海産研e‐mail通信

 

 当会では、会員はもちろんのこと関係官庁、大学、研究機関の方々など、広く関係者の皆様向けといたしまして、海洋に関する情報を適時お届けするメールマガジン"海産研e‐mail通信"を去る2005年1月7日に創刊して以来、原則として毎月上旬に配信しています。
  "海産研e‐mail通信"では、<一般情報>として、国内外における海洋に係わる有用情報をいち早く提供いたします。また、<海産研関係情報>として、当会での最近の活動概要や関連事項等をご紹介いたします。さらに、当会ホームページで毎週月曜日にupして掲載中の「海のエリアニュース」等での注目情報なども見出しを抜粋して盛り込むようにいたします。 

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目   次

第185号
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('17/6/9)

《一般情報》

1.メタンハイドレート海洋産出試験、2本目の坑井でガス生産を確認
2.内閣府、東北大・阪大等共同開発の津波浸水被害推定システムを採用
3.国交省「交通運輸技術開発推進制度」H29課題4件採択(うち海洋2件)
4.三井造船、波力発電実証試験を神津島沖で開始
5.新潟県、洋上風力発電事業ポテンシャル調査結果を公表
6.H29年度岩手県三陸海域研究論文知事表彰事業、募集
7.8/5-6、横浜大さん橋ホールで海洋都市横浜うみ博2017開催
8.6/5、国連海洋会議が開幕
9.オランダ北海のジェミニ洋上風力発電所が操業開始
10.トランプ政権、海軍造船・港湾関連の予算を削減した予算教書を提出
11.Dong Energy社、石油開発部門を売却し再エネ事業に注力
12.世界最大級の沖合ガス生産・処理施設、INPEXイクシス・ガス田に到着
13.ノルウェー向け中国製世界最大の浮沈式サケ養殖いけす、引き渡し

《海産研関係情報》

1.7/11、海産研、MTS日本支部主催「海洋・宇宙連携」特別セミナー
2.人材育成PT初会合(5/18)で「海洋産業の現状」についてプレゼン
3.Webに会員専用ページを開設
4.平成29年度、会員向け出張情報サービスの実施について
5.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第184号
('17/6/5)

〔特別号〕

<平成29年度定時総会を開催>

<平成29年度懇親パーティ、約360名で盛会>

第183号
('17/5/10)

《一般情報》

1.新たな水産基本計画、4/28に閣議決定
2.関係閣僚会議、4/11に再エネ導入アクションプランを公表
3.環境省が省内横断型再エネチームを編成、洋上風力にも注力
4.第2回メタンハイドレート海洋産出試験、ガス生産を開始
5.岩手県海洋エネルギー関連産業創出ビジョンを策定、4/4発表
6.安岡沖洋上風力環境影響評価準備書、下関市長が知事へ意見提出
7. 響灘洋上風力発電、SPC「ひびきウインドエナジー(株)」を設立
8.DONG Energy社、独北海の洋上風力発電事業を補助金ゼロで落札
9. TenneT社、北海の広域電力系統事業にEIBから巨額融資
10. ノルウェー、世界初の本格的な船舶トンネル建設を公表
11. フィリピン・サンミゲル社、潮力発電所の建設を計画

《海産研関係情報》

1.春の叙勲、海洋関係者も(4/29)
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第182号
('17/4/10)

《一般情報》

1.参与会議意見書安倍総理へ手交、総合海洋政策本部会合開催
−参与会議意見書、安倍総理へ手交(3/30)
−第16回総合海洋政策本部会合を開催(4/7)
2.3/24「地理空間情報活用推進基本計画」閣議決定、海洋にも言及
3.新漁港漁場整備長期計画(平成29-33年度)、閣議決定
4.NEDO、国内初の洋上風況マップ「NeoWins」を公開
5.JAMSTEC、4/3より深海デブリデータベースを公開
6.深海探査コンペXPRIZEに日本からTeam KUROSHIOが参加
7. Tennet等が大規模な洋上風力発電ハブの開発を計画
8.米司法省、Jones Act適用でJUリグ輸送の中国船利用に巨額の罰金
9.GEOMAR、ペルー沖で気候温暖化に伴う海洋生態系への影響を調査
10.国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が各国の2016年洋上風力発電容量を発表

《海産研関係情報》

1.当会理事会・総会等、今後の予定
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第181号
('17/3/15)

〔特別号〕

「第三期海洋基本計画の策定にむけた提言」
提言

活動実績と経緯

第180号
('17/3/10)

《一般情報》

1.2/16、総合海洋政策本部参与会議(第33回)開催
2.経産省、国交省、洋上風力発電施設の構造審査(骨子案)策定
3.北九州市、響灘洋上風力の占用予定者(優先交渉者)を選定
4.東京大学等、超広域高速海底マッピング共同研究チームを結成
5.日本郵船、三菱商事等共同設立会社、世界初のLNG燃料供給船竣工
6.鹿島建設、海底シールド工事へCIM導入、品質管理を強化
7.日本海洋掘削、HAKURYU-5によるサハリン3鉱区掘削工事を受注
8.商船三井、Seajacks International社への出資を決定
9.民間3社、秋田県由利本荘市沖洋上風力発電に関する協力を要請
10.INPEX、豪イクシスLNGプロジェクトFPSO等建造完了
11.中国で超大水深対応のセミサブ掘削リグ"Bluewhale 1"を建造
12.IUCN、マイクロプラスチック海洋汚染報告書を発行
13.米国沿岸警備隊、バラスト水排出の違反で罰金

《海産研関係情報》

1.3/1、特別講演会、ノルウェー深海底資源開発に関する取組現状を開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第179号
('17/2/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、H29海洋関連予算案概要を公表、総額5,541億円
2.環境省、風力発電等ゾーニング手法検討モデル地域を追加公募、2/24まで
3.環境省、石西礁湖のサンゴ白化現象の調査結果を公表
4.室戸海洋深層水(株)等、製塩方法、「省エネ大賞」資源エネ庁長官賞
5.第一生命、ドイツ洋上風力にプロジェクトファイナンス投資
6. MHIヴェスタス、ドイツ洋上風力プロジェクト向け8MW風車56基受注
7.NEC、香港−グアム間の大容量光海底ケーブルシステム建設契約締結
8.日本海洋掘削、「ちきゅう」によるメタンハイドレート掘削作業受注
9.新日鉄住金エンジ、大規模沖合養殖生簀システムの海洋実証試験を実施
10.3/6-7、第26回海洋工学シンポ「人類と海−共生を支えるしくみ−」
11.2/23、横浜市等、大学生、院生向け、海に関わる企業・団体紹介セミナー
12.2016年における地球の表面温度は過去最高
13.Fred. Olsen Ocean社とTeekay Offshore社、洋上風力用の船舶を共同開発

《海産研関係情報》

1.來生新・当会顧問、4月より放送大学学長に就任
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第178号
('17/1/10)

《一般情報》

1.12/15、総合海洋政策本部参与会議(第32回)開催
2.五島市沖洋上風力、計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出
3.海底地形名小委員会、新たに日本人名称を冠する9件を決定
4.中教審答申、学習指導要領の改善等で海洋国家等を踏まえた見直しを
5.JAMSTEC、新たな海洋鉱物資源調査システムの海中試験に成功
6.NEDO、浮体式洋上風力発電低コスト化、要素技術開発に着手
7.三菱商事、ベルギー最大の新規洋上風力発電事業へ参画
8.伊藤忠等、ドイツ最大級洋上風力発電事業参画について
9.北大で1/17(火)、第1回北極域オープンセミナー開催
10.米・エネルギー省、オレゴン州波力試験施設に4,000万ドル助成
11.オランダ・洋上風力ファーム、低価格で落札
12.欧州海洋観測システム(EOOS)の利害関係者協議、開始

《海産研関係情報》

1.当会理事会・総会等、今後の予定
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第177号
('16/12/20)

〔特別号〕 

当会事務局職員(研究系)募集について

詳細は
こちら

第176号
('16/12/9)

《一般情報》

1.国交省、港湾技術パイロット事業、2件を初選定
2.環境省、平成27年度海洋環境モニタリング調査結果を公表
3.政府、「国境離島WEBページ」に200海里面積等を新たに掲載
4.NEDO、南アで省エネ型海水淡水化技術の実証事業、開始へ
5.商船三井、三井物産等、ペトロブラス向け支援船事業に参画
6.NTT、海底ケーブル敷設船「きずな」進水式
7.JAMSTEC、地球シミュレータ公募課題募集中(1/10〆切)
8. 神戸大等、西之島周辺で離島火山モニタリング試験運用、成功
9.JAMESTEC、SIP海のジパング計画第3回シンポジウム開催(12/19)
10.12/16、長崎市にて、長崎県海洋産業フォーラム開催
11.韓国・現代重工業が6社に分離
12.DONG Energy社、台湾で洋上風力発電所の建設計画を発表
13.ドイツ、洋上風力発電のグリッド整備推進

《海産研関係情報》

1.「海洋・宇宙連携」特別セミナー(10/4開催)PPT等を公開
2.12月28日(水)〜1月4日(水)、年末年始休暇
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第175号
('16/11/9)

《一般情報》

1.10/26、総合海洋政策本部参与会議(第31回)開催
2.平成29年度海洋関連予算概算要求を公表、6,173億円
3.エネ庁、島根県及び山口県沖合石油・天然ガス掘削調査終了
4.東京海洋大学等、燃料電池船の実船試験を開始
5.前田建設、下関市安岡沖洋上風力、環境影響評価準備書等縦覧を開始
6.KDDI総研等、スマートブイを用いたスマート漁業実証実験を開始
7.スカパーJSAT等、水中ドローン、遠隔海洋調査の実証に成功
8.11/29、国交省、第1回交通運輸技術フォーラムを開催
9.11/23、横浜国大等、SIP「次世代海洋資源調査技術」シンポジウム開催
10.英国とノルウェー、全自動無人オフショア船の開発・建造へ
11.カリフォルニア州で海洋再生可能エネルギーTF立ち上げ
12.南極海で世界最大の海洋保護区が設立

《海産研関係情報》

1.11/15、定例研、官房海本部「最近の海洋政策の動向について」
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第174号
('16/10/11)

《一般情報》

1.9/8、総合海洋政策本部参与会議(第30回)開催
2.10/5、H28年度第1回国境離島保全等に関する有識者懇談会開催
3.9/16、エネ庁が表層型メタハイ資源量試算と結果検証を公表
4.経産省・国交省、港湾での洋上風力発電施設審査基準、検討開始
5.国交省、i-Shipping研究開発事業募集、10/20まで
6.石狩湾新港洋上風力「環境影響評価準備書」、環境大臣意見提出
7.10/4、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム設立
8.新日鉄住金エンジ、大規模沖合養殖システム実証試験実施へ
9.出光、ノルウェー領北海探鉱鉱区で試掘に成功
10.米国農務省、メキシコ湾沿岸農地再生に3億2,800万ドル
11.欧州国境沿岸警備機関、10月6日に発足
12.米国、新たな洋上風力発電の国家戦略計画を発表

《海産研関係情報》

1.10/4の「海洋・宇宙連携セミナー」、盛会裡に開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第173号
('16/9/9)

《一般情報》

1.第9回海洋立国推進功労者表彰、8/25に授与
2.環境省、石西礁湖のサンゴ白化現象の調査結果を公表
3.JAMSTEC等、南鳥島沖EEZでマンガンノジュール密集域を発見
4.北九州市、響灘洋上風力発電事業者公募中(8/19-10/18)
5.東洋建設、自航式多目的船AUGUST EXPLORER、完成
6.三井海洋開発、ガーナ沖油田向けFPSO石油生産を開始
7.三井造船、北都銀行と再生可能エネに関する基本協定締結
8.オランダ大使館とOEA-J、海洋エネ関連現地視察団参加者募集
9.沖縄県主催「第7回沖縄ハワイ海洋エネルギーシンポ&WS」開催
10.米国で洋上風力発電の開発計画が進展
11.スタットイル社、LNGガス田にCO2注入
12.オバマ大統領、世界最大の海洋保護区設定へ

《海産研関係情報》

1.10/4、MTS日本支部等主催「海洋・宇宙連携」特別セミナー
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第172号
('16/8/10)

《一般情報》

1.「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
2.海洋政策・領土問題担当大臣に松本純氏
3.総合海洋政策本部参与会議(7/6)、本部会合(7/26)、開催
−7/6、第29回総合海洋政策本部参与会議、開催
−7/26、第15回総合海洋政策本部会合、開催
4.内閣官房総合海洋政策本部事務局「H28年版年次報告」発表
5.環境省における海洋再生可能エネルギー関連事業
−H28、潮流発電技術実用化推進事業、採択
−環境省、H28風力発電等ゾーニング手法検討モデル事業、4地域選定
6.和歌山県、メタンハイドレート賦存状況調査予定を公表
7.千代田化工関連会社、サウジの海洋ガス田開発業務を受注
8.MHIヴェスタス、デンマークHorns Reef 3 向け8MW風車を49基受注
9.日本郵船、ブラジル沖で3隻目のFPSOが原油生産を開始
10.五洋建設、SEP型多目的起重機船の建造を決定、JMUが受注
11.丸紅等、秋田港と能代港での洋上風力発電で開発可能性調査
12.住友商事、英ギャロパー洋上風力発電事業に参画
13.9/6、JAMSTEC、海底資源研究開発課題成果報告会を開催
14.独・極地海洋研究所(AWI)、北極海に無人観測機を1年間配備
15.EC-OG社、新たな海底発電・供給システムを開発
16.DNG GL社、浮体式洋上風力タービンの標準化に関する共同研究

《海産研関係情報》

1.8月12日(金)、15日(月)は夏季休業
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第171号
('16/7/8)

《一般情報》

1.「海の日」行事、7/18総合開会式、7/19-20国際シンポジウム
2.国交省、洋上風力導入で初、北九州港港湾区域変更に大臣同意
3.海洋資源開発関連技術研究開発支援事業、8件を決定
4.環境省、風力発電等ゾーニング手法検討モデル地域の公募、7/15まで
5.秋田県北部洋上風力関連の環境大臣意見、経産大臣に提出
6.経産省、JOGMEC、レアアース資源ポテンシャル報告書を取りまとめ
7.新潟県、粟島浦村沖海洋エネルギー導入実証試験を実施
8.日本郵船、千代田化工とEZRA社が出資の海洋資源開発会社に参画
9.NEC、大陸間を結ぶ長距離光海底ケーブルの大容量化に貢献
10.7/22〜23、横浜大さん橋で「海洋都市横浜うみ博2016」初開催
11. 北極圏諸国の沿岸警備の協力体制が進展
12.米国IOOS、海洋監視に3,100万ドル以上を拠出
13.独シーメンスとスペインのガメサ、風力事業統合で世界最大手へ

《海産研関係情報》

1.8/1、定例研、海洋計測センサ、多目的作業船POSEIDON−1の2テーマ
2.平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について(再掲)
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第170号
('16/6/17)

〔特別号〕

<平成28年度定時総会・第二回理事会を開催、佃会長2期目に>

<平成28年度懇親パーティ、約350名で盛会>

第169号
('16/6/10)

《一般情報》

1.5/19、総合海洋政策本部参与会議意見書、安倍総理へ手交
2.総合海洋政策本部参与会議、新参与就任、第28回会合開催
−5/24、総合海洋政策本部参与会議新メンバー;新任3名、女性3名
−6/3、第28回総合海洋政策本部参与会議、開催
3.総合海洋政策本部、各種調査結果を公開
−海洋調査船等保有状況・機関別調査計画等を公開
−人類の持続的な発展等海洋に関する科学的知見の貢献調査結果、公開
4.国交省、洋上風力発電の占用公募に関する2つの委員会を発足
−洋上風力発電の占用公募制度運用指針検討委員会を開催
−洋上風力発電導入円滑化技術研究会を開催
5.国交省、舟運社会実験「横浜−羽田−天王洲」コース新設定
6.水産庁、平成27年度水産白書、公表
7.Techno-Ocean2016、Abstract投稿〆切を6/20(月)まで延長
8.JOGMEC、メタンハイドレート、海底熱水鉱床関連の動向
−メタンハイドレート海洋産出試験、事前掘削開始
−沖縄伊是名海穴の海底熱水鉱床の資源量740万tと確認
9.損保ジャパン日本興亜等、陸上・洋上風力発電所リスク評価モデル開発
10.MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風車(8MW)を5基受注
11.露ガスプロム社とペトロベトナム社、協力関係を強化
12.米国とデンマーク、洋上風力発電プロジェクトに関する協力を強化
13.米国、ニューヨーク沖の洋上風力発電エリア及び入札予定を公表

《海産研関係情報》

1.平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第168号
('16/5/10)

《一般情報》

1.Techno-Ocean2016アブストラクト募集中、6/10〆切
2.「海の日」論文・作文、学生・院生と高校生対象に募集(5/30〆切)〔再掲〕
3.三次元物理探査船「資源」、初の日本人主体、海上物理探査
4.環境省、閉鎖性海域の水環境改善技術分野、実証対象技術を募集
5.五島市等、国内初の浮体式洋上風力発電設備を実用化
6.商船三井、インドネシア内航LNGシャトル輸送プロジェクトに参画
7.IMO、日本主導で船舶の燃費「見える化」導入を決定
8.E.ON社とスタットイル社、バルト海に洋上ウィンドファーム構築
9.三菱重工の子会社、デンマーク西海岸で8MW風車を設置
10.欧州委員会とEU外相、北極地域の取組ガイドラインを採択
11.Halliburton社、Baker Hughes社、合併見送りへ

《海産研関係情報》

1.提案2件、お台場浮体海域浄化プラント、海洋石油掘削リグ活用技術研修
−東京オリンピック・パラリンピック向けお台場浮体海域浄化プラント
−国産、長船齢、現役の海洋石油掘削リグを活用した技術研修・訓練施設の創設
2.平成28年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中!
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第167号
('16/4/11)

