40周年記念特集号

祝 辞  海洋政策担当大臣     前原 誠司

挨 拶   会   長           武井 俊文
      理事・運営委員長(前)   太田 英美
      理事・運営委員長      山脇 康

祝 辞   文部科学省/経済産業省資源エネルギー庁/国土交通省

創立40周年記念
公開座談会資料

我が国の海洋政策の現状と取組み
        ・・・・・・・・・・ 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 井手憲文
 
海産研の活動

海外からの祝文

 ダウンロードはこちら (表示にお時間がかかる場合がございます)

通巻347号
Vol.41,No2(2010/3/15)
〔内閣官房総合海洋政策本部資料〕
平成22年度海洋関連施策(政府案)の概要<解説とも>
 
平成22年度海洋関連施策(政府案)の概要
 平成22年度海洋関連施策(政府案)一覧表


排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための
低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案

いわて三陸海洋産業振興指針
 〜「海の産業創造いわて」の実現を目指して〜

米・英における海洋関連施策に関する計画・法案等

通巻346号
Vol.41,No1(2010/1/25)
2010新年号

〔年頭挨拶〕
会        長  武井 俊文
理事・運営委員長  太田 英美 
内閣官房総合海洋政策本部事務局/文部科学省/資源エネルギー庁/国土交通省

マリンフロート研究会、見学会を実施
 −近大マグロ養殖施設・みえ尾鷲海洋深層水・マリンパークくまの灘−
海洋資源・産業ラウンドテーブルの設立について
EAS Congress 2009 参加報告
海洋開発の市場構造調査(平成19年度実績・要約/主要図表抜粋)
「海産研e-mail通信」No.59〜No.71(2009年1月〜12月)総目次

〔内閣官房総合海洋政策本部資料〕
 海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針<解説とも>
 平成22年度海洋関連施策(概算要求)の概要<解説とも>

通巻345号
Vol.40,No3(2009/11/10)
海洋開発の市場構造に関する調査報告書
(平成19年度実績についてのアンケート調査)

T 地方公共団体投資額調査

U 海洋事業の売上高調査

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

平成21年版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策
                    内閣官房総合海洋政策本部事務局

海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に
関する検討委員会報告書
                            国土交通省総合政策局

通巻344号
Vol.40,No2(2009/6/25)
平成21年度海洋関連予算等(補正予算関係)

特集T:「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」および
    「海洋資源の探査に関する技術開発のあり方について(中間とりまとめ案)

特集U:「海洋産業の活動状況に関する調査報告書」

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要

「新たな海洋立国の実現」に関する提言
(海洋基本法フォローアップ研究会)

平成21年度理事会・総会・講演会・懇親パーティの概要
「社団法人海洋産業研究会の提言」

通巻343号
Vol.40,No1(2009/1/20)

[年頭挨拶]

会   長  武 井 俊 文
運営委員長   木 本 英 明
内閣官房総合海洋政策本部事務局/文部科学省/農林水産省/国土交通省

羽田空港再拡張工事(D滑走路建設工事)見学会を実施
浮体レストラン、浮体漁港係船岸・道路等を視察
海洋開発の市場構造調査(平成18年度実績・要約および主要図表抜粋)
「海産研e-mail通信」43〜58(2008年1月〜12月)総目次
MTS日本支部創立20周年記念講演会・見学会


〔内閣官房総合海洋政策本部資料〕

EEZを超える大陸棚の限界の申請について〈解説とも〉
平成21年度海洋関連施策(政府案)の概要
平成
21年度海洋関連予算(政府案)一覧表
「海洋基本計画」日英併記版

通巻342号Vol.39, No.4(2008.11.28)


海洋開発の市場構造に関する調査報告書
(平成18年度実績についてのアンケート調査)
   
   T 地方公共団体投資額調査
  U 海洋事業の売上高調査

通巻341号Vol.39, No.3(2008.10.20)


特集:平成20年度海洋関連予算および平成21年度概算要求
 
海洋関連予算の推移(総括グラフ)〔H10−H20、H21は概算要求〕
 
海洋関連予算・府省別総括表〔H19−H20、H21は概算要求〕
 
内閣官房総合海洋政策本部発表資料
  平成20年度海洋関連施策の概要
  
平成21年度海洋関連施策(概算要求)の概要
[解説]平成20年度海洋関連予算および21年度概算要求について:
                ()海洋産業研究会事務局
 平成20年度海洋関連予算の詳細
 