《一般情報》

1.参与会議・PT報告書、3/28に大臣へ手交
2.3/22、海洋開発分科会(第45回)を開催
3.環境省、風力・地熱発電の適地抽出モデル、追加公募結果公表
4.関東地整、京浜港ドック活用で海洋・港湾技術実用推進協議会設立
5.4/1付け、国交省系3国研統合、水研センターと水産大学校も統合
6.NEDO、洋上風力発電観測データ公表および洋上風況マップ公開
−3/23、銚子沖・北九州沖の洋上風力発電観測データを発表
−洋上風力、海域選定等開発に資する洋上風況マップ(デモ版)を公開
7.長崎大、長崎総合科学大、県、NPO、海洋エネ連携協定を締結
8.KDDI、自然災害時等における船舶型基地局の実用化へ
9. 羽田空港近郊に植物工場、深層水使用、高機能野菜の実証
10.「海の日」論文・作文、大学生・院生と高校生対象に募集(5/30〆切)
11.深海底鉱物資源開発に焦点を当てたショートフィルム第3弾が公開
12.米国、海洋再生可能エネルギーのために2,200万ドルの基金設立
13.極地観測のためのAUV競技会" Polar Challenge"が立ち上げ

《海産研関係情報》

1.マリンフロート委員会、東京オリンピック・パラリンピック向け提案
2.平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第166号
('16/3/10)

《一般情報》

1.2/19、第26回総合海洋政策本部参与会議、開催
2.JOGMEC、沖縄海域で新たな2つの海底熱水鉱床を確認
3.新潟県、粟島浦村沖再生エネ実証フィールド流況調査結果を公表
4.日本郵船、ブラジル沖で2隻目のFPSO、原油生産を開始
5.大林組、洋上風車基礎アンカーに適用する海洋構造物を開発
6.東亜建設、大水深水中作業ロボットおよび水陸両用バックホウ開発
7.伊藤忠、オマーン最大の海淡化事業契約、合意
8.3/28、「大陸棚限界画定の国際法的側面」国際シンポジウム
9.Allswater社、新たな潮流発電プラットフォームを発表
10.米国・大西洋岸沖に深海サンゴ保護区を設定
11.英国で海底CCSに向けた取組が開始
12.米海洋調査関連産業、36州に約400社で年間売上規模約70億ドル

《海産研関係情報》

1.4/14、北九州・洋上風力セミナーで中原常務理事が基調講演
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第165号
('16/2/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、H28海洋関連予算公表、5,459億円(防衛省除く)
2.第5期科学技術基本計画、1/22に閣議決定
3.環境省、風力・地熱発電の適地抽出モデル地域を公募
4.エネ庁、表層型メタンハイドレート資源量把握調査を実施
5.経産省、高レベル放射性廃棄物地層処分、沿岸海底下等検討
6.1/20、水産庁「藻場・干潟ビジョン」を取りまとめ、公表
7.NEDO、着床式洋上ウィンドファーム開発支援、新たに2件採択
8.芝浦工大、「津波避難支援システム」開発
9.三菱電機、海水の水柱で電波を送受信可能なアンテナを開発
10.DCNS社のOTECプロジェクト、海洋調査実施へ
11.マイクロソフト、海中データセンターを実験
12.DONG energy社、世界最大の1.2GW洋上風力発電ファームを推進

《海産研関係情報》

1.3/8、定例研、福島沖浮体式洋上風車、北極海航路支援衛星利用
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第164号
('16/1/12)

《一般情報》

1.12/9、第25回総合海洋政策本部参与会議、開催
2.水産庁・NOAA、12/17に海洋漁業資源の保存等に関する共同声明
3.九州地整・港湾管理者、1/5に港湾関係団体と包括的災害協定
4.MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風車(8MW)40基受注
5.新日鉄住金エンジ、タイ湾海洋天然ガス生産設備等を受注
6.JFEスチール、水・底質浄化資材、福山港環境改善事業に採用
7.東亜建設、拡張現実を用いた水中可視化システムを開発
8.1/23-24に環境省・海洋大主催で国際・国内海ごみシンポジウム
9.1/26、海技研で水中浮遊式海流発電安全性等に関する公開実験
10.Shell Ocean Discovery XPRIZE競技会、参加ガイドラインを発表
11.NOAA、ルイジアナ州の湿地帯再生に2,370万ドル
12.ノーチラス社、Solwara1鉱区の鉱石販売契約を締結

《海産研関係情報》

1.1/28-29「海洋・宇宙産学連携セミナー」@函館、1/15申込〆切
2.会員対象:H28年度自主調査研究事業テーマ募集
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第163号
('15/12/11)

《一般情報》

1.鹿島、洋上風力海上作業構台、複数台利用の施工法を確立
2.丸紅等出資英シージャックス社、最大級洋上風力据付船を竣工
3.三菱商事、千代化、ポルトガルでの浮体式洋上風力に出資参画
4.日立造船、カタール向け大型海水淡水化プラント完成
5.IHI、モデルチェンジ型津波救命艇を開発
6.NEC、ベクトル型スパコン、海洋のシミュレーション等研究利用
7.川重、英国の大学とAUV用制御システムの共同開発に着手
8.和歌山県、海底センサー活用、緊急速報メール運用開始
9.海上自衛隊の海洋業務群、12/1より組織改編、拡充へ
10.高知大学、新学部で海洋専門人材を育成
11.英国、洋上風力発電マップを立ち上げ
12.モーリシャスで海洋再生可能エネのマイクログリッドプロジェクト

《海産研関係情報》

1.1/28-29、函館で「海洋・宇宙産学連携セミナー」、当会後援
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第162号
('15/11/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部会合、同参与会議、開催
−10/16、総合海洋政策本部会合(第14回)
−10/13、総合海洋政策本部参与会議(第24回)
2.内閣官房総合海洋政策本部事務局「H27年版年次報告」発表
3.第5期科学技術基本計画答申素案、意見募集
4.「海上保安政策修士課程」アジア4ヶ国からの参加を含め10月開講
5.ベルギー沖ノーベルウィンドプロジェクトに日本関連企業参画
−MHIヴェスタス、同PJ向け3.3MWを50基受注
−住友商事、同PJ向けファイナンス約620億円
6.ISO TC8/SC2(海洋環境保護分科委)吉田公一議長、任期延長
7.11/26、海技研、振動水柱型浮体式波力発電装置の実験を公開
8.欧州で海洋油・ガス田での浮体式風力発電利用プロジェクト
9.世界最大級の浮体式風力発電 Hywind Scotlandプロジェクトが承認
10.NASAの研究チーム、南極大陸の氷の増加を確認
11.日本トルコ合作映画「海難1890」12月5日、一般公開へ

《海産研関係情報》

1.OCEANS'15 Washington DCの視察を実施
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第161号
('15/10/9)

《一般情報》

1.海洋政策・領土問題担当大臣に島尻安伊子氏
2.9/16、第23回総合海洋政策本部参与会議、各PTの検討状況等
3.「海洋都市横浜うみ協議会」、9/28に発足
4.NEDO、着床式洋上風力、導入ガイド、環境影響資料を公表
5.神戸大学海洋底探査センター(KOBEC)、10月1日に設置
6.鹿島、洋上風力発電用基礎の施工法を開発
7.三井海洋開発、北海鉱区向けFSO受注
8.三井造船、次世代FPSO用船体を開発
9.英国、海中騒音の監視体制を構築
10.NZが世界最大規模の海洋保護区を設定
11.欧州研究チームによる太平洋ペルー海盆での生態系調査が進む

《海産研関係情報》

1.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第160号
('15/9/10)

《一般情報》

1.地方創生本部の政府機関地方移転に42道府県から69機関の誘致提案
  ―JAMSTEC、水研センター、JOGMEC、海技研等についても多数の提案−
2.国交省、羽田〜秋葉原間、舟運実現のための社会実験を実施
3.水産庁、干潟・藻場ビジョン策定へ
4.NEDO、必要な情報を一元化した新たな「洋上風況マップ」を作成へ
5.石狩湾新港、洋上風力発電事業予定者を決定
6.新潟県表層型メタンハイドレート研究会設立、9/1に第1回
7.出光、住商、ベトナム南西沖鉱区取得
8.鹿島、洋上風力発電用の海上作業構台を開発
9.サノヤス造船、タワー型水上構造物及び設置工法、特許取得
10.米・加・独、北極海での水銀汚染調査開始
11.米国、沿岸域の災害対応能力向上による「緑のインフラ」を推進
12. アイルランドで潮流発電のフィージビリティ調査
13.ハワイで世界最大級の100kwOTECの運用が始まる

《海産研関係情報》

1.自主調査研究、9/1に酒田港の波力・洋上風力発電施設の視察会
2.MTS日本支部、9/1に若手座談会を開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第159号
('15/8/10)

《一般情報》

1.第20回「海の日」特別行事、総合開会式で安倍総理スピーチ
  ―IMO世界海の日パラレルイベント国際シンポジウムも開催―
2.第8回海洋立国推進功労者表彰の受賞者決定
3.第22回参与会議開催(7/22)、4PT始動で年度末に意見書まとめへ
4.政府、中国の東シナ海ガス田開発用構造物16基の写真と地図を公表
5.ISA法律・技術委員会委員の補欠選挙で日本指名候補が当選
6.海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、メタハイ採掘アイデア募集
7.葛西海浜公園、海水浴社会実験を実施
8.日本郵船と三菱商事、メキシコ湾油田でFPSO事業に参画
9.清水・新日鉄住金エンジJV、7MW浮体式洋上風車の係留作業本格化
10.ワシントンDC、海面上昇に加えて地盤沈下
11.欧州、太平洋ペルー海盆で生態系調査を開始
12.英国・カナダ、潮流関連センサー技術の共同研究に143万ドル

《海産研関係情報》

1.10/19-22、OCEANS'15 Washington DC視察団のご案内
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第158号
('15/7/10)

《一般情報》

1.6/30、総合海洋政策本部会合、離島に関する新基本方針を決定
2.海洋資源開発関連産業に関するアクションプラン、策定
3.海の日特別行事『海でつながるプロジェクト〜海に想いを。〜』の概要
4.NEDO、洋上ウィンドファーム関連で新たな取組
−着床式洋上ウィンドファーム開発支援で新たな助成
−次世代洋上直流送電システム開発事業へ参画
5.6/22、7MW風車浮体「ふくしま新風」安全祈願祭
6.五洋建設、大水深構造物点検用水中調査ロボットを開発
7.丸紅出資、英国210MW洋上風力発電事業、開所式
8.8/28-30、水中ロボコン in JAMSTEC'15 開催
9.EU、海洋観測のための研究・技術テスト海域を無料で提供
10.BP社、メキシコ湾暴噴事故で米連邦政府等と187億ドルの支払いに合意
11.国際海底機構、海底鉱物資源の開発規制に関するワークショップを開催

《海産研関係情報》

1.平成27年度、会員向け出張情報サービスの実施について(再掲載)
2.第1回いわて沿岸海洋再生可能エネルギー研究会で海洋再エネ動向を報告
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第157号
('15/6/12)

《一般情報》

1.参与会議意見書、5/26に山谷海洋政策担当大臣に手交
2.第20回「海の日」特別行事を7月20日に開催、関連イベントも
3.水産庁、漁業権の一斉切り替えに伴う実態調査結果を5/25に発表
4.石狩湾新港洋上風力発電施設の設置運営事業、公募
5.秋田県、あきた洋上風力発電関連産業フォーラムを設立
6.エルトゥールル号遭難125周年、串本で記念事業(6/2−6/4)
7.MHIヴェスタス、洋上風力発電設備(3.45MW)を116基受注
8.オリックス、鹿島港沖洋上風力発電、事業参画へ
9.日立、東レ、サウジで高効率大型海水淡水化システムを実証
10.米国北極圏研究委員会が北極圏研究プログラムの報告書を発表
11.GE子会社、仏の潮流発電ファームにコンバーターシステムを設置
12.米NOAA、沿岸地域社会の災害対応能力強化に900万ドルを提供

《海産研関係情報》

1.平成27年度、会員向け出張情報サービスの実施について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第156号
('15/5/15)

〔特別号〕

<平成27年度第1回理事会を開催>

<創立45周年懇親パーティ、約350名で盛会>

第155号
('15/5/11)

《一般情報》

1.国交省、災害時船舶活用の円滑化の具体的方策、調査報告を公表
2.環境省、沖合海域における漂流・海底ごみについて調査結果を公表
3.環境省、ラムサール条約湿地の新規登録候補地を公表
4.日本メタンハイドレート調査、メタハイ海洋産出試験業務を受託
5.MODEC等4社、ブラジル沖大水深対応FPSO傭船事業を推進
6.舶用工業会、OTC2015向けOffshore製品専用PRサイトを開設
7.NEDO、山形県酒田港で波力発電の実証試験を開始
8.JAMSTEC、4/23に海洋技術ビジョンを発表
9.学生対象「海の日論文」募集、5/30(土)〆切、優秀賞10万円等
10.米国の海洋台帳がアップデート
11.英国の研究者、宇宙技術の海洋分野への利用を提言
12.欧州委員会、波力発電機器の開発に1,700万ユーロ

《海産研関係情報》

1.6/9、定例研、海産研成果報告、浮体式洋上風力とCO2フリー水素の利活用
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第154号
('15/4/10)

《一般情報》

1.経団連、「海洋産業の振興に向けた提言」を3/17に発表
2.岩手県釜石市沖、海洋再エネ実証フィールドに追加選定
3.国交省、港湾での洋上風力技術ガイドライン案を公表
4.国交省、南鳥島における海洋関連技術開発課題を決定
5.環境省、風力発電等の適地抽出モデル事業に4自治体選定
6.独立行政法人改革にともなう、名称変更、今後の統合
7.千葉県、海洋再エネに係る今後の方向性を3/12に発表
8.鳥取県・鳥取大学、メタンハイドレート科学講座開設協定調印
9.日立造船、浮体式洋上風力発電、仏IDEOL社と技術提携
10.東洋建設、自航式多目的船の建造に着手
11.日立製作所、5MWダウンウィンド風力発電、初号機の建設完了
12.米政府、3/27に「国家海洋政策の実施状況報告」発表
13.米Block Island沖ウィンドファームに2.9億ドルのPJファイナンス
14.ABS、米OTECインターナショナル社へ設計基本承認を付与
15.IMO小委員会、グレートバリアリーフでの新船舶航行ルールに合意
16.BP、メキシコ湾暴噴事故から5年の環境回復レポート発表

《海産研関係情報》

1.3/20、岩手県洋野町洋上ウィンドファーム構想・セミナーを開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第153号
('15/3/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、H27海洋関連予算を公表、総額1兆1,973億円
2.内閣官房総合海洋政策本部事務局、「H26年版年次報告」発表 
3.瀬戸内海環境保全基本計画の変更、閣議決定
4.三井造船、FPSO船体部、引き渡し
5.東北大・富士通研、スーパーコンピュータでの津波モデル共同開発
6.茨城県、鹿島港洋上風力発電事業事業者決定、水域占用を許可
7.3/17(火)横国大シンポ「海洋産業の基盤技術と造船実務の面白さ」
8.3/23(月)東大シンポ「海洋環境保護の現代的展開」
9.東海大海洋学部、無料のオープンオンライン講座開講中
10.海洋酸性化のモニタリング、衛星利用で格段の進歩
11.英国・洋上風力発電計画が順調に進展、と発表
12.Akuoエネルギー社、フィリピン国営企業と海洋温度差発電覚書

《海産研関係情報》

1.3/16、定例研、H27海洋関連予算概要、我が国宇宙産業の現状と課題
2.運政機構「海洋資源開発に関する国際セミナー」の概要、HPで公開
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第152号
('15/2/10)

《一般情報》

1.官房海本部事務局、平成30年4月に内閣官房から内閣府へ移管
2.次世代海洋資源調査技術研究組合、設立認可
3.JOGMEC、久米島沖で有望な海底熱水鉱床の存在を確認
4.三菱重工製7MW洋上風車、英国のテストセンターにて運転開始
5.2/24(火)、函館で海洋エネルギー利用開発のシンポジウム開催
6.秋田県、秋田港・能代港における洋上風力発電事業者を選定
7.新潟県村上市、岩船沖洋上風力発電事業者を選定
8.和歌山県漁業士連絡協議会、 串本で「漁民の森」活動
9.BOEM・マサチューセッツ州の連邦海域で洋上風力
10.Makai社とハワイ大、新ハイブリッドAUVテスト成功
11.欧州で海底鉱物資源開発の環境影響評価プロジェクトが開始

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部の新支部長に鈴木英之・東大教授ほか新体制発足
2.いわて沿岸北部海洋再生可能エネルギー研究会にて漁業協調策を報告
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第151号
('15/1/9)

《一般情報》

1.12/26、第12回総合海洋政策本部会合、開催
2.12/18、第19回総合海洋政策本部参与会議、開催
3.エネ庁、表層型メタンハイドレートの資源量把握調査、概要を公表
4.港湾技術基準のあり方検討委員会を開催
5.港湾の開発、利用及び保全等の基本方針を告示
6.港湾空港研、SIP次世代海洋資源調査技術等3課題への参画内容確定
7.NEDO、海洋エネルギー発電研究開発、新たに4テーマを採択
8.北見工大、十勝沖太平洋で表層型メタンハイドレートを示唆する発見
9.MHIヴェスタス、8MW洋上風車、英プロジェクト向けに32基受注
10.ダジョン洋上風力発電会社とEsvagt社がメンテナンス船の5年契約締結
11.米海軍、魚型の無人水中機をテスト
12.メキシコ湾の海底生物調査結果報告、107の新種発見

《海産研関係情報》

1.会員対象:H27年度自主調査研究事業テーマ募集
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第150号
('14/12/10)

《一般情報》

1.南鳥島における海洋関連技術開発候補、決定
2.環境省、H25年度海洋環境モニタリング調査結果を公表
3.JOGMEC、沖縄本島北西沖に新たな海底熱水鉱床の存在を確認
4.海洋大、H26文科省事業採択「海洋環境エネルギー学部」新設へ
5.清水建設、深海未来都市構想「OCEAN SPIRAL」を提案
6.日立造船、新型GPS海洋ブイの実証試験を開始
7.川崎汽船関連会社、洋上風力の設置作業分野に参入
8.三井海洋開発、ペトロブラス社ブラジル沖FPSO、受注内定
9.米連邦海域で洋上ウィンドファーム海底送電ケーブルを初認可
10.南極海の海氷をAUV活用で高解像度3Dマッピング
11.仏・IFREMERが国際海底機構と多金属硫化物の探査契約を締結

《海産研関係情報》

1.【申込受付中】2/25(水)、海洋資源開発国際セミナーを共催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第149号
('14/11/10)

《一般情報》

1.福島洋上風力、第2期工事で7MW用浮体11/10に小名浜港へ
2.国交省、第2回海洋観光・海を身近に懇談会を開催
3.新潟県粟島浦村沖で浮体式小型潮流発電、実証試験
4.横浜市、港と川を結ぶ救援物資輸送の社会実験を実施
5.三菱重工、千代化、H2/CO2−FPSOを共同開発
6.MHIヴェスタス社8MWプロトタイプ機、世界記録達成
7.JFE・横浜市、鉄鋼スラグ生物付着基盤の有効性を確認
8.五洋建設等、サンゴ礁州島形成メカニズムを解明
9.英国の無人調査機(USV)、13日間の調査航海実施
10.英アバディーンに国際サブシー技術アカデミー創設
11.UNEP「地域海条約・行動計画」で海洋ゴミ対策勧告
12.12/6海洋政策学会大会、小野寺議員・宮原参与が基調講演

《海産研関係情報》

1.12/1横浜国大、海洋ベンチャーをテーマにシンポ開催へ
2.10/30釜石で海エネ・シンポ、長崎県も参加、高校生も発表
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第148号
('14/10/9)

《一般情報》

1.9/30、第18回総合海洋政策本部参与会議を開催
2.海保、久米島沖EEZ内で国内最大のチムニー群を発見
3.和歌山県、潮岬沖でのメタンハイドレート調査を開始
4.ブローホール波力発電システム、福井県越前町で実証研究開始
5.日立、5MW風力発電システム、2014年度グッドデザイン賞受賞
6.10/1、日本メタンハイドレート調査(株)が設立
7.10/18、串本町で海洋再生可能エネルギーシンポジウム
8.10/19、よこすか海洋シンポジウム2014(第17回)開催
9. 米、ハワイ南方海域、世界最大の海洋保護区設定
10.2010年メキシコ湾暴噴事故でBP社等に対し連邦地裁が判決
11.英NOC、自律型海洋調査管理システムの開発に総額145万ポンド

《海産研関係情報》

1.OCEANS’14 St. John’視察報告
2.第7回海産研交流セミナー(10/22)、岩手県、長崎県の海洋関連施策
3.11/11、定例研、H27海洋関連概算要求、SIP次世代海洋資源調査技術
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第147号
('14/9/10)

《一般情報》

1.海洋政策・領土問題担当大臣に山谷えり子氏
2.大陸棚の延長に関する政令、2海域を閣議で決定
3.総合海洋政策本部、海エネ実証フィールド関連情報をwebで公開
4.水産庁、「資源管理のあり方検討会」取りまとめへの対応を決定
5.国交省「津波救命艇ガイドライン」を策定
6.国際協力銀行、初の洋上風力発電事業へのプロジェクトファイナンス
7.NEC、日米間光海底ケーブル「FASTER」を受注
8.米国、各地で洋上風力発電推進の取組が進む
9.米国財務省、メキシコ湾岸地域の再生基金の配分ルールを発表
10.英国・ペントランド海峡で潮流発電の計画が進む
11.英国・クラウンエステート、ミネスト社と潮流発電実証海域のリース合意
12.2Hオフショアー社、深海底鉱物資源開発の欧州コンソーシアムに参加

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部創立25周年記念誌、刊行
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第146号
('14/8/12)

《一般情報》

1.「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
2.安倍総理のブラジル訪問にともなう海洋関連の動向
−日伯・海洋資源開発促進のための造船協力に関する共同声明
−JAMSTEC、ブラジル科学技術イノベーション省と文書締結
3.離島に関する政府等の取組について
−領海の外縁を根拠付ける離島、名称決定
−国交省「国土のグランドデザイン2050」、海洋・離島に言及
4.環境省、潮流発電技術実用化推進事業、2件を採択
5.水産庁、資源管理のあり方検討会が取りまとめ発表
6.商船三井、世界初砕氷LNG船、北極海航路の商業運航を実施
7.近大、豊田通商とクロマグロ完全養殖等、水産養殖覚書
8.PACON 2014東京大会開催、アブストラクト募集中
9.行方不明中のマレーシア航空370便の捜索について
−豪政府、南インド洋での捜索を拡充
−米議会でもMTS関係者も交えて説明会開催
10.ドイツ沿岸で77基の洋上風力発電基礎設置、二つの新技術使用
11.ノルウェーでCO2利用の養殖飼料生産研究プロジェクト開始

《海産研関係情報》

1.第6回交流セミナー(9/2)、エネ庁新エネ課・須山氏を招いて開催予定
2.8月14日(木)、15日(金)は夏季休業
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第145号
('14/7/18)

〔特別号〕

<第7回海洋立国表彰、武井俊文・前会長が受賞>

<国の実証フィールド6海域を選定、要件適合確認次第選定5海域>

第144号
('14/7/11)

《一般情報》

1.7月4日、第11回総合海洋政策本部会合開催
2.国境離島の保全、管理等の有識者懇談会、6/30最終提言を発表
3.海洋基本計画の英語版、公表
4.沖ノ鳥島工事事故検討委員会、中間とりまとめを公表
5.国際海洋法裁判所、裁判官改選で柳井俊二氏が再選
6.資源エネルギー庁、表層型メタンハイドレートの掘削調査を実施
7.「海洋台帳」、Flash Playerインストール不要で使い勝手向上
8.福島沖浮体式洋上風力実証研究、第2期工事の進捗について
9.SBエナジー、茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所事業に出資
10.フロリダ沖の潮流発電試験サイトの取組が活発化
11.米国・国務省、"Our Ocean"国際会議を開催
12.マサチューセッツ州に米最大の商用洋上風力区域を設定
13.米国・養殖研究に関する国家戦略計画を発表

《海産研関係情報》

1.9/14〜9/18、OCEANS’14 St.John’s、視察団のご案内
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第143号
('14/6/11)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部参与会議意見書、山本海洋政策担当大臣に提出
2.総合海洋政策本部参与任命、座長に宮原耕治氏
3.環境省、湿地が有する経済的な価値を評価、結果公表
4.海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、メタハイ等、国へ要望
5.徳島県、鳴門海峡周辺の潮流発電可能性、調査結果を公表
6.函館市、国際水産・海洋総合研究センターがオープン
7.大成建設、サンゴ増殖用モルタル製着床具を開発
8.英、ブライス洋上再エネ実証プロジェクトの権利売却へ
9.米ウッズホール海洋研の深海無人機 Nereus、ケルマデック海溝で消失
10.豪政府、グレートバリアリーフ保全強化の取組へ

《海産研関係情報》

1.平成26年度出張情報サービスの実施について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第142号
('14/5/16)

〔特別号〕

<新会長に佃和夫氏が就任>

<懇親パーティ、約300名で盛会>

第141号
('14/5/9)

《一般情報》

1.遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募開始
2.資源エネ庁、平成26年度表層型メタンハイドレート調査を開始
3.環境省、CO2排出削減事業に洋上風力向け低炭素型船舶等を採択
4.日本郵船等、気象庁と波浪モデル精度向上、共同研究
5.日立造船、堺工場内に防災ラボをオープン、neoRiSe等
6.富士通、東北大学と共同で三次元津波シミュレーターを開発
7.「海の日論文」募集中、優秀賞10万円、大学生・院生等対象で5/30〆切
8.米・環境保護庁、港湾の環境向上対策に着手
9.米NRC、北極海での油濁事故対応に関する報告書
10.英NOCの次世代海洋ロボットが生産段階に
11.ドイツ・TenneT社、洋上WFを2019年までに7,109MWまで拡大

《海産研関係情報》

1.平成26年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中!
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第140号
('14/4/11)

《一般情報》

1.「エネルギー基本計画」本日閣議決定、再エネ目標値明示せず
2.総合海洋政策本部、「H25年版年次報告」発表
3.国交省、大規模災害時の船舶活用方策、最終報告とりまとめ
4.政府インターネットテレビで「海洋産業の戦略的育成」の動画発表
5.グリーンファイナンス推進機構、茨城県鹿島港洋上風力発電へ出資
6.徳島県、南海トラフ巨大地震津波対策「海上避難ガイドマップ」完成
7.九州大学、ClassNKが「海洋エネルギー資源共同研究部門」を設置
8.横浜ゴム・JAMSTEC、新型大深度無人探査機用浮力材を共同開発
9.「日本海洋政策学会誌」掲載論文等を募集中、5/11〆切
10.英NOC、無人巡航機の配備や深海底鉱物資源調査等を活発に展開
11.シーメンス、英国に洋上風力発電設備工場を新設
12.東地中海における海底ケーブルネットワーク・ポセイドン完成
13.ISA、途上国向けコバルトリッチクラスト洋上研修の募集開始

《海産研関係情報》

1.4/8にOEAJと共催で洋上風力FIT価格に関する講演会を盛会裡に開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第139号
('14/3/11)

《一般情報》

1.調達価格等算定委員会、洋上風力調達価格、36円/kWh
2.エネルギー基本計画、政府原案とりまとめ
3.JAMSTEC、中部沖縄トラフで新しい熱水域を発見
4.国環研等、ボート搭載型水中カメラでの浅海底観測システムを開発
5.東亜建設等、洋上施設向け、動揺吸収型可動橋桟橋の開発に着手
6.NEC、シンガポール・仏間大型海底ケーブルプロジェクト契約締結
7.3/27、国土交通省主催、第2回海洋情報フォーラム開催
8.コングスベルグ社のグループ会社、AUVの本格生産を開始
9.英国、CCSプロジェクトの研究資金を拠出    
10.スコットランド政府基金、潮流発電による海洋環境の撹乱研究を表彰
11.WHOI、市民と連携して北米沿岸域等の放射線量を測定

《海産研関係情報》

1.3/18、第396回定例研究会、遠隔離島、農林漁業再エネについて
2.洋上風力発電と漁業協調について講演
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第138号
('14/2/12)

《一般情報》

1.国交省、遠隔離島での産学官連携型技術開発で意見募集
2.国交省、港湾への洋上風力発電導入、技術ガイドライン等検討
3.石油資源開発、三菱マテリアルテクノ等4社、鉱物資源の協議会を設立
4.経産省、調達価格等算定委員会、洋上風力発電価格の検討          
5.JOGMEC、国際海底機構とコバルトリッチクラスト探査契約に調印
6.東京都、「東京クルーズビジョン」を策定
7.東京汽船、福島浮体式洋上風車向けアクセス運用船の供用開始
8.オランダ政府、新たなウィンドファーム海域の設定を承認
9.米国オレゴン州沖の30MW浮体式風力発電プロジェクトが前進
10.仏アレバ社、スペイン・ガメサ社と洋上風力で合弁会社を設立
11.米有人潜水艇アルビン号、大規模改修を終えて深海底調査に復帰へ

《海産研関係情報》

1.2/3、MTS日本支部創立25周年記念セミナー、盛会裡に開催
2.1/28、JOGMECと海洋産業・資源RT共催でISA事務局長講演会を開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第137号
('14/1/9)

《一般情報》

1.「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定
2.12/11、総合海洋政策本部参与会議(第15回)開催
3.1/7、経産省が洋上風力の調達価格に係る研究会報告書等を公表
4.気象庁、「海洋の健康診断表」総合診断表 第2版を公表
5.豊田通商、ケニアで海水淡水化、事業化調査
6.横河電機、サウジ逆浸透膜海淡化プラント向け制御システム受注
7.三井海洋開発等4社、ブラジル沖合油田向けFPSO傭船事業
8.日本郵船、北海でのTotal社とFSOの建造・用船契約を締結
9.深海底鉱物資源探査に向け、各国がISAに申請
10.NOAA等、2010年メキシコ湾石油流出事故の修復計画案等を発表
11.シーメンス社、米マサチューセッツ州沖ウィンドファーム建設契約

《海産研関係情報》

1.岩手県の漁業協調に関する意見交換会で講演、福島の漁業者も参加
2.会員対象:H26年度自主調査研究事業テーマ募集(再掲)
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第136号
('13/12/10)

《一般情報》

1.山本大臣、EEZ等の海域管理に係る法整備について記者会見
2.福島沖浮体式洋上風車(第1期)、試験運転を開始
3.福島沖浮体式洋上風車(第2期)環境影響評価に対する環境大臣意見
4.エネ庁、表層型メタンハイドレート資源量把握調査
5.新潟県、日大等と粟島での海洋エネルギー導入推進で協定締結
6.三菱重工・JAMSTEC、閉鎖式燃料電池システムの実海域試験成功
7.日立、5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機建設
8.三菱重工・NEC、ビッグデータ活用船舶運航省エネ化を共同開発
9.北アイルランド沖で潮流発電の洋上試験を実施
10.メキシコ湾で、カキ礁の形成促進に電着技術を利用
11.EMEC、シンガポールでの海洋エネルギー実証サイト開発を支援

《海産研関係情報》

1.12/18、第395回定例研究会、海洋再生可能エネルギーに関する2テーマ
2.会員対象:H26年度自主調査研究事業テーマ募集
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第135号
('13/11/8)

《一般情報》

1.10/7、国境離島有識者懇談会(第7回)、開催
2.11/6、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会開催
3.経産省、洋上風力の調達価格に係る研究会開催へ
4.環境省、長崎・五島沖で浮体式洋上風力発電開所式 
5.環境省、2008-2012年度、干潟・藻場等調査結果とりまとめ
6.気象庁、海洋によるCO2吸収量に関する情報提供を開始
7.JFEスチール・横浜市、鉄鋼スラグ利用で「きれいな海づくり」
8.三菱重工等5社、ブラジル造船大手に資本参加を合意
9.三井海洋開発、ペトロブラス社向けFPSO受注内定
10.海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、会合等、取組を活発化
11.ノーチラス社、太平洋のマンガン団塊で調査を実施
12.ロッキード・マーチン社、OTECプラントの設計をスタート
13. EU、海洋ゴミ削減策に関する意見公募を開始

《海産研関係情報》

1.「海洋開発市場構造調査」、自治体投資17%増、企業売上高約30%減
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第134号
('13/10/15)

《一般情報》

1.9/26、総合海洋政策本部参与会議(第14回)開催
2.国交省、大規模災害時の船舶活用調査中間とりまとめ
3.国交省、港湾の津波避難対策に関するガイドラインを策定
4.10/1、次期IODP(国際深海科学掘削計画)へ移行         
5.漁業情報サービスセンター、宇宙開発利用大賞内閣総理大臣賞
6.日立造船等、フラップゲート実海域試験、最終結果を公表
7.清水建設・古河電工等、福島沖PJで海中ケーブル連結に成功
8.三菱重工、ヴェスタス社と洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立
9.三井海洋開発のガーナ沖石油開発に、物産・丸紅・商船三井参画
10.第3回TONセミナーin神戸(10/29)、「江戸っ子1号」開発等講演
11.ヴェスタス社、8MWの洋上風車を試作、テストへ
12.座礁したクルーズ客船「コスタ・コンコルディア」が引き上げられる

《海産研関係情報》

1.11/12、定例研、総合海洋政策本部の取組、メガフロートの2テーマで
2.OCEANS視察報告:初のJapan Pavilion出展、視察団に約50名
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第133号
('13/9/10)

《一般情報》

1.水産庁、漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方を改正
2.ブラジルでの海洋開発展開支援、「日伯官民ラウンドテーブル開催」
3.環境省、慶良間諸島の国立公園区域案、パブリックコメント
4.JMU・佐賀大、没水型海洋温度差発電開発、NKから概念認証取得
5.NEC、インドネシア国内の光海底ケーブルを受注
6.日本海洋掘削、インドネシア、マレーシアでの新規掘削工事受注
7.海洋政策学会年次大会の発表アブストラクト、9/30(月)正午〆切
8.日本科学協会のH26年度研究助成、35歳以下対象に10/1-15受付
9.産学官連携功労者表彰環境大臣賞、風レンズ技術による高効率風車の開発
10.イギリス・海洋管理機構がグレートブリテン島南部の海洋計画を発表

《海産研関係情報》

1.漁業協調提言に関する内容紹介PPTをホームページ上にUP
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第132号
('13/8/13)

《一般情報》

1.平成25年「海の日」関連
−「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
−「海の日」海事関係功労者大臣表彰(国土交通省)について
2.JOGMEC、南鳥島沖公海でコバルトリッチクラスト探査鉱区を取得
3.北九州市地域エネルギー拠点化推進事業、洋上風力発電等を検討
4.(一社)海洋共育センター、船舶乗組員確保と育成を目的に8月発足
5.JMU製浮体式洋上サブステーション、福島沖に向け曳航開始
6.日本郵船・三菱商事、ペトロブラス社向けFPSO2隻を受注
7.中国塗料、ベネチアのフラップゲート式防潮堤プロジェクトに採用
8.9/4、JAMSTEC海洋工学センター第2回技術報告会を開催
9.英ペントランド海峡での潮流発電、最大1.9GWとの予測
10.ECの10機連動次世代AUVシステム(MORPH)、仏で実験

《海産研関係情報》

1.OCEANS’13 San Diegoに日本から10機関が出展、視察団も
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第131号
('13/7/10)

《一般情報》

1.新たな海洋基本計画策定後初の参与会議、73()に開催 
2.経産省、海底熱水鉱床開発計画第1期最終報告書を取りまとめ 
3.国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会、中間提言 
4.防災科研、日本海溝海底地震津波観測網の海底ケーブル工事を開始
5.国交省、天然ガス燃料船の普及に向け、総合対策をとりまとめ
6.福島洋上風力コンソ、浮体式洋上ウィンドファーム実証の進捗を公表
7.IHIJMU・日揮、ブラジル最大級造船会社に出資へ
8.神戸製鋼、海洋温度差発電実証事業に高伝熱チタン板を供給
9.NEC、アジアの大規模光海底ケーブルシステムの増設を受注
10.三菱重工鉄構エンジ、サンゴ増殖技術、環境省から実証番号を交付
11.ウッズホール海洋研の「OCEANUS」誌で福島原発の影響、日本語版も
12.世界最大の洋上風力発電ファーム、英国で正式に稼働

《海産研関係情報》

1.洋上風力と漁業協調、北九州市・NEDO洋上風力発電シンポジウムで講演
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋 

第130号
('13/6/10)