[解説]主な新規施策・予算について:(社)海洋産業研究会事務局
  
平成20年度海洋関連予算一覧表
提言:「電着技術を活用した沖ノ鳥島保全・再生計画」の提案
                
社団法人 海洋産業研究会
資料:海水ウラン回収プロジェクト実証モデルプロジェクト
    
===漁業協調型構想として===
  (第375回海洋産業定例研究会資料より)
   
日本原子力研究開発機構   玉 田 正 男

 

通巻340号Vol.39, No.2(2008.4.7 ) [特集:海洋基本計画] 
  [解説](社)海洋産業研究会事務局
  海洋基本計画
    概要/海洋基本計画/用語集/主な施策
    第1回法制チーム資料/第3回参与会議資料
 「海洋基本計画」(原案)に関するパブリックコメント
    (社)海洋産業研究会・マリンフロート推進機構 意見書
    意見募集の結果について(抜粋)

[特集:平成20年度・海洋関連予算案]
 T.海洋開発関連施策の概要
  [解説](社)海洋産業研究会事務局
  平成20年度海洋関連予算の概要(総合海洋政策本部事務局)
U.水産および港湾関係予算について
  [解説](社)海洋産業研究会事務局水産関係予算(水産庁編)
  港湾関係予算(国土交通省港湾局編)

アメリカの海洋政策に関する評価 ==Joint Ocean Commission Initiativeの報告==
通巻339号
Vol.39,No.1
(2008/1/18)

2008新年号

[年頭あいさつ]
会    長 武井 俊文
運営委員長 木本 英明
マリンフロート推進機構副会長 太田 英美
内閣官房海洋政策本部事務局/文部科学省/農林水産省/経済産業省/国土交通省
[特集:海洋基本計画]
《解説》「海洋基本計画策定」に関する動きについて
T.海洋基本計画に関する提言
U.海洋基本法フォローアップ研究会
V.総合海洋政策本部および参与会議
海洋開発の市場構造調査(平成17年度実績・要約および抜粋)
海産研e-mail通信「<No.26〜No.42>(2007年1月〜12月)
通巻338号
Vol.38,No.4
(2007/11/30)


海洋開発の市場構造に関する調査
(平成17年度実績についてのアンケート調査)
報告書

 

T地方公共団体投資額調査
U海洋産業市場の売上高調査

 

通巻337号
Vol.38,No.3
(2007/5/7)
[平成19年度・海洋開発関連予算案]
T.海洋開発関連経費予算案の概要について
1. 海洋科学技術関連経費予算案について

(1)解説:海洋科学技術関連経費予算案の特徴〔海産研事務局〕

(2)海洋科学技術関連経費予算案の概要[転載]
2. 海洋開発事業関係経費予算案

(1)解説:海洋開発事業関係経費予算案の特徴〔海産研事務局〕

(2)海洋開発事業関係経費予算案の概要[転載]
U.水産および港湾関係予算について
(1)解説:水産および港湾関係予算の特徴〔海産研事務局〕
(2)水産関係予算(水産庁編)[転載]
(3)港湾関係予算(国土交通省港湾局編)[転載]
通巻336号
Vol.38,No.2
(2007/4/16)
[特集:海洋基本法]
[解説] 海洋基本法の制定について:(社)海洋産業研究会
[転載] 海洋基本法案(提出時法律案)
海洋基本法案要綱
新たな海洋立国の推進に関する件(衆議院国土交通委員会決議文)
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案(提出時法律案)
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案要綱

[一般情報](解説とも)
水産基本計画の見直し−水産政策審議会が答申−
日経調、緊急提言「魚食を守る水産業の戦略的な抜本改革を急げ」
「提言:深海底鉱物資源開発マスタープラン」
エネルギー基本計画
通巻335号
Vol.38,No.1
(2007/1/23)