《一般情報》

1.経団連海洋開発推進委員会委員長に大成建設社長山内隆司氏 
2.文科省「海洋国家基幹技術の推進〜海洋立国日本を目指して〜」を公表 
3.国交省、大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会を発足 
4.運輸安全委員会、船舶事故ハザードマップ運用を開始
5.国交省、海洋の利用に関する技術開発推進本部会合(第1回)を開催
6.東洋エンジニアリング、ブラジル関連会社が洋上原油生産設備を受注
7.京都大学・日立造船、陸上設置型フラップゲート実用化へ 
8.JDC社、新造ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」、ベトナム沖へ投入
9.丸紅等、洋上風力据付事業会社シージャックス・ジャパンを設立
10.EU「大西洋に関する海洋戦略」行動計画を発表
11.英、洋上風力発電産業戦略の策定のための官民会合を開催
12.米国内務省、初の洋上風力発電向け海域入札を7月実施へ

《海産研関係情報》

1.平成25年度出張情報サービスの実施について 
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋 

第129号
('13/5/24)

〔特別号〕 

<平成25年度第1回理事会・定時総会を開催>

<懇親パーティ>

第128号
('13/5/14)

〔特別号〕 

<洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言
「着床式100MW仮想ウィンドファームにおける漁業協調メニュー案」を公開>

第127号
('13/5/10)

《一般情報》

1.国境離島に関する有識者懇談会、開催 
2.文科省、経産省・国交省と協力し「国家基幹技術検討委員会」設置 
3.国交省、全国港湾海洋波浪情報網を改良、携帯で波浪情報確認が可能 
4.三菱重工、ノルウェーPGS社から3次元物探船を連続受注 
5.第5回「海の日」論文募集中、学生・院生対象で、6月3日〆切 
6.米国家海洋審議会(NOC)、海洋政策実行計画を発表 
7. Keppel社の子会社、ISAへマンガン団塊探査ライセンス申請 
8.ロッキード・マーチン社、南シナ海でOTECプラント建設へ 

《海産研関係情報》

1.三陸復興・海洋エネルギー導入調査報告会にて結果報告 
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋 

第126号
('13/4/26)

〔特別号〕 

<第二期海洋基本計画、本日閣議決定さる!>

第125号
('13/4/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、次期海洋基本計画原案のパブコメ実施
2.総合海洋政策本部、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの要件を公表
3.国会図書館調査及び立法考査局、海洋科学技術政策で大部の報告書
4.経済同友会、3/21に次期海洋基本計画に関する提言を発表
5.NEDO、北九州市沖に2MWの洋上風車(着床式)の設置を完了
6.物産・商船三井・丸紅、ブラジル沖超大水深対応FPSO傭船事業に参画
7.東京湾再生のための行動計画(第2期)の策定等に関する御意見募集
8.横浜八景島など、海を利用し省エネ・災害対策
9.JFEスチール、岩国市沿岸での藻場生育基盤造成に鉄鋼スラグを活用
10.日本郵船、船舶への「TSUNAMIアラートシステム」の運用を開始
11.日揮、仏テクニップ社とロシア北極圏LNGプラント受注
12.ドイツ・台湾、独調査船SONNE号で南シナ海のガスハイドレート調査
13.米国に漂着の3.11津波被害ドック、日本の資金も加えて撤去完了
14.ドイツでJU式ウィンドファーム建設用作業船、7月完成へ
15.深海生物ポータルDeep-Sea Species (WoRDSS)および世界初のアプリ

《海産研関係情報》

1.国土交通省主催の海洋情報フォーラムで話題提供
2.国による実証フィールド公募説明会4ヶ所で漁業協調のプレゼン
3.福島沖浮体式風力発電実証プロジェクトの会合で漁業協調のプレゼン
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第124号
('13/4/2)

〔特別号〕 

<「海洋基本計画(原案)」に対する意見の募集>

第123号
('13/3/8)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、H25海洋関連予算を公表、予算額1兆3,176億円
2.新たな海洋開発に関する技術研究組合「J-DeEP」設立
3.海上保安庁海洋情報部トップページに海洋台帳等、HPリニューアル
4.NEC・富士通、「Asia Submarine-cable Express」建設完了
5.JFEスチール等、ノルウェー海天然ガス田開発向けパイプ受注
6.JX日鉱日石開発、英領北海マリナー油田、開発移行決定
7.日本初、沖合での着床式洋上風力発電が完成、銚子沖
8.マラッカ・シンガポール海峡の商業向けの潮汐モデル、onlineビューアーに
9.イギリスの海洋油田開発総投資額、30年来の最高に
10.米オレゴン州沖で浮体式洋上風力発電の実証実験計画

《海産研関係情報》

1.海洋政策に関する意見募集(パブリックコメント)に当会意見を提出
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第122号
('13/2/12)

〔特別号〕 

<総合海洋政策本部、海洋政策に関する意見を募集>

第121号
('13/2/8)

《一般情報》

1.エネ庁、「ちきゅう」でメタンハイドレート海洋産出試験を実施
2.北大・国環研等、地球温暖化と海洋酸性化のサンゴへの影響予測
3.三菱商事、オランダ公営総合エネルギー事業会社と洋上風力発電で提携
4.JDC・JMU・IHI、大水深海域用半潜水型掘削リグの共同設計合意
5.三菱重工、洋上風車用新型油圧ドライブトレイン、試験運転を開始
6.NEC、台湾国内の光海底ケーブル敷設プロジェクトを受注
7.2/25、国交省「海洋情報フォーラム」を開催
8.2/27、平成24年度海洋情報部研究成果発表会を開催
9.第1回TONセミナー、2/14「宇宙から海洋への貢献」
10.スウェーデン沖で海洋酸性化に関する大規模観測の実施
11.シーメンス社、2015年に世界初の80m級電気推進フェリー開発へ
12.米オレゴン州ニューポート沖に波力実験サイトを選定
13.米オバマ政権、海洋ゴミプログラムを拡充

《海産研関係情報》

1.3/11、第392回定例研究会、新たな海洋基本計画の策定状況について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第120号
('13/1/11)

《一般情報》

1.山本一太・内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣に
2.エネ庁、再生可能エネ地域活性化関連支援事業、31件を採択
3.産総研、久米島西方海域、海底熱水活動域を発見
4.ブラジル向けFPSO、東洋エンジ、MODEC合弁会社が受注
5.JX日鉱日石開発、英領北海、油ガス田権益を買収
6.日立、サウジの大学と海淡化設備向け技術共同研究
7.Fukushima Ocean Impactシンポジウムの内容、WHOIのWebで公表
8.1/29、洋上風力発電の洋上施工と作業船ワークショップ開催
9.ノルウェーDNVとジャーマン・ロイド(GL)の2大船級協会、合併へ
10.米エネルギー省、洋上風力7プロジェクトに計28百万ドルの助成金
11.米NOAA、大西洋沖水深1,000mでメタンガスの海底漏出を発見

《海産研関係情報》

1.会員対象:H25年度自主調査研究事業テーマ募集
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第119号
('12/12/11)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部参与会議、次期海洋基本計画等意見、野田総理へ提出
2.気象庁、海洋酸性化に関する定期的な監視情報の提供を開始
3.新日鉄住金エンジと鹿島、洋上風力建設工事の共同施工体制を検討
4.欧州の洋上風力設置専用船ファイナンス事業へ、日本のリース会社進出
5.国際石油開発帝石、インドネシアでLNG海底生産施設基本設計作業を開始
6.日本CCS、二酸化炭素の分離・回収・圧縮設備建設工事を受注
7.1/10、海洋政策研究財団、大陸棚セミナーを開催
8.BP社、原油流出事故についてアメリカ政府と和解
9.ノーチラス・ミネラル社、ソルワラ1の生産システム建設中止
10.海洋マップ「SeaSketch」が運用開始

《海産研関係情報》

1.「海洋開発市場構造調査」、自治体投資、企業売上高ともに約20%減
2.定例研、洋上風力発電施設の漁業との協調について、資料を公開
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第118号
('12/11/9)

《一般情報》

1.平成25年度海洋関連予算(概算要求)を公表、1兆5,506億円
2.10/31、第10回総合海洋政策本部参与会議開催
3.NEDO、銚子沖洋上風力発電、設置完了
4.高知県、内航総連と災害時船舶輸送で協定
5.前田建設工業、山口県下関沖合で国内最大級洋上風力発電事業に参入
6.明治大学、日本海・オホーツク海で表層ガスハイドレートを発見
7.JX、出光、INPEX等、英国北海で海底油ガス田の鉱区落札
8.双日、ガーナ共和国で海水淡水化事業に参入
9.イギリスで世界最大規模の洋上ウィンドファームが稼働
10.英Crown Estate、北アイルランド沖海エネプロジェクト承認
11.米BOEM、マサチューセッツ沖ウィンドファーム環境アセスを公表

《海産研関係情報》

1.OCEANS’12(10/16−18、米ヴァージニア州で開催)参加報告
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第117号
('12/10/10)

《一般情報》

1.前原・国家戦略相、海洋政策担当大臣に
2.総合海洋政策本部参与会議、第9回会合(9/27)開催
3.NEDO、海洋エネルギー技術研究開発採択予定先を決定
4.KDDI、海上からの被災エリアカバー、携帯電話基地局の船上開設へ実地試験
5.大林組等、直立浮上式防波堤の現地工事、和歌山県下津港海岸で着手
6.ペトロナス洋上LNGプラント基本設計、日系等2コンソーシアムが受注
−日揮等、洋上LNGプラント建設プロジェクト基本設計
−三井海洋開発等4社、LNG液化設備、船体、居住設備等の基本設計
7.水中ロボコン in Jamstec2012夏(9/1-2開催)、画像・動画を公開
8.米国東海岸における風力発電の供給量を発表
9.英国・海事産業協会が市場調査結果を公表
10.欧州委員会、海事部門の長期的戦略を公表
11.ISAに日中からコバルト・リッチ・クラスト探査の申請

《海産研関係情報》

1.H24年度自主研究「洋上風力発電等の漁業協調の在り方研究」本格着手
2.11/18〜20、神戸でTechno-Ocean2012開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第116号
('12/9/10)

《一般情報》

1.海洋基本法戦略研究会、8/31に野田総理へ提言手交
2.海上保安庁法等改正、遠方離島における犯罪対処等が可能に
3.日本海沿岸府県、連携して海洋エネルギー資源に関する取組を開始
4.茨城県、鹿島港洋上風力発電公募、事業予定者を選定
5.6社1協会による洋上風力に関する事業化研究会が発足
6.日立造船等、フラップゲート式可動防波堤実海域試験、中間まとめを公表
7.海洋政策学会大会12/1(土)開催、アブストラクト〆切9/24(月)正午!
8.日本科学協会の35才以下向けH25年度研究助成募集、10/1−15
9.米オレゴン州で波力発電の実証を開始
10.セイシェルとモーリシャス、世界最大規模の海洋共同管理区域を設定
11.Jan De Nul社の巨大洋上風車コンクリート基礎16基、積み出しへ

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部と共催でOCEANS2012 Hampton Roads(10/14-19)の視察
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第115号
('12/8/23)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、平成24年版年次報告を発表
2.総合海洋政策本部参与会議、5/24、6/20、7/30と連続的に会合開催
3.浮体式風力発電、建築基準法の適用除外に。7/31に告示を公布・施行
4.JAMSTEC、マリアナ海溝に生息する生物から新規酵素を検出に成功
5.米連邦航空局、マサチューセッツ州沖ウィンドファームは影響なしの判断
6.EMEC、韓国仁川市と潮汐発電実験所について覚書

《海産研関係情報》

1.「漁業協調」浸透へ、長崎でのフォーラムでも発表(8/26)
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第114号
('12/8/10)

《一般情報》

1.日本再生戦略、閣議決定。海洋に関連する取組も
2.国交省、主要政策「持続可能で活力ある国土・地域づくり」取りまとめ
3.環境省、再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等を公表
4.水産庁、「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業、募集開始
5.日本郵船、空気潤滑システム搭載バルカー「SOYO」竣工
6.日立製作所、世界初5MW級ダウンウィンド洋上風力発電、開発着手
7.サムソン重工、世界最大の洋上風車輸送・据付工事作業船を完成・引渡し
8.OPT社、オーストラリアで19MWの波力発電プロジェクト
9.NOAA、東日本大震災による漂着物、州政府を支援
10.EU、北極圏の政策をとりまとめ

《海産研関係情報》

1.海洋工学シンポジウム、当会での研究3件を発表
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第113号
('12/7/18)

〔特別号〕 

<第5回海洋立国推進功労者表彰、当会八代会長、星野二郎氏他>

<経団連、新たな海洋基本計画に向けた提言>

第112号
('12/7/13)

《一般情報》

1.「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
2.国交省・環境省、港湾での風力発電導入円滑化マニュアルを策定
3.NEDO、北九州沖で国内初の洋上風況観測タワー設置完了
4.戸田建設等、長崎県沖で浮体式洋上風力発電施設を設置
5.沖縄県、海洋温度差発電実証試験を実施へ
6.JX日鉱日石開発、新潟県佐渡南西沖で試掘調査へ
7.「水中ロボコンinJAMSTEC'12夏」デモ参加8/1、見学希望8/24〆切
8.6/4-11、国連海洋法条約の署名30周年記念行事
9.Rio+20、成果文書に海洋も記載。Oceans Dayで「リオ海洋宣言」
10.オーストラリア政府、世界最大の海洋保護区ネットワーク創設へ
11.英報告書、洋上風力発電7年以内に30%以上のコスト削減見通し

《海産研関係情報》

1.平成24年度出張情報サービスの実施について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第111号
('12/6/11)

《一般情報》

1.5/25総合海洋政策本部会合、海洋エネルギー取組方針決定
2.日本・ブラジル政府、海洋開発・海事分野での協力覚書調印
3.海上保安庁、海洋政策支援情報ツールを公開
4.環境省、ラムサール条約湿地の新規登録候補地を発表
5.港湾空港研、ノルウェー地盤工学研究所と研究協力覚書
6.日本郵船等4社、ブラジル沖で超大水深掘削船の操業開始
7.石油資源開発、三菱商事、インドネシア洋上ガス田での生産開始
8.三菱重工、今治造船、コンテナ船に関して技術提携
9.日本郵船、入港停泊船舶の津波対応ガイドラインを策定
10.JAXA、米NOAAと連携する人工衛星「しずく」打ち上げへ
11.英国で潮流発電装置周辺の海産哺乳類検知システムの実験
12.米BOEM、ロードアイランド洋上風力発電、送電システム関連検討

《海産研関係情報》

1.第4回海洋基本法戦略研究会で次期海洋基本計画への提案を発表
2.定例研(7/2)、海洋政策支援情報ツールと海洋エネルギー取組方針
3.OCEANS 2012 YeosuでMTSの本部と日韓支部のMeeting(5/24)を開催
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第110号
('12/5/18)

〔海産研情報特別号〕 

<平成24年度第1回理事会・総会を開催>

<懇親パーティ>

<次期海洋計画の策定にむけた要望および提案>

第109号
('12/5/10)

《一般情報》

1.大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会勧告、外務報道官談話
2.水産庁、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」を改訂
3.環境省、海洋生物多様性保全戦略(H23年3月策定)のHPを開設
4.環境省、被災地の海洋環境第3次モニタリング調査結果を公表
5.川崎重工、ブラジルにおけるドリルシップ建造等の合弁事業
6.三菱商事、豪ブラウズLNGプロジェクトに参画
7.三井物産、英国でのエネルギー関連海洋構造物支援事業に参画
8.中国、国家海洋局ほか複数機関保有の19隻で海洋調査船団を編成
9.潮流発電に関する米・英での環境影響調査
・・・・スコットランド沖、大規模潮流発電プロジェクトに関する環境調査
・・・・米BOEM、フロリダ沖潮流発電実験で環境影響評価
10.テキサスでウィンドファームと航空活動の共存に関する覚書が締結
11.米NOAA、世界の最新海底地形図をonlineで公開
12.日本海洋政策学会、第4回「海の日」論文を募集中、6月4日〆切

《海産研関係情報》

1.平成24年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中!
2.中原常務理事、海洋開発分科会(第33回)にて話題提供
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第108号
('12/4/16)

〔特別号〕 「一般社団法人への移行とドメイン変更のお知らせ」

第107号
('12/4/11)

《一般情報》

1.第3期「水産基本計画」、「漁港漁場整備長期計画」閣議決定
2.国交省海洋政策懇談会報告書−真の海洋国家を目指して−、発表
3.経団連、国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革を公表
4.NEC、防災研「日本海溝海底地震津波観測網」の調査機器製作を受注
5.ブラジル沖鉱区、超大水深対応FPSO傭船事業をめぐる国内企業の動き
・・・・三井物産、商船三井、丸紅、ブラジル沖超大水深対応FPSO傭船事業に参画
・・・・国際協力銀行、ブラジル沖鉱区向けFPSO傭船事業にプロジェクトファイナンス
・・・・三菱商事、ブラジル沖鉱区向 超大深海対応FPSO関連業務契約締結
6.日本貿易保険、洋上風力発電プロジェクトの海外事業資金貸付保険引受
7.丸紅等、英・洋上風力発電設備据付会社を買収
8.ウッズホール海洋研等、福島原発放射能汚染の海域調査結果を発表
9.英エネルギー省等、洋上ウインドファーム連係のコスト削減報告書を発表
10.仏トタル社、北海ガス田で過去最大の流出事故、作業員全員退避

《海産研関係情報》

1.3/30、MTS Japan Newsletter 32を配信
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第106号
('12/3/26)

〔特別号〕 

(社)海洋産業研究会 「洋上風力発電等における漁業協調の在り方に関する提言」(中間とりまとめ)

第105号
('12/3/9)

《一般情報》

1.浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業、採択事業者を決定
2.気象庁、海洋内部の水温が長期的に上昇との結果を公表
3.IHIMU・JSW、国内初の浮体式洋上風力発電設備の風車・浮体のAIP取得
4.横浜ゴム、洋上での荷役作業支援システムを開発
5.富士通・東北大、高精度三次元津波シミュレーション共同研究に着手
6.三菱商事、ドイツでの海底送電インフラ事業に参入
7.WHOI、バンクーバー沖にリアルタイム海底地震ネットワーク設置
8.アイルランド政府、Integrated Marine Planについて意見交換の場を設置
9.BP社、メキシコ湾暴噴事故処理対策で和解に
10.米国、海洋再生可能エネルギー関係
−米エネルギー省、波力・潮流発電等のポテンシャルを公表
−米内務省・BOEM、大西洋北部沖 Wind Farm海域を指定
−米エネルギー省、洋上風力プロジェクト推進に1.8億ドル投入へ

《海産研関係情報》

1.定例研究会(3/21)、病院船、洋上風力発電等の漁業協調に関する提言
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第104号
('12/2/10)

《一般情報》

1.野田総理大臣の施政方針演説で、「海洋」はフロンティア
2.平成24年の海洋関連施策(政府案)の概要を公表、総額1兆3,190億円
3.水産基本計画骨子(案)、パブリックコメント、2/13まで
4.環境省、被災地の海洋環境の第2次モニタリング調査結果を公表
5.メタンハイドレート海洋産出試験を愛知県沖で2月に開始
6.日本水産の日本サバイバルセンター、昨12月に国際認証を取得
7.水中ロボットコンべンションin JAMSTEC、3/10-11に開催
8.Drydocks World社、世界最大級の高圧直流給電用洋上プラットフォーム建造へ
9.カリブ海水深5,000mで世界最深部の熱水鉱床を発見
10.Nautilusのトンガ子会社、マンガン銀座における探査権をISAから取得

《海産研関係情報》

1.中原常務理事、NHKニュースで海洋再生可能エネルギーについてコメント
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第103号
('12/1/11)

《一般情報》

1.国土交通省、海洋政策懇談会設置し3月に同省取り組み案とりまとめへ
2.日本郵船出資の大水深掘削船が竣工、ブラジル沖プレソルト層鉱区で掘削
3.住友商事等、台湾の海底電力ケーブル敷設プロジェクトを受注
4.海上保安庁、ISE社製のAUVを発注
5.韓国・現代重工、アフリカ向け海洋プラットフォーム9億ドル受注
6.アイルランド沖で波力発電実証試験
7.アリゾナ州立大学、球形の探査機を開発
8.中国海洋石油総公司(CNOOC)、海洋環境と生態系保護関連の基金設立へ
9.現代重工、独社とFLNG(Floating Liquefied Natural Gas Plant)モデルを開発

《海産研関係情報》

1.「洋上風力発電等における具体的な漁業協調メニュー」提案募集中
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第102号
('11/12/9)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、平成23年版年次報告を発表
2.総合海洋政策本部、名称不明離島の地図・海図記載名称を決定
3.海底設置型フラップゲート式可動防波堤、焼津での実海域試験を公開
4.IHI、東大等、海流発電システムの研究を実施
5.NEC、台湾中央気象台向け統合海洋観測システムを配備
6.IHIMU、ドイツ船級協会と大型LNG燃料コンテナ船の共同開発に調印
7.三菱商事、日本企業初、海外での海底送電インフラ事業運営
8.世界初、2MW浮体式洋上風車、ポルトガル沖に設置
9.ハワイ島で1メガワットOTECデモプラントの設置計画
10.スコットランド企業、世界初の商業用波力発電プラントを稼動
11.OCEANS 2012、韓国麗水(YEOSU)で開催、アブストラクト1/13〆切

《海産研関係情報》

1.「海洋開発市場構造調査」、自治体投資微増、企業売上高3年連続増
2.会員対象:H24年度自主調査研究事業テーマ募集
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第101号
('11/11/8)

《一般情報》

1.海賊対策で経団連が提言、日本船主協会が要望をそれぞれ公表
2.海上保安庁海洋情報部、江東区青海へ移転、12/12から業務開始
3.海洋政策学会第3回年次大会、12/3(土)に開催。学会誌も今月創刊
4.横浜国大、11/14(月)に「知られざる横浜の安心・安全の最前線」シンポ
5.12/2(金)、地球観測連携拠点(温暖化分野)ワークショップ開催
6.早大、マリコン3社、海水・海砂を用いた自己充てんコンクリートを開発
7.川崎重工、潮流発電システムの開発に着手
8.三菱重工、二酸化炭素25%削減、新型ばら積み運搬船を開発
9.SAIPEM社、深海底油田開発のためにブラジルの企業を100%買収
10.米東海岸ロードアイランド沖Wind Farm計画書、提出される
11.Anadarko社、BPにメキシコ湾暴噴事故で40億ドル支払い

《海産研関係情報》

1.定例研究会(11/21)、海洋関連予算、海洋再生可能エネルギー関連施策
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第100号
('11/10/7)

《一般情報》

1.柳井俊二氏、国際海洋法裁判所長に就任
2.漁港漁村研、漁業地域復興支援プロジェクトチーム提言を発表(9/15)
3.水産庁、漁港区域の風力発電施設の占用許可基準等、参考指針策定
4.岩手県宮古で大津波襲来後の海をテーマに展示会開催中、10/23まで
5.故玉木賢策東大教授の名前を冠した「玉木海山」、国際登録
6.今年のBlue Planet賞に米NOAA長官のLubchenco博士
7.三井海洋開発、ペトロブラス向けFPSOを受注
8.米OPT社、オレゴン州の波力発電でロッキードマーティン社と提携
9.米エネルギー省、洋上風力に5年間で4,300万ドル
10.英国の海洋科学技術産業、市場規模11億ポンドに成長
11.NOAA等、マルチビームソナーによる深海ガス湧出の検出に成功
12.DNV、洋上風車タービンの最新基準を公表

《海産研関係情報》

1.OCEANS‘11 Kona(2011.9.19-22)の概要報告
2.MTS日本支部、JAMSTEC・海保・海自の東日本大震災セミナー資料を公開
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第99号
('11/9/9)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部、一次・二次補正海洋関連施策の概要を8/8に発表
2.鉱業法改正7/22公布、EEZ資源開発の許可制度創設
3.大陸棚限界委員会の委員に浦辺徹郎・東大教授
4.海洋政策学会全国大会(12/3)、アブストラクト〆切9/26(月)正午
5.日立造船、陸上設置型フラップゲート式津波防潮堤、実証機完成
6.日立プラントテクノロジー、モルディブで海洋深層水多段利用事業化調査
7.電源開発、北九州沖合でNEDOと洋上風力発電システム実証研究
8.丸紅、英での洋上風力事業でデンマークのD社と提携、約260億円出資
9.豪企業、アイルランドでの5MW波力発電立地評価と概念設計を完了
10.地中海津波早期警報システムのテスト、8/10に成功
11.米内務省、北西大西洋2州沖で風力発電立地リースの手続きを着手
12.メキシコ湾暴噴事故調査関係の現況
13.英Aquamarine Power社にバークレー銀行が340万ポンドの融資決定

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部セミナーで海自・海保・JAMSTECが報告、盛会裡に開催
2.横浜国立大学・水総研、包括連携協力の推進に係る協定を締結
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第98号
('11/8/10)

《一般情報》

1.IMO事務局長・関水氏に続き、UNESCO-IOC副議長に道田・東大教授
2.第4回海洋立国推進功労者表彰の受賞者決定
3.国交省、港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)を公表
4.食と農林漁業の再生実現会議、中間提言を公表
5.日本海洋学会、原発事故に関わる海洋汚染調査を提言
6.全漁連、漁業・漁村の復興再生検討委員会「中間報告書」発表
7.海外で日本企業によるFPSO原油・ガス田の開発が展開
8.元南極観測船SHIRASE、福島県小名浜港で復旧・復興を支援
9.経済産業省、メタンハイドレート産出試験、渥美半島沖合を候補地
10.ISA、中国を含む4者の深海底鉱物資源探査申請を許可
11.2013年から24ヶ国でInternational Ocean Discovery Programを10年間計画
12.欧州風力発電協会、2011年上半期対前年比で洋上風力が101基/348MW増と発表
13.第6回ヨーロッパ学生AUVチャレンジで独リューベック大が優勝

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部が特別セミナーを9月2日(金)に開催(当会協力)
2.第3回交流セミナーを文科省・堀内氏を招いて開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第97号
('11/7/1)

《一般情報》

1.水産庁、東日本大震災について「水産復興マスタープラン」を策定
2.環境省、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海のCOD等総量削減基本方針策定
3.OPRFEEZの総合的開発利用保全等の法制に関する提言をまとめる
4.九州職業能力開発大学校等、干潟航行観測ロボットを開発
5.日立造船、GPSによる高精度測位法を開発、GPS波浪計への応用等
6.日本郵船等、世界初、SCR脱硝装置を石炭運搬船に試験搭載
7.日東電工、ノルウェー企業と新規浸透膜発電の共同技術開発を締結
8.ヤンマー等、干潟を利用したアサリ養殖試験事業を開始
9.エクソンモービル、メキシコ湾で大型油田、天然ガス田を発見
10.Dong Energy社とScottishPower Renewables社、洋上風力発電所の建設へ
11.ヨーロッパで海洋研究ネットワークEuroMarine形成へ

《海産研関係情報》

1.定例研究会(7/5)、貝殻魚礁シェルナース、環境活性コンクリート
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第96号
('11/6/10)

《一般情報》

1.5/27、第8回総合海洋政策本部会合、開催
2.総合海洋政策本部事務局、一次補正、海洋関連施策の概要を発表
3.総合海洋政策本部事務局「沿岸域の総合的管理の取組み事例集」発表
4.東日本大震災による被災小型船舶の再生支援プロジェクトを実施
5.海洋基本法フォローアップ研究会、震災復興に関する提言をとりまとめ
6.羽田空港船着場の整備工事が進む、6月下旬完成予定
7.三井物産、三菱商事、ブラジル沖FPSOの長期傭船サービス事業に参画
8.住友商事等、ジャワ島・バリ島間の海底電力ケーブル敷設プロジェクトを受注
9.JX日鉱日石開発、オーストラリア北西大陸棚で掘削、原油を確認
10.福島沖での放射能汚染海域調査、米ウッズホール海洋研主導で実施
11.OPT社、新型の波力発電装置PB150の実験着手へ
12
フランス企業3社、洋上風力発電で提携
13
中国のSinovel社、6MWの風力発電の試作機を発表

《海産研関係情報》

1.出張情報サービス
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第95号
('11/5/20)

《一般情報》

1.環境省、H22再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査結果を公表
2.NEDO、ウォータープラザ北九州(海淡・下水再利用統合システム)本格稼動
3.三井造船、石巻港で大型貨客船(TSL)、東日本大震災の支援活動
4.IHIMU、東大との共同研究で低動揺型洋上風力発電浮体を開発
5.NEC、日本と東南アジア諸国を結ぶ大型海底ケーブルプロジェクトを受注
6.三菱重工、ノルウェー企業より三次元海底資源探査船2隻を受注
7.日本海洋政策学会「海の日」論文募集、6/6〆切
8.4/19、原油暴噴事故周辺を含めメキシコ湾全海域を漁業に開放
9.オレゴン州に全米初の波力発電テスト海域を選定
10.Virgin Oceanic社、Wing付水中航行式有人潜水艇を開発
11.ドイツ、バルト海沿岸初の洋上風力発電ファーム「Baltic1」稼動

《海産研関係情報》

1.平成23年度自主調査研究事業3件、会員の参加募集中!
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第94号
('11/5/13)

〔海産研情報特別号〕 

<平成23年度第1回理事会・総会、第385回定例研究会を開催>

<懇親交流の集いを開催−海からの視点による復興方策−について懇談交流>

<「海からの視点による復興方策の提案」を発表>

第93号
('11/4/8)

《一般情報》

1.室蘭の広域防災フロート、相馬港で復旧支援活動中
2.3/11総合海洋政策本部会合、EEZ内資源探査等に関する方針決定
3.環境省、「海洋生物多様性保全戦略」を策定、3/29発表
4.エネ庁、JOGMEC、海底熱水鉱床開発計画にかかる第1期中間評価を公表
5.JOGMEC、新海洋資源調査船、3/23に下関で命名・進水式
6.JAMSTEC、砂地や岩礁など海底を走行可能な無人探査機を開発
7.日本海洋掘削(株)、ジャッキアップ式掘削リグ新規発注
8.海洋政策学会、メールニュース「Ocean Policy Update」を創刊
9.パプアニューギニア政府、SOLWARA1深海底鉱物資源開発に30%出資へ
10.イギリス政府、海洋政策声明を発表
11.SSE社、グラスゴー近郊で洋上風力タービンの試験施設を計画

《海産研関係情報》

1.「海からの視点による復旧復興方策の提案」募集中、4/15まで
2.海産研、創立40周年記念事業会計から約1割を日赤へ寄付
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第92号
('11/3/28)

今回の震災で、海洋・沿岸関係の有用情報源と考えられる主なURLを紹介します。1.政府関係
2.マップ類
3.海水モニタリング
4.学会等
5.海外

第91号
('11/3/23)

〔特別号:お見舞い〕
 3月11日の東北地方太平洋沖地震、およびそれに伴う津波による未曾有の災害によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられ方々に対して、衷心より、お見舞い申し上げます。
 福島第一原子力発電所および広野・常陸那珂火力発電所の被害により、電力不足が続く中ではありますが、早期の復旧がなされるよう心から願います。
 海洋コミュニティの一員として、可能な限りの協力と支援を申し上げる所存ですので、地元の港湾、漁港、海上交通、漁業操業、教育・研究、調査・観測、資源探査等を含む海洋関連諸活動ができるだけ早く復活するよう、心からお祈り申し上げる次第です。

第90号
('11/3/11)

《一般情報》

1.海岸保全区域等における風力発電運用指針(案)に関するパブコメ募集
2.国土交通省、海岸分野における施策・事業の重点化に関する検討会を開催
3.JAMSTEC、「ちきゅう」を活用しIODP第337次研究航海、下北八戸沖調査
4.JOGMEC等、ベトナム沖油田で東南アジア初のCO2EORパイロットテスト
5.日立造船等3社、フラップゲート式可動防波堤、焼津漁港で実海域試験
6.IHI、シェブロンのタイ向け「洋上原油備蓄積出設備」を受注
7.商船三井、日本初、シリコン系防汚塗料を新造船に施工
8.米西海岸初のシップリサイクリング施設、2/18にオープン
9.UNEP Year Book 2011、農薬やプラスチックゴミ汚染に注目、2/17発表
10.アリゾナ大学、海面上昇による2100年の米国沿岸都市の水没予測を発表
11.世界最大の海底パイプライン敷設機PL3が稼働開始

《海産研関係情報》

1.3/16(水)、定例研究会、平成23年度海洋関連予算と主要施策について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第89号
('11/2/18)

〔特別号:創立40周年記念「若手研究者・技術者パネル討論会」〕
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第88号
('11/2/8)

《一般情報》

1.H23年度海洋関連予算(政府案)を公表、予算額1兆2,202億円
2.「海洋生物多様性保全戦略」、パブコメ2月10日まで
3.1/7、国交相が海上警察権のあり方に関する基本方針を発表
4.出光興産、ノルウェー領北海油田の開発計画を政府に提出
5.日本海洋政策学会で学会誌創刊へ、2/20〆切で自由投稿論文募集中
6.水中ロボコン in JAMSTEC、3/12(土)-13(日)に開催
7.4ヶ国5大海洋保護区のネットワーク、昨年12月に立ち上げ
8.BP、ロシア石油大手ロスネフチと北極の油田開発で提携
9.英蘭系企業、新しい洋上風力作業船コンセプトSea Wind WMVを発表
10.Aquamarine Power社、2.5MWのOyster2 波力発電装置を設置へ

《海産研関係情報》

1.「若手研究者・技術者による明日の海洋を拓くパネル討論会」の開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第87号
('11/1/7)

《一般情報》

1.鉱業分科会・石油分科会合同分科会開催(12/7)、鉱業法制見直しへ
2.環境省、浮体式洋上風力発電実証機設置候補に長崎県五島市椛島周辺を選定
3.NEDO、海水淡水化と下水再利用のデモプラント「ウォータープラザ」完成
4.海技研、浮体式洋上風力発電システムの水槽試験を公開
5.東大、海洋教育促進研究センター(日本財団)プログラムを発足
6.新日鉄エンジ、サブシー事業推進へ
7.JFEスチール、インドネシアで鉄鋼スラグを用いたサンゴ礁再生実証試験
8.2/9、OPRF、大陸棚に関連するセミナーを開催
9.米国、Deepwater Wind 社、ロードアイランド沖で200基規模の洋上風力発電
10.Sietas社(独)、Offshore Wind Farm工事用ジャッキアップ型作業船を建造へ
11.ABS、12/22に洋上風力タービン設置ガイドを発表

《海産研関係情報》

1.会員対象:H23年度自主調査研究事業テーマ募集
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第86号
('10/12/9)

《一般情報》

1.JAMSTECとNYK、Argoフロート投入協力で覚書
2.海技研とNK、包括連携協定を締結
3.三菱重工、洋上風力発電拡充を視野に英ベンチャー企業を買収
4.NYK、ノルウェーのシャトルタンカー会社へ出資
5.商船三井、ベトナムのタグボートビジネスでJV
6.IHIMU、環境負荷低減型タンカーおよびばら積船の概念設計を完了
7.出光興産、ノルウェー領北海でガス田の生産開始、探鉱地区での試掘成功
8.第22回海洋工学シンポジウム、講演申込締切延長のお知らせ
9.スペイン企業、15MW規模の洋上風力発電用タービンの開発に着手
10.米内務長官、大西洋沖合大陸棚でのWind Energy Initiative着手を発表
11.NOAA、Sea Grant College Programで水生生物外来種対策に200万ドル

《海産研関係情報》

1.定例研究会(12/20)、グリーンフロート構想、当会提案「浮体滑走路」
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第85号
('10/11/10)

《一般情報》

1.横浜国大、11/29(月)「環太平洋の海洋問題」シンポ
2.西日本経済同友会年次大会「海の新たな可能性」、共同見解も発表
3.三井造船、三菱重工、相次いで省エネ船
4.丸紅・グーグル等、米で洋上風力用大規模海底送電線
5.JXホールディングス、英国北海における新規探鉱鉱区を取得
6.第22回海洋工学シンポジウム(H23.3)、論文募集〆切12月3日
7.NOAA、メキシコ湾原油流出事故後96%の海域で漁業再開と発表
8.カナダ海底ケーブル観測システム“NEPTUNE Canada”完工
9.シェブロン、メキシコ湾深海域で油田開発
10.米エネルギー省とNOAA、海洋エネルギー8共同研究に5百万j
11.デンマークの世界最大級Offshore Wind Farm “RodsandU”稼動開始

《海産研関係情報》

1.10/26、武井会長・山脇運営委員長、高木文部科学大臣と面談
2.研究スタッフを再募集中!
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第84号
('10/10/8)