2007新年号

会       長

あいさつ 武井 俊文

運営委員長

あいさつ 木本 英明

所 管 官 庁

あいさつ 文部科学省/農林水産省/経済産業省/国土交通省
[特集:海洋基本法・海洋政策大綱]
《解説とも》:「海洋基本法」について
海洋政策大綱−新たな海洋立国を目指して−[転載]
海洋基本法案(仮称)の概要[転載]
海洋基本法研究会名簿[転載]
「地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について」(中環審地球部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会報告書(案)) [転載]
日本経団連「御手洗ビジョン」にみる海洋開発
平成19年年度海洋関連予算案の概要「解説および経年推移とも」
海洋開発の市場構造調査(平成16年度実績・要約および抜粋)
日豪マリン・フォーラム開催される
Marine Board-ESF、欧州の海洋科学技術の将来に関する最新報告書
台湾で深層水関係講演を実施
海産研e-mail通信<No.13〜No.25>目次(2006年1月〜12月)
当会websiteのリニューアル
訃報:稲葉興作元会長、逝去
通巻334号
Vol.37,No.4
(2006/11/30)


海洋開発の市場構造に関する調査
(平成16年度実績についてのアンケート調査)
報告書

 

T地方公共団体投資額調査
U海洋産業市場の売上高調査

 

通巻333号
Vol.37,No.3
(2006/10/24)
[特集1:国交省政策大綱および水産基本計画の見直し]
〔解説〕国土交通省海洋・沿岸域政策大綱について:(社)海洋産業研究会事務局
「国土交通省海洋・沿岸域政策大綱」−概要、本文、用語集−[転載]
〔解説〕水産基本計画、来年3月見直しへ:(社)海洋産業研究会事務局
「水産基本計画見直しに関する中間論点整理」〔転載〕
[特集2:海産研・各種調査成果報告要旨]
T. 沖縄県における海洋資源開発及び利用等に関する基本調査V
U. 沖ノ鳥島の有効利用プロジェクトの提案研究
V. 海洋深層水取水管を活用した環境モニタリングシステム
W. 海から河へ:河川舟運活性化に向けた各種船舶の検討
[一般情報]
海洋基本研究会の活動について(資料提供:海洋政策研究財団)
タウンミーティングin横浜「海洋国家・日本を考える」9月2日に開催
Oceans 2006 (Boston)視察報告
通巻332号
Vol.37,No.2
(2006/5/15)
[特集1:第3期科学技術基本計画]
〔解説〕第3期科学技術基本計画について
「第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略」 [転載]
−目次、はじめに、第3期科学技術基本計画の政策目標の体系
−「W.フロンティア分野」(全文)
[特集2:平成18年度・海洋開発関連予算案
T.海洋開発関連経費予算案の概要について
1. 海洋科学技術関連経費予算案について

(1)解説:海洋科学技術関連経費予算案の特徴

(2)海洋科学技術関連経費予算案の概要[転載]
2. 海洋開発事業関係経費予算案

(1)解説:海洋開発事業関係経費予算案の特徴

(2)海洋開発事業関係経費予算案の概要[転載]
U.水産および港湾関係予算について
(1)解説:水産および港湾関係予算の特徴
(2)水産関係予算(水産庁編)[転載]
(3)港湾関係予算(国土交通省港湾局編)[転載]
[一般情報]
自民党・海洋政策特別委員会で「海洋基本法」検討着手へ
日本海での海洋調査に関する日韓協議問題
東シナ海における中国の「航行禁止通告」問題
通巻331号
Vol.37,No.1
(2006/1/20)

2006新年号

会       長

あいさつ 武井 俊文

運営委員長

あいさつ 木本 英明

所 管 官 庁

あいさつ 文部科学省/農林水産省/経済産業省/国土交通省
[特集:海洋関係の諸提言等最新動向] 《解説とも》
1. 日本経団連意見書「海洋開発推進のための重要課題について
2. 海洋政策研究財団提言「海洋と日本:21世紀の海洋政策への提言」
3. 自民党海洋権益特別委員会「海洋構築物の安全水域に関する法律案」
4. 海洋技術フォーラムの「第三期科学技術基本計画」に対する提言活動
5. 国家機関技術としての海洋地球科学技術を推進する議員連盟
「海洋ロマン議連」設立趣意書・決議
EEZ設定10周年にあたって(年頭提言) 常務理事・中原裕幸
[一般情報]
平成18年度海洋関連予算案の概要[解説および経年推移とも]
日米の海洋関連予算の対比:アメリカは毎年100億ドル、日本の約7倍
海洋開発の市場構造調査(平成15年度実績アンケート調査・抜粋)
防衛庁技術研究本部第1研究所見学会報告
震災を想定した河川による輸送訓練(11/2)について
「海産研e-mail通信」総目次(創刊号〜No.12、2005年1月から12月)
訃報:石川六郎元会長、逝去

ページトップへ