《一般情報》

1.「元気な日本復活特別枠」の海洋関係施策、パブリック・コメント
2.環境省、ラムサール条約の潜在候補地172ヶ所を選定
3.日本経団連、広域ポートオーソリティに関する提案を公表
4.東大生研、JAMSTEC、相次いで沖縄で新たな発見を発表
5.川崎汽船他、世界初、長期水エマルジョン燃料実船試験実施
6.国際石油開発帝石、インドネシアのガス田鉱区権益を取得
7.丸紅、ノルウェー領北海油・ガス田権益取得
8.豊田通商・近大、クロマグロ完全養殖事業で技術協力提携
9.日本科学協会、若手対象のH23海洋船舶研究助成、10/1-15に募集
10.イングランド沖、3MW級100基、世界最大の洋上風力発電所が完成
11.NOAA、カリブ海でのサンゴ白化現象多発見込みについて発表

《海産研関係情報》

1.OCEANS2010シアトル視察団、現地で日本人参加者計22名で交流会
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第83号
('10/9/14)

《一般情報》

1.Techno-Ocean 米仏韓日の基調講演、「ちきゅう」見学〆切9/21
2.日本周辺海域の平成22年8月の海面水温、1985年以降で最高
3.JAXA・JAMSTEC、深海AUV海中ハイビジョン映像のリアルタイム伝送実験成功
4.日本海事協会、日本IBMとシップリサイクル支援の情報管理の研究開発
5.新日鉄、鉄鋼スラグを活用した藻場造成製品、安全性認証
6.商船三井、米国で実施中の低硫黄燃料インセンティブプログラムに参画
7.三井海洋開発、ペトロブラス社ブラジルGuara鉱区向けFPSO受注内定
8.英クラウン・エステート、4社の洋上風力発電実証プロジェクトを承認
9.仏ヴェオリア・ウォーター、ペトロブラス洋上石油水処理事業を受注
10.スペイン企業、ブラジル沖洋上風力発電の開発へ

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部と共催でOCEANS 2010 Seattle(9/20-23)の視察参加へ
2.海洋資源・産業ラウンドテーブル第2回会合(7/29)、盛会裡に開催
3.創立40周年記念論文募集中(9/30〆切)〔再掲〕
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第82号
('10/8/10)

《一般情報》

1.低潮線保全・拠点施設整備法基本計画、閣議決定
2.「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
3.第3回海洋立国功労者表彰、5名2団体に
4.環境省「里海ネット」運用を開始
5.海洋環境保全に関する日韓協議開催
6.NEDO再生可能エネルギー技術白書を取りまとめ
7.東京海洋大学、急速充電対応型「電池推進船」の航行試験を開始
8.東北大学、東北電力、海藻からの効率的エタノール生産技術を開発
9.ヨーロッパ洋上風力、2010年上半期に118基を設置
10.米EPAが分散材試験結果を公表。NOAAは漁業禁止区域の1/3を解除
11.英国、7/21に海洋に関する包括的報告書Charting Progress 2を発表
12UCCG、8月4日で創立220周年

《海産研関係情報》

1.創立40周年記念論文募集中(9/30〆切)
2.若手常勤研究員ならびに嘱託研究員(登録制)を募集中
3.メガ議連でのプレゼンと「普天間提案メモ:三方一両損の妙案」をHPにup
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第81号
('10/7/20)

研究員および嘱託研究員(登録制)の募集について

<研究員>
○募集人員:1名
○募集条件:年令35才位まで、大学院卒程度。
理工系、文系を含め専門分野は問わず。
要文章力・英語力・PC操作力。海洋関係の研究実績があればなお可。
○募集〆切:平成22年8月31日(火)必着
○就業時期:平成22年下期(10月)からの勤務を想定。
事前臨時就業および勤務開始時期の希望等については相談に応じます。
本採用は3ヶ月間の試用期間後となります。

<嘱託研究員(登録制)>
○募集人員:数名程度
○募集条件:65才位まで、大卒以上。要文章力・英語力・PC操作力。
海洋関係の業務実績等があればなお可。
○募集〆切:平成22年9月15日(水)必着
○勤   務:専門に適したプロジェクト案件が発生した場合に、登録者と相談のう
え一定期間、当該プロジェクトに関する業務を担当いただきます。
なお、登録のみでは対外的職名として使用できないほか、給与等は支給いたしません。
詳細はこちら

第80号
('10/7/14)

創立40周年記念論文の募集について

○対象:35歳以下(平成22年9月30日現在)で、性別、住所、国籍は問わず。
○内容:海洋再生可能エネルギーの利用/EEZ・大陸棚の開発・利用・保全・管理/
私の提案する海洋産業活性化のアイデア等をテーマに、6,000字程度。
○表彰:最優秀賞1編(賞金10万円)、優秀賞2編(各5万円)
○〆切:平成22年 9月30日(木)〔添付ファイルにしてeメールで応募受付〕
詳細はこちら

第79号
('10/7/9)

《一般情報》

1.海洋基本法フォローアップ研究会、前原大臣へ提言を提出
2.内閣官房総合海洋政策本部、平成22年版海洋の年次報告を公開
3.閣議決定「新成長戦略」における海洋政策
4.「エネルギー基本計画」における海洋エネルギー・鉱物資源開発
5.国土交通省政策集2010における海洋(港湾、海運、造船)
6.民主党、マニフェストにおける海洋政策、EEZ・大陸棚の確保、活用
7.7/8に、下関で新海洋資源調査船の起工式
8.東洋建設、低天端有脚式離岸堤「バリアウィンT」を開発
9.日本郵船、JFEエンジ開発のバラスト水処理システム搭載船の実用化決定
10.IHIMU、環境負荷低減コンテナ船の概念設計を完了
11.10/25-27、海洋法諮問委員会(ABLOS)主催 コンファレンス
12
NOAAメキシコ湾流出事故Online Mappingサイト開設。漁業禁止海域も拡大
13
デンマークのDONG Energy社、イギリスで洋上風力発電の稼動開始

《海産研関係情報》

1.創立40周年記念論文募集について(予告)
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第78号
('10/6/11)

《一般情報》

1.低潮線保全・拠点施設整備法が成立、基本計画策定へ
2.6/2にH21年度海洋産業調査報告書発表。国内総生産額20.0兆円等
3.JAMSTEC、深海探査機精密調査で地震起因の海底地すべり跡を発見
4.東京海洋大学、世界初の急速充電対応型電池推進船の進水式
5.日立造船、津波対応陸上設置型フラップゲート式防潮堤を開発
6.東京電力、洋上風力発電に関する実証研究、銚子市南沖合
7.三井造船、ハイビジョンカメラ搭載高速潜航型小型水中ロボットを完成
8.近畿大学、UAEアブダビ首長国とクロマグロ等魚類養殖で提携
9.BP、メキシコ湾Deepwater Horizon原油流出事故対策に5億ドル拠出へ
10.ドイツ初のOffshore Wind Farm 稼動開始
11.ウェールズの洋上風力発電、シーメンスとRWEが提携、20億ユーロの投資

《海産研関係情報》

1.メガフロート早期実用化議員連盟にて講演
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第77号
('10/5/20)

 〔海産研情報特別号〕 

1.平成22年度第1回理事会・総会を開催。武井会長再選、新運営委員長
  に山脇康理事

2.創立40周年記念公開座談会・祝賀パーティ、盛会裡に開催!

  ―祝賀パーティで前原海洋政策担当大臣が挨拶、公開座談会に細野
    豪志衆議院議員が参加―

3.海洋産業研究会会報「創立40周年記念特集号」を発行

第76号
('10/5/11)

《一般情報》

1.日本経団連、海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言を発表
2.総合海洋政策本部、海洋の開発・利用構想推進調査報告書を公表
3.国土交通省成長戦略会議、重点項目とりまとめを公表
4.環境省、サンゴ礁生態系保全行動計画を策定
5.NECJAMSTECへ紀伊半島沖海洋観測システムを納入
6.三菱重工、LNG洋上浮体式生産・貯蔵・積出設備(FPSO)の開発を完了
7.商船三井、次世代船シリーズ第三弾大型鉄鉱石専用船
8.大阪ガス、オーストラリア北部で洋上浮体式LNGプラントを採用に合意
9.国際石油開発帝石、チモール海共同石油開発地域鉱区、開発移行を決定
10.イギリス、洋上風力発電、1GWに到達
11.GE社、欧州4カ国対象、洋上風力に約34000万ユーロの投資計画
12.米国、洋上風力発電Cape Wind、独シーメンス製風力タービンを採用

《海産研関係情報》

1.平成22年度自主調査研究事業3件、会員の参加募集中!
2.海洋資源・産業ラウンドテーブルのホームページ開設
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第75号
('10/4/9)

《一般情報》

1.海洋情報クリアリングハウス、運用開始
2.東大海洋研、4月1日より柏に移転、名称も大気海洋研究所に
3.農水省、チリ地震による津波被害状況等を公表、被害総額約63億円
4.神奈川県、海水浴場の禁煙に関する条例を制定
5.国際協力銀行、超深海油田掘削リグ船プロジェクトに融資・保証
6.三井海洋開発等、ペトロブラス向け超大水深対応FPSO傭船事業へ参画
7.日立バラスト水浄化システム、政府の型式承認を初取得
8.4/20、土木学会海洋開発委員会、第4回海洋開発特別講演会を開催
9..日本科学協会、高校生対象「研究船で海を学ぼう」参加者募集
10.全欧州海洋調査船団、EUROFLEET、共同利用体制固まる
11.イギリス、新NOC(The National Oceanography Center)4/1にオープン
12.ドイツで世界最大のソーラーパワーのウェイブピアサー進水

《海産研関係情報》

1.創立40周年記念行事を実施、ロゴも決定
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第74号
('10/3/10)

《一般情報》

1.環境省、サンゴ保全に関する意見募集、3/15まで
2.国交省、国際コンテナ戦略港湾候補を募集中
3.東京都、川崎市、横浜市、京浜港共同ビジョンを作成
4.東京海洋大学、急速充電対応型「電池推進船」の開発に着手
5.日本郵船、三菱重工、CO2 10%削減見込「空気潤滑システム」の実証実験へ
6.三菱重工、英国政府と覚書(MOU)を締結、洋上風車市場へ参入
7.国際石油開発帝石、西オーストラリア州沖合油田の生産を開始
8.Techno-Ocean 2010論文申込受付中、アブストラクト〆切5/31
9.欧州造船協会と風力協会、EUと欧州投資銀行に洋上風力作業船建造支援を要請
10.UNESCO-IOCが50周年、日本を含む世界の加盟国で記念行事
11.イギリス、2010-2025年海洋科学戦略を発表

《海産研関係情報》

1.3/16(火)、定例研究会、海洋情報クリアリングハウスについて
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第73号
('10/2/10)

《一般情報》

1.H22年度海洋関予算、要求・要望額1兆1,452億円
2.環境省、海岸漂着物対策方針についてのパブコメ、2/23まで
3.JAMSTEC、地震・津波観測監視システムの海底ケーブル敷設開始
4.横浜国立大学とJAMSTEC、包括連携協定を締結
5.日本郵船、運航管理情報統一システム「NYK e-missions'」を導入
6.三菱重工、JOGMECから海洋資源調査船を受注
7.商船三井、超低燃費型船底防汚塗料、CO2削減国交省補助対象
8.出光興産、ノルウェー領北海にて2鉱区の権益を取得
9.3/14(日)、「水中ロボコンin JAMSTEC」開催
10.「G空間EXPO」の開催と展示会への出展団体の募集
11.ウッズホール海洋研、センサー・観測システムで810万ドル助成獲得
12.英国、2020年までに4GW規模の洋上風力発電所を開発
13.2/2、世界湿地デー(WWD:World Wetlands Day)

《海産研関係情報》

1.MTS Japan Newsletter No.29(2010.1)を配信
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第72号
('10/1/8)

《一般情報》

1.海洋資源・産業ラウンドテーブル」12/16設立、第1回RTも
2.岩手県、「いわて三陸海岸産業振興指針」を策定、12/28に発表
3.神奈川県、海水浴場での禁煙に向けた条例改正について意見募集
4.函館市、函館マリンサイエンスパーク整備基本計画(案)を作成
5.日本海洋掘削()1217日、東証一部に上場果たす
6.千代田化工、ペトロブラスJVから洋上LNGの基本設計を受注
7.日揮、シンガポール企業と天津での海水淡水化事業共同運営で合意
8.KDDI、日本−シンガポール間光海底ケーブルの建設保守協定を締結
9.1/28講演会「国連海洋法条約に基づく大陸棚限界延長−日本の申請の紹介−」
10.上海の風力発電会社、ジャーマン・ロイドと3.6MW洋上風車の認証契約
11.英国、100m規模の洋上風力タービン翼の試験施設を建設へ
12.米、12/14に海洋管理Spatial Planning中間報告発表、パブコメへ

《海産研関係情報》

1.1/26、定例研究会、H22年度海洋関連予算とメタンハイドレートの2件
2.当会提案の4プロジェクト「海洋の開発・利用構想推進調査会」で検討へ
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第71号
('09/12/11)

《一般情報》

1.12/1、総合海洋政策本部、離島保全の基本方針を決定
2.平成22年度海洋関連施策(概算要求)の概要
3.文部科学省、行政刷新会議事業仕分け対象事業に関する意見募集
4.「東京湾再生のための行動計画」に関するパブコメ募集
5.大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第21回通常会合の結果
6.MOL、次世代シリーズ構想、環境負荷低減型フェリーISHIN-IIを公表
7.東京電力、オーストラリアのLNGプロジェクト参画で基本合意
8.1/23、東京都が「沖ノ鳥島フォーラム2010」を開催
9.イギリス、Marine and Coastal Access Act 2009を制定
10.NOAA、World Ocean Database2009を公開

《海産研関係情報》

1.マリンフロート研究委員会にて串本・尾鷲見学会を実施
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第70号
('09/11/11)

《一般情報》

1.鳩山総理大臣、所信表明演説で「海洋国家」
2.環境省、日本周辺海域における海洋汚染の現状を公表
3.国土交通省成長戦略会議で海洋国家日本の復権を検討課題に
4.横河電機、クウェート海水淡水化プラント向け制御システムを受注
5.国際石油開発帝石、インドネシア鉱区権益を一部譲渡
6.Nautilus社、ラバウル港に150万トン/年の熱水鉱床取扱基地
7.米ワシントン州で潮流発電パイロットプロジェクト
8.11/14、国際漁業研究会シンポジウム開催
9.11/16、平塚沖総合実験タワー開所記念講演会

《海産研関係情報》

1.当会会報「海洋開発の市場構造調査」、自治体投資額が減少、売上高は増加
2.OCEANS 2009 Biloxi視察
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第69号
('09/10/9)

《一般情報》

1.国土交通省、海賊対処法に基づく護衛活動実績を公表
2.商船三井、次世代輸送船のコンセプトを発表
3.東レ、世界最大の海水淡水化プラント向け逆浸透膜を受注
4.日本マントルクエスト()、創立1周年、ホームページ立ち上げ
5.Dhugal Lindsay氏(JAMSTEC)MTS International Award 2009受賞
6.ノルウェー、北海で2.3MWの本格的浮体式風車設置
7.洋上風力発電は欧州電力需要の10%をカバー可能との報告
8.世界最大の海洋保護区、北西ハワイ諸島とフェニックス諸島が管理姉妹提携
9.第29回豊かな海づくり大会、10/31(土)東京海洋大学で開催
10.11/4、第4回国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」フォーラム
11.横浜国大海センター、11/14()「海の不思議を探る」シンポジウム
12.よこすか海洋シンポジウム2009(第12回)、10/25開催
13.11/10-12、韓国釜山でWorld Ocean Forum 2009

《海産研関係情報》

1.10/22、第380回定例研究会、波力発電に関する2テーマ
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第68号
('09/9/10)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部事務局、H21海洋の年次報告を公表
2.NEDO、海洋エネルギー先導研究5テーマ、2海域で風力実証研究
3.JOGMEC、新海洋資源調査試験船調達で8/10公募開始、10/9〆切
4.佐世保重工等、浮体式洋上風車プラットフォームの実海域実験
5.「研究船で海を学ぼう」、東海大の望星丸で高校生ら79名参加
6.9/26〜27、海の森づくり第3回こんぶサミット(東京大会)
7.日本科学協会、若手対象のH22海洋船舶研究助成、10/1-15に募集
8.EAS Congress 2009(11月、マニラ)出展申込み、9月末まで
9.EC、The ocean of tomorrowの研究テーマ公募、34百万ユーロ
10.米ホワイトハウスの海洋政策タスクフォース、北極圏を視察
11.米沿岸警備隊、バラスト水排出管理規定の修正案を公表
12.BP、メキシコ湾の大水深で巨大油田を発見

《海産研関係情報》

1.OCEANS2009(ミシシッピー州ビロキシ、10/26-29)視察団募集
2.事務局スタッフ体制に関するお知らせ
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第67号
('09/8/12)

《一般情報》

1.「海の日」を迎えるに当たって内閣総理大臣メッセージ
2.平成21年「海の日」海事関係功労者大臣表彰
3.日本海洋政策研究会全国大会(12/6)論文募集、9/10〆切
4.海岸漂着物処理推進法が公布・施行
5.H21年版、海事レポートが発行
6.最先端分野研究開発支援プログラムの応募状況について
7.「いわて海洋研究コンソーシアム」設立
8.東京ガス、オーストラリアでLNG事業に参画
9.米海運局、10州14の中小造船業支援に17.1百万ドル
10.国際海底機構、ISA Handbook 2009を発表
11.IWC、鯨類と船舶の衝突事例に関するデータベース公表
12.IMCA、ROV運用規定の改訂版発行
13.Shell、TechnipとSamsungの両社とFLNG包括契約を締結

《海産研関係情報》

1.MTS Japan Newsletter No.28(2009.7)を配信
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第66号
('09/7/7)

《一般情報》

1.海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律が成立
2.第2回海洋立国推進功労賞表彰の受賞者が決定
3.総合海洋政策本部事務局、6/30「子ども海洋基本計画」を発表
4.骨太の方針2009、6/23閣議決定。海洋資源の開発・利用等総合的に推進
5.海上保安庁、沖縄県北西沖に新たな海底熱水鉱床の可能性が高い地形を発見
6.JAMSTEC、8/25-28、青森県にて「海洋と地球の学校」を開催
7.岩手県、三陸海域研究論文を募集。7/22〆切。
8.国際石油開発帝石、ブラジル沖油田からの生産開始
9.第12回全国海岸清掃ロボットコンテスト、玉野市で7/20
10.UNEP、海のゴミに関する報告書をとりまとめ
11.潘基文・国連事務総長、6/8「世界海の日」でメッセージ
12.オーストラリア、Coral Sea Conservation Zoneを新たに設定

《海産研関係情報》

1.マリンフロート研究・木下委員長、7/2のメガフロート実用化議員連盟で講演
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第65号
('09/6/8)

《一般情報》

1.総合海洋政策本部事務局の海洋産業調査結果、国内生産額約16.5 兆円
2.横浜市、「都心臨海部・インナーハーバー整備構想(骨子案)」を策定
3.漁業取締船「白嶺丸」、日本海での取締りで4月から境港へ配置
4.新南極観測船「しらせ」が完成
5.JAMSTEC、海洋生物に関する統合DBサイトを公開
6.JAMSTECベンチャ−第1号事業組合、株式会社に
7.住友商事、英国領北海油田権益を獲得
8.「海の日」論文募集。学・院生対象、6/19〆切、最優秀賞10万円
9.水中ビークル・フリーミーティングin JAMSTEC、6/14(日)開催
10.6/26、「瀬戸内海水理模型記念シンポジウム」、広島県呉市で開催
11.イギリスのゴム製波力発電装置アナコンダ、実験開始
12.イギリス・ノルウェー、CO2の北海海底貯留で合意

《海産研関係情報》

1.平成21年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中(継続)
2.中原常務理事、岩手移動県庁で海洋産業の現状と今後を講演
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第64号
('09/5/21)

《海産研関係情報》

1.平成21年度第1回理事会・総会を開催、新運営委員長に太田英美理事
2.講演会「海洋産業調査結果」、国内生産額16.5兆円、従業者数101.5万人
3.懇親パーティ、約200名の参加で盛会裡に開催!
4.「(社)海洋産業研究会の提言」を公表

第63号
('09/5/11)

《一般情報》

1.H21年度補正予算で、資源探査船の新造に295億円
2.岩手県、三陸沿岸海洋産業振興指針を策定へ、海洋担当特命課長も新設
3.函館国際水産・海洋都市推進機構が発足、旧協議会を発展的改組
4.日本郵船、コンセプトシップ「NYK スーパーエコシップ2030」を考案
5.三井造船、ハイビジョンカメラ搭載小型水中ロボットを納入
6.東洋建設、大水深における魚礁ブロック検出・誘導システムを開発
7.JAMSTEC末廣理事、IODP−MIの次期代表に選任
8.横浜国大、5/21-22に第4回みなとまち大学リーグ国際セミナー
9.5/31、第3回水中ロボットフェスティバルを神戸で開催
10.オバマ大統領、洋上風力、波力、潮流発電等の推進を表明
11.6月8日、one ocean, one climate, one futureテーマにWorld Ocean Day

《海産研関係情報》

1.平成21年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中!
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第62号
('09/4/10)

《一般情報》

1.4/7、海洋基本法フォローアップ研究会が麻生総理に提言提出
2.3/24、総合海洋政策本部「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」決定
3.3/13、海賊対処法案等について閣議決定、麻生総理が談話を発表
4.水産庁、厳しい条件下でのサンゴ増養殖技術開発調査事業とりまとめ
5.JAMSTECと東京海洋大が包括連携協定を締結
6.清水建設、バイカル湖でメタンハイドレートのガス回収共同実験に成功
7.NEC、中南米海底ケーブルシステム波長増設プロジェクトを受注
8.ウェザーニューズ、サハリン2プロジェクト支援Ice Routing提供開始
9. 日本船舶海洋工学会、3/30に海洋教育推進委員会のHPを立ち上げ
10.バングラディシュで希少なイルカを発見
11.ロサンゼルス港、ソーラー発電プロジェクト着手へ
12. ウッズホール海洋研究所等の3研究所が地区コンソーシアムを結成

《海産研関係情報》

1.5月13日(水)、理事会・総会・懇親パーティ開催、講演会も
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第61号
('09/3/12)

《一般情報》

1.国交省、シップリサイクルシステム構築ビジョン(案)ので、意見募集中
2.海上輸送用水バッグの利用可能性、和歌山県新宮港で確認作業を実施
3.三井造船、水中ロボットを用いた長距離海底配管内面検査を実施
4.東洋建設、大水深捨石投入施工管理システムを開発
5.アラビア石油、北海油田の権益を取得
6.三菱商事、ペトロブラス社と共同出資で深海鉱区掘削船を共同保有へ
7.三井海洋開発、ペトロブラス社ブラジル向けFPSO チャーターを開始
8.日本無線、豊田通商、インドネシア向け沿岸無線整備事業の契約を締結
9.3/14、京大・神大合同公開講座「海洋・河川における化学物質の管理」
10.3/25、マリノフォーラム21、マグロ関係事業他公開成果報告会を開催
11.Nautilus Minerals社、トンガEEZでの熱水鉱床探査結果を発表
12.Pelamis波力発電装置、英国で本格設置へ13.英アバディーンに産学の海洋研究センター開設

《海産研関係情報》

1.「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(案)に対する意見を提出
2.3/17、第378回定例研究会、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第60号
('09/2/10)

《一般情報》

1.「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(案)公表、3/2までパブコメ
2.国交省、2008年の日本・世界の海賊について公表
3.理研、クラゲから採取のムチンで関節治療の動物実験に成功
4.富士通、独NSW社と共同でインドネシア国内海底ケーブルを受注
5.2/25、海上保安庁海洋情報部、研究成果発表会を開催
6.3/3、気象庁が国際シンポジウム「温暖化予測の鍵、海のCO2」を開催
7.国際司法裁判所、黒海のルーマニア・ウクライナ間境界画定の裁定
8.米・環境保護庁、海面上昇の影響に関する報告書を公表
9.USCG、北東海岸ナンタケット沖洋上風力発電のアセスメント完了
10.Google Earth 新バージョン、海底地形表示など新機能

《海産研関係情報》

1.2/17、第377回定例研究会、人工筋肉波力発電、ボスポラス海峡工事
2.3/17、第378回定例研究会、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
3.「海洋産業研究会会報:RIOE News and Report」、新年号を刊行
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第59号
('09/1/13)

《一般情報》

1.水産庁、TAC制度等検討有識者懇談会の結果を公表
2.平成20年度、エコシップマークの認定事業者が決定
3.JAMSTECと横浜市教育委、新設のサイエンス高校教育で協定
4.東京海洋大等6大学、千葉県と生物多様性に関する協定を締結
5.日本郵船・新日本石油、世界初の太陽光エネルギー船が出帆
6.国際航業、独アトラス社と海洋セキュリティ分野で業務提携
7. 2/15-20、紋別市で北方圏国際シンポジウム
8.テキサス沖30マイルに大水深港湾施設を建設申請
9.Fugro社、人工衛星利用の新Navigation Service導入を発表
10.ブッシュ大統領、太平洋に世界最大規模の海洋保護区を指定
11.米海事局(MARAD)、海賊対策のwebsiteを開設

《海産研関係情報》

1.会員対象:H21年度自主調査研究事業テーマ募集
2.中原常務理事、上海海洋大学でのシンポジウムに参加
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第58号
('08/12/9)

《一般情報》

1.「海洋基本計画」の英語版・日英併記版、12/3にwebで公表
2.水産庁、フロンティア漁場整備事業の第1号工事を完了
3.「日本海洋政策研究会」が発足
4.海洋政策研究財団・日本財団、総理に海賊対応の提言を提出
5.竹芝桟橋−三崎漁港、高速ジェット船の運航実験
6.五洋建設、ベトナム、シンガポールで大型海洋土木工事受注
7.川崎汽船、米国で着岸中の船舶に陸上からの電力供給開始
8.国際石油開発帝石、インドネシアに新たな鉱区を取得
9.IMO、世界的な船員不足対策で“Go-to-Sea”キャンペーン
10.イギリスで潮力発電計画、2015年までに50MW、2020年に300MW
11.米スクリップス海洋研、1200万ドルで新研究施設を建設へ
12.日本の造船グループ、Aveva社との契約延長、約250万ドル
13.シンガポール海軍、アジア初の潜水艦サポート艦就航

《海産研関係情報》

1.羽田空港再拡張工事視察会(11/27)会員18名で実施
2.MTS日本支部20周年講演会(11/28)白鳳丸船上で盛会裡に開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第57号
('08/11/10)

《一般情報》

1.日本、大陸棚限界委員会に74万km2の大陸棚延伸申請へ
2.総合科学技術会議、海洋環境イニシアティブを含む重点配分施策を公表
3.JFEエンジ・MTI、船舶用バラスト水管理システムの船上実証試験を開始
4.東洋エンジニアリング、MODECのアンゴラ沖向けFPSO設計業務受注
5.東京電力と川崎市、浮島と扇島に2万kWメガソーラー計画で合意
6.海洋調査技術学会、11/17-18に研究成果発表会・創立20周年式典
7.MTS日本支部、11/28に創立20周年記念講演会を「白鳳丸」船上で
8.横浜国大「東京湾を知る、守る、利用する」シンポ(12/9)開催
9.水中ロボコンin辰巳’08(11月1日)、約1,340名の参加で大盛会
10.米NOAA、調査船団19隻中9隻更新等の15年計画を策定
11.パナマ運河拡張プロジェクトにJBICを含む国際ファイナンス
12.Keppel Singmarine社、ロシアのLukuoil社向け最新型砕氷船2隻建造

《海産研関係情報》

1.「海洋産業研究会会報:RIOE News and Report」海洋関連予算特集
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第56号
('08/10/10)

《一般情報》

1.H21年度海洋関連施策(概算要求)の概要が公表
2.「海の10モードプロジェクト」実船計測を開始
3.NYKとJDCが「ちきゅう」の運航会社、日本マントル・クエスト(株)を設立
4.ユーラスエナジー、英国で洋上風力発電の事業許可を取得
5.豊田通商、エジプトで海洋ガス田掘削請負事業開始
6.印リライアンス社、ベンガル湾の水深2,500m級の原油掘削を開始
7.アメリカ東海岸ロードアイランド州沖で洋上風力発電計画
8.米海軍、DSRVにかわる新潜水艦救難システムSRDRSが就役
9.ウッズホール海洋研究所、海産哺乳動物センターを新設
10.IMO60周年、9/25にWorld Maritime day
11.横浜国大、10月から公開講座「統合的海洋管理学」、「沿岸域管理の法制度」
12.よこすか海洋シンポ(10/19)、「海洋基本法と私たちの暮らし」

《海産研関係情報》

1.MTS日本支部、11/28(金)に創立20周年記念講演会を「白鳳丸」船上で
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第55号
('08/9/12)

《一般情報》

1.環境省、里海創生支援海域を選定
2.規制改革会議、中間取りまとめ(7/2)、各省とのやり取りも公表(8/14)
3.海洋開発分科会、海洋科学技術委員会を新たに設置
4.科学協会21年度助成(35才以下、1件上限100万円限)、10月に募集
5.日本郵船、海洋事業グループを新設
6.新日本石油・日本郵船、太陽光エネルギーの船舶推進動力化の開発に着手
7.三井海洋開発、FPSOをペトロブラス社から受注
8.三井住友建設、地中・海中に火葬施設「ジオ・フロント・ホール」構想

《海産研関係情報》

1.「電着技術を活用した沖ノ鳥島の保全・再生計画の提案」を提出!
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第54号
('08/8/7)

《一般情報》

1.7/18、初の「海洋立国推進功労者表彰」6氏2校に

2.「骨太の方針2008」に海洋も
3.
水産庁「環境・生態系保全活動支援制度検討会」中間とりまとめ
4.三井物産、ペトロブラスと
深海掘削船事業の開始を合意
ジャパンエナジー、オーストラリア北西沖の鉱区を取得
6.川崎汽船、洋上LNG生産実現に向け出資へ
 
7.第2回PEMSEAパートナーシップ会議等開催、国交省webで公開中

TRITON IMAGING社、ロサンジェルス港水中セキュリティ・システムを受注
McDermott社、中国国営造船会社と青島にJV 
10.NOAA、メキシコ湾の史上最大規模「デッドゾーン」を予測

《海産研関係情報》

1.海産研事務所、7月22日(火)より新事務所に移転して業務開始 
2.海産研に、横浜国大海センター東京事務所
3.
当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋


第53号

('08/7/11)

 臨時号:事務所移転のお知らせ

第52号
('08/6/10)

《一般情報》 

1.経団連海洋開発推進委員長に三井造船渇長の元山登雄氏
2.H20年度海洋関係予算、総合海洋政策本部ホームページに公表
3.JOGMECと東京海洋大、資源エネルギー分野で提携
4.大成建設、漁業系生ゴミ無加水メタン発酵システム実証プラント竣工
5.三井造船、九大と共同で電着技術によるサンゴ増殖実験を実施
6.三菱商事、ナイジェリア沖でFPSO利用LNG生産プロジェクト検討を開始
7.統合沿岸管理でDr.Chuaを講師に連続講座、6/19から毎木曜夕方
8.7/22、海洋調査技術学会講演会を開催
9.Nautilus社、パプアニューギニアでの海底探査第一段階完了
10.エリザベス女王、スコットランドでのOffshore Wind Farmに投資
11.NOAAが海洋データ集約の取り組みを開始

《海産研関係情報》
1.海産研事務所、7月下旬に旧マリンフロート推進機構事務所へ移転の予定
2.7/1、土木学会海洋開発シンポにて漁業協調型洋上風力発電について発表
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第51号
('08/5/20)

《海産研関係情報》

1.理事会、総会、講演会、懇親パーティ、5月14日(水)に盛会裡に開催!
2.客員研究員に来生・横国大副学長、松里・水総研顧問、参与に岡村・元MF機構専務理事
3.横浜国立大学と「包括連携協定」を締結

第50号
('08/5/8)

《一般情報》 

1.国土交通省「水域を活用した地域活性化方策のガイドライン」を公表
2.都市エリア産学官連携促進事業、沖縄マリンバイオ他4地域を選定
3.東大「総合海洋基盤(日本財団)プログラム」発足、国交省インターンシップも
4.IHIMU、ユニバーサル造船統合へ協議入りを発表
5.日立バラスト水浄化システム、IMOの基本承認取得
6.日本郵船子会社(株)MTI、船舶搭載用燃費計「FUELNAVI」を開発
7.川崎重工、韓国初となる洋上ガスコンプレッションモジュールを出荷
8.日本企業、メキシコ湾での石油・天然ガス開発、活発化
9.5/19、日本船舶海洋工学会、海洋教育に関するフォーラムを開催
10.イギリス、Marine Bill原案を4/3に公表、6/26までパブコメ
11.OCEANS Quebec 2008のCall for Papers(アブストラクト)〆切5月15日

《海産研関係情報》

1.5月14日(水)、理事会・総会・懇親パーティ開催、講演会も
2.水中ロボコン(4/10)、MTS日本支部Award第1位は阪大のSQUIDに
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第49号
('08/4/2)

《一般情報》 

1.環境省、平成18年度海洋環境モニタリング調査結果を取りまとめ
2.水総研、海藻類等からのバイオエタノールの生産収量、初確認
3.JAMSTEC、産総研が包括的協力協定を締結
4.丸紅、北海における油・ガス田探鉱に成功
5.国際石油開発帝石HD、チモール海で原油発見
6.JFE、ユニバーサル造船を子会社化
7.4/7神戸にて、IEEE GEOSS Workshop XX Ocean and GEOSS開催
8.(財)日本科学協会、8月実施「研究船で海を学ぼう」参加者募集中、5/15まで
9.2007年の米国海洋政策の評価、7項目について公表
10.米国初、浮体LNGターミナル承認される
11.インド、新鋭海洋調査船 サガ・ニティ (ocean wealth)就航

《海産研関係情報》

1.4月よりマリンフロート推進機構の事業を継承
2.Fugro社幹部を講師にMTS日本支部セミナー、4/14(月)開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第48号
('08/3/18)

《一般情報》 

1.「海洋基本計画」、今朝、閣議決定!

第47号

('08/3/5)

《一般情報》 

1.領海等における外国船舶の航行に関する法律案、国会上程
2.文部科学省、海底資源開発に関する公募を実施
3.環境省、東京湾等の水生生物保全に係る水質環境基準、意見募集
4.三次元物理探査船「資源」、新潟県中越沖での調査を実施
5.三井物産、モザンビークで石油・ガス探鉱権益取得
6.伊藤忠商事、米国メキシコ湾石油・天然ガス上流事業契約締結
7.川崎汽船、フィリピンに海事技術者の研修施設を開所
8.3/12、海洋情報部、研究成果発表会を開催
9.米地質調査所(USGS)の予算案、海洋分野と気候変動分野で増額
10.ハワイ・マウイ島で2.7MWの波力発電プロジェクト

《海産研関係情報》

1.海洋基本計画(原案)に対する意見、マリンフロート推進と連名で提出
2.3/13定例研究会、大水深海域における石油開発の最新動向をテーマ
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第46号

('08/2/6)

《一般情報》 

1.福田首相が施政方針演説「海洋立国を目指す」
2.国環研、大気中CO2の吸収量推定に成功、海洋は30%
3.鹿児島市景観計画・条例を制定、桜島・錦江湾の眺望確保
4.北里大、海洋バイオ研成果継承、創薬プロジェクトで釜石市に進出
5.横浜港「氷川丸」、4/25にリニューアルオープン
6.OTO’08Tutorialプログラム(4/8)、Neptune Minerals社幹部が講師に
7.2/27、OPRF、大陸棚セミナーを開催
8.第5回ABLOS会議を10/16,17日にモナコ公国国際水路局にて開催
9.アーカークバナー社、大宇造船とライザー掘削装置について契約
10.環境政策世界ランキング、トップはスイス、日本21位、アメリカ39位

《海産研関係情報》

1.2/20定例研究会、防衛省艦艇装備研究所概要、韓国流出油事故をテーマ
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第45号
('08/2/4)

《一般情報》 

1.海洋基本計画(原案)が公表されパブコメへ、2月25日まで

第44号

('08/1/15)

《一般情報》 

1.【速報】エネ庁、本日付けで「海洋政策企画室」を新設!
2.海岸保全検討会中間取りまとめ、パブコメ募集中
3.海事産業の次世代人材育成推進会議「平成19年度行動計画」を策定
4.JAMSTEC、防災科研と統合、海技研、港湾技研等と統合
5.横浜港湾空港技術調査事務所、干潟・藻場の試設計、公募中
6.「eco japan cup 2007」でゼネシスのOTEC技術に大賞
7.出光等、ベトナム南部沖合鉱区、商業生産着手へ
8.韓国流出油事故、UNEP、NOWPAP緊急時計画を発動
9.北西大西洋の海底生物・地質データマップのオンラインサービス開始

《海産研関係情報》

1.1/30、第371回定例研究会、浮体式構造物、海洋基本計画・予算をテーマ
2.会員対象:H20年度自主調査研究事業テーマ募集、実施中
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第43号
('08/1/7)

《海産研関係情報》

1.新年のごあいさつ

第42号
('07/12/10)

《一般情報》 

1.11/5、国土交通省「海洋・沿岸域政策懇談会」(第4回)を開催
2.11/20、科学技術・学術審議会「海洋開発分科会」(第18回)を開催
3.国土形成計画(全国計画)、国土審議会計画部会での検討結果をとりまとめ
4.JOGMEC、NGHチェーン事業化検討調査、国内9社共同提案を採択
5.水輸送用バッグによる海上輸送試験実施、水質結果を公表
6.大日本水産会、水産エコラベル制度「マリン・エコラベル・ジャパン」を設立
7.12/15、東京海洋大学大学院「海洋管理政策学専攻」設立記念シンポを開催
8.中国海洋石油総公司、アーカークバナー社と契約
9.2012年、韓国・麗水エキスポ開催が決定、テーマは「The Living Ocean and Coast」

《海産研関係情報》

1.防衛省技術研究本部艦艇装備研究所の見学会を12/5に開催
2.当会会報最新刊「海洋開発の市場構造調査」、売上・投資とも過去最低水準
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第41号
('07/11/14)

《一般情報》 

1.11/8、海洋基本法フォローアップ研究会、初会合
2.10/18、総合海洋政策本部参与会議が初会合、11/9、本部第2回会合を開催
3.日本経団連、海洋基本計画に対する提言を提出
4.日本沿岸域学会、海洋基本計画における「沿岸域の総合的管理」要望を提出
5.(独)水産総合研究センター「海洋データ解析センター」を設置
6.東京大学、2008年度海洋技術環境学専攻を新設
7.東洋エンジ、三井海洋開発、米社と洋上GTLプラントの共同開発協定を締結
8.タカラバイオ、ガゴメ昆布フコイダンの抗腫瘍作用がNK細胞活性化によることを発見
9.第2回水中ロボフェス2007、12/16(日)開催、出品〆切は11/30
10.IUCN2007年版レッド・リスト、初めてサンゴも危惧種に
11.インド政府、ベンガル湾と北アラビア海に津波警報システムを初整備

《海産研関係情報》

1.「提言」を総合海洋政策本部事務局へ提出、フォローアップ研究会で発表
2.11/13理事会後、日本経団連の海洋基本計画に対する「提言」講演会を開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第40号
('07/11/8)

《海産研関係情報》

1.海産研、「海洋基本計画の策定に関する提言」を7日提出、8日発表!

第39号
('07/10/12)

《一般情報》 

1.環境省、自然環境保全基礎調査:干潟調査結果を公表
2.ロンドン条約96年議定書(海洋汚染防止関連)への加入を閣議決定
3.国土交通省「運河の魅力再発見プロジェクト」第2次募集を実施中
4.長崎大学水産学部、水産業活性化のための社会人教育プログラムを開始
5.11/3、横国大統合的海洋教育・研究センター設立記念シンポジウムを開催
6.10/28、よこすか海洋シンポ、海洋・地球・宇宙をテーマに開催
7.12/16、神戸大プールで「第2回水中ロボフェス2007」開催へ
8.Finavera Renewables社、米オレゴン沖に波力発電装置を設置
9.海洋掘削大手グローバルサンタフェ、超大水深掘削船を現代重工(韓国)に発注
10.ロイド船級協会、上海に海事訓練センターを開設
11.欧州委員会、EUのIntegrated Maritime Policy暫定版(Blue Book)を10/10に発表

《海産研関係情報》

1.OCEANS2007 Vancouver に視察団を派遣
2.OTO’08研究発表を募集中、要旨〆切は11/10
3.当会自主調査研究、沖ノ鳥島有効利用プロジェクトを提案
4.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋(毎週(月)にup!)

第38号
('07/9/12)

《一般情報》 

1.ロシアの日本漁船拿捕、国際海洋法裁判所が判決
2.海上保安庁、日本海南西部における放射能調査を韓国と共同実施
3.8/2、水産政策審議会、会長・会長代理等を決定
4.横浜市、横浜港発祥の地「象の鼻地区」水域利用計画を策定
5.北海道大学とベンチャー企業、新世代のコンブ養殖技術を開発
6.10/4・5、海洋深層水利用学会、北海道羅臼町で開催
7.アーカー・クバナー社、独仏向け5MW・水深30m洋上風車の基礎構造受注
8.韓国造船業、上半期の船舶受注が300億ドルを突破
9.イギリス水路部(UKHO)、アラブ首長国連邦の領海調査を受託
10.インド、6000m級深海調査艇建造計画

《海産研関係情報》

1.8/30、第370回定例研究会:海洋基本法特別講演会、盛会裡に開催
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第37号

('07/8/7)

《一般情報》 

1.7/31総合海洋政策本部第1回会合、参与会議は小宮山東大総長ら10名
2.安倍首相、海の日にメッセージを発表
3.外務省、7/20に海洋に関する外交政策本部を設置
4.JAMSTECとJOGMEC、海洋資源分野で包括的連携に関する基本協定
5.日経調、「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」の提言
6.新日鉄エンジ、タイ・インドネシアで海洋プラットフォーム等受注
7.海洋掘削大手トランスオーシャン、グローバルサンタフェが合併

《海産研関係情報》

1.「海の日」国交大臣及び地方運輸局長表彰、当会運営委員2名受賞
2.8/31、第370回海洋産業定例研究会「海洋基本法特別講演会」を開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第36号
('07/7/12)

《一般情報》 

1.骨太の方針、海洋立国の実現について言及
2.海洋開発関係省庁連絡会議、平成19年度「海洋開発推進計画」を公表
3.H18プレジャーボート全国実態調査結果、適正係留・保管のための提言も
4.環境省、サンゴの被害目撃情報を募集
5.国交省、H19年度「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」21市町村を選定
6.国交省、海洋・沿岸域政策懇談会を連続開催
7.横浜国大・海洋教育センター創設、東大海洋アライアンスは「機構」へ
8.五洋建設ほか3社でクウェートに実験用人工干潟を造成
9.石油資源開発、新潟県の試掘井戸で天然ガス・原油産出成功
10.FAO、水産生物の遺伝子資源の管理について警告
11.英国、海洋生物保護を200海里まで拡大
12.EUの水中探査機データベース利用可能に

《海産研関係情報》

1.OCEANS’07バンクーバーに今年も視察団派遣の予定
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜

第35号
('07/7/4)

《一般情報》 

1.7/3閣議で、海洋基本法の20日施行と初代海洋政策担当大臣に冬柴国土交通相を任命

第34号
('07/6/6)

《一般情報》 

1.21世紀環境立国戦略、閣議決定、里海の再生等
2.環境省、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査:モデル地域第二次選定
3.国交省「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則」意見募集
4.自民党、2007参議院選挙155の重点政策を発表、海洋立国等
5.海底通信ケーブルの再利用による海底長期観測システムの構築(東海沖)
6.理化学研究所、エチゼンクラゲから有用たんぱくを発見
7.海洋大と早大「教育研究に関する協定」を締結
8.大成建設、複雑な潮流変化を短時間で予測する「流況予報システム」を開発
9.新日本石油、三菱商事、メキシコ湾で生産中の原油・ガス田権益を買収
10.環境団体が米海軍を提訴、クジラ保護のためソナー使用中止を求める
11.インドネシア、7ヶ所90万ヘクタールの海洋保護区を設定

《海産研情報》

1.平成19年度自主調査研究事業5件、会員の参加募集中!6/15迄
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜

第33号
('07/5/18)

《海産研情報》

1.平成19年度自主調査研究事業5件、会員の参加募集中!
2.理事会、総会、懇親パーティ、5月14日(月)に盛会裡に開催!
3.当会Websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第32号
('07/5/10)

《一般情報》 

1.春の叙勲、当会監事の成田頼明氏に瑞宝中綬章など
2.海岸漂着ゴミ(人工系)実態把握調査結果(速報)
3.漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査について
4.鹿島建設、水中不分離コンクリート海中暴露20年、長期耐久性を確認
5.ゼネシス、クウェート国営石油とOTEC利用の発電・造水システム導入、覚書
6.5/25、海洋深層水利用学会10周年記念イベント
7.L.A.Times記者ら、シリーズ記事"Altered Oceans"で2007年ピュリッツァ−賞
8.欧州、重油タンカーのダブルハルを義務化

第31号
('07/4/20)

《一般情報》 

1.海洋基本法案、4/20、参議院を通過、成立。安全水域設定等法案も。

第30号
('07/4/11)

《一般情報》 

1.水産基本計画、エネルギー基本計画、閣議決定
2.「東京湾再生のための行動計画」第1回中間評価とりまとめについて
3.「しんかい6500」潜航1000回を達成
4.Neptune Minerals社が日本のEEZ内の9海域133ヵ所に鉱区申請
5.沖ノ鳥島まで航行可能な東京都漁業調査指導船「興洋」竣工
6.東海大学海洋学部で、わが国初の「学士(海洋学)」の授与
7.4/13、横浜国大シンポ「対立と協調の海」開催
8.イギリス政府、いよいよMarine Billを上程へ
9.米国、連邦海域での沖合養殖に関する法律について
10.米海洋大気局(NOAA)、イルカの安全性に関するウェブサイトを立ち上げ

《海産研情報》

1.5/14(月)理事会・総会および恒例の懇親パーティを経団連会館で
2.海洋情報利用に関するアンケート実施中
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜

第29号
('07/4/4)

《一般情報》 

1.海洋基本法案、4/3、衆議院を通過。安全水域設定等法案も。

第28号
('07/3/7)

《一般情報》 

1.東海沖〜熊野灘のメタンハイドレート資源量、約1.1兆m3
2.新水産基本計画の原案について
3.水産庁、磯焼け対策ガイドラインをまとめる
4.神奈川県茅ケ崎市、茅ケ崎海岸グランドプラン(案)の策定へ
5.海洋深層水の粉末を使ったサプリメント発売
6.3/24(土)、水中ロボコンin辰巳’07開催
7.米、漂流・漂着ゴミの除去に110万ドルの補助
8.米豪、津波早期警戒システムの技術協力に合意

《海産研関係情報》

1.国家基幹技術:次世代海洋探査機技術に関するアンケ−ト実施中
2.3/15、海洋産業定例研究会「エネルギー基本計画の見直し」をテーマに開催
3.MTS Japan Newsletter No.25を発行
4.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜

第27号
('07/2/7)

《一般情報》 

1.安倍総理の国会施政方針演説、「海洋」に言及
2.日経調、水産業改革について緊急提言
3.氷川丸、来春再公開へ
4.TSL防災船「希望」売却、一般競争入札へ
5.「水中ロボコン推進会議」発足、3/24(土)に水中ロボコンin辰巳’07開催へ
6.水産庁・(独)水産総合研究センター、まぐろ研究所(バーチャル研究組織)設立
7.IWC(国際捕鯨委員会)正常化会合の開催
8.生きた化石、深海の鮫ラブカを保護、映像公開
9.米、沿岸湿地の保護に1880万ドルの補助

《海産研関係情報》

1.運営委員会2/26、理事会・総会、定例研究会3/15に開催予定
2.2/2、第368回海洋産業定例研究会を開催しました
3.会員向け会報「海洋産業研究会会報」2007新年号を発行
4.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第26号
('07/1/12)

《一般情報》 

1.海洋基本法、議員立法で次期国会に上程、成立の方向へ
2.Oceans-21法案、アメリカ議会初日(1/4)下院に超党派で上程
3.国土交通省港湾局、リサイクルポート、新たに3港指定
4.横浜市、横浜港の適正な水域利用方針中間案に対する意見募集
5.南極観測50周年記念イベント、1/28-29。南極観測船「しらせ」最終航海へ
6.KDDI、ロシア通信大手と日本〜ロシア間光海底ケーブルネットワークを共同建設
7.アメリカ初の大規模Offshore Wind Farm計画、州最高裁判所で承認裁定
8.英、テームス沖の341基と100基の世界最大Offshore Wind Farm計画を承認
9.国連、12/8に Sustainable Fisheries Resolution を採択
10.Marine Board-ESF、ヨーロッパの海洋科学技術の将来に関する最新報告書を発表
11.まぐろ類地域漁業管理機構(RFMOs)の合同会合、1/22-26神戸で開催

《海産研関係情報》

1.【訃報】稲葉興作・第6代会長、昨年11/26に逝去、1/25お別れ会
2.当会websiteを1/15より、リニューアル
3.会員対象:平成19年度自主調査研究事業のテーマ募集1/19〜2/9
4.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第25号
('06/12/6)

《一般情報》 

1.12/6、読売新聞1面トップに海洋基本法関係記事、「海洋政策一元化へ担当相」
2.環境省「有明海・八代海総合調査評価委員会報告案」に対する意見を募集
3.首都圏8都県市、東京湾の水上交通を利用した観光活性化事業で連携
4.双日、メキシコ湾でガス田権益取得
5.アメリカ、NOAA 10-year Aquaculture Plan を公表、パブリックコメントを収集
6.UDT Pacific2006、サンディエゴで開催。日本の防衛庁からもKeynote Address
7.シェブロン社、オーストラリアで大規模海底ガス田を発見
8.世界最大5MWの洋上風車、北海スコットランド沖水深44mに設置

《海産研関係情報》

1.【訃報】稲葉興作・第5代会長、11/26に逝去
2.当会「会報」最新刊、海洋開発の市場構造調査。売上・投資とも過去最低水準
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第24号
('06/11/7)

《一般情報》 

1.秋の叙勲で、村田良平、岡田久、合田良美、島一雄ほかの各氏
2.平成19年度概算要求における科学技術関係施策の優先順位付け
3.水産庁、大型クラゲの駆除モニタリング等技術開発調査の実施へ
4.第1回水中ロボットフェスティバル、10/21(土)神戸で盛大に開催
5.海上保安庁、第7回北太平洋海上保安サミット(10/25-27)の結果を発表
6.カナダのNautilus Minerals社、PNG沖合水深1,700m鉱区での採鉱船建造へ
7.UNEP、海洋汚染源は主に陸起源、海洋Dead Zone過去2年で200に、と発表
8.米西海岸のPuget Sound海域浄化構想、数10億ドルが必要との報告
9.国際サンゴ礁イニシアティブ総会(10/22,23:メキシコ)開催

《海産研関係情報》 

1.当会「会報」(10/24)最新刊。国交省政策大綱、水産基本計画見直し関係ほか
2.第二回通常理事会開催。終了後、「水産基本計画の見直しについて」の講演会
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第23号
('06/10/11)

《一般情報》 

1.Techno-Ocean/19thJASNOE Sympo10/18-20神戸で。水中ロボフェスも10/21
2.北大低温科学研の若土正曉所長にTechno-Ocean Award、記念講演も
3.CO2海底下地層貯留、環境大臣が中央環境審議会に諮問
4.10/7〜14、竹島周辺で日韓共同での放射能調査実施へ
5.横浜国大の第2回海洋シンポジウム(11/6)「横浜から海洋文化を育む」開催
6.よこすか海洋シンポ(10/29)、「海洋と森林・そして私たちの暮らし」
7.10/1、不動テトラ、発足
8.シェブロン、メキシコ湾深海油田の試掘に成功
9.地中海保護のための環境戦略、欧州委員会が提案

《海産研関係情報》 

1.佐野正義理事(日本海洋掘削梶j逝去、後任に同社の村田稔社長
2.[お知らせ]平成18年度第1回運営委員会10/16、第2回通常理事会11/1開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第22号
('06/9/4)

《一般情報》 

1.日豪マリン・フォーラム公開シンポジウム、9/12(火)横浜で開催
2.第2期水産基本計画「中間論点」整理、第2次漁港漁場整備長期計画も策定作業中
3.国交省、山・里・海の視点「近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン」策定
4.海底ボーリング、深海資源開発が5,815mの世界新
5.東亜建設工業、岸壁・護岸背面地の空洞・ゆるみ調査手法を開発
6.三井造船、IMO基準を満たすバラスト水管理システムを開発、秋から実船テスト
7.常石造船、9月から東京大学大学院で寄付講座を開設
8.TECHNO-OCEAN/19th JASNAOE Symposium、早期登録の〆切迫る(9/17)!
9.第1回水中ロボットフェスティバル(10/21、神戸)、暫定サイト開設
10.第9回国際AUVコンペティション(8/2-6)、第1位フロリダ大学、九工大も参加。
11.9/10、海の森づくりシンポジウムV−食料・環境問題解決策としての海の森づくり−
12.10/7、NPO法人日本海洋深層水協会、海洋深層水セミナー佐渡大会開催予定

《海産研関係情報》 

1.10/3、第367回海洋産業定例研究会開催
2.OCEANS2006(Boston)視察団23名で、9/18(月)にはWHOI視察訪問も
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第21号
('06/8/7)

《一般情報》 

1.小泉首相が初の「海の日」メッセージ、昨年の祝辞に続いて
2.地球深部探査船「ちきゅう」ケニア沖、オーストラリア沖で石油掘削請負へ
3.国土交通省、H18みなと観光交流促進プロジェクト、モデル港10ヶ所決定
4.三菱商事、サンゴ礁保全プロジェクトを海外展開
5.9/2 国交大臣出席の海洋国家・日本を考えるタウンミーティング、横浜で開催
6.10/7 第2回日本バイオロギング研究会シンポジウム慶応大(三田)で開催
7.海洋深層水利用学会全国大会、11月尾鷲にて開催、参加申込9/15まで
8.アマモサミット・プレワークショップ2006、12月開催、予備登録等9/15まで
9.イスラエル空爆でレバノンの地中海沿岸が流出油汚染

《海産研関係情報》 

1.OCEANS2006視察調査団参加のご案内
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第20号
('06/7/11)

《一般情報》 

1.国土交通省海洋、沿岸域政策大綱を策定、政策推進本部も設置
2.第58回IWC(6/16-6/20)、セントキッツ・ネービス宣言を採択。
3.米東海岸でセミクジラ保護のための船舶航行速度制限を検討
4.北西ハワイ諸島に世界最大の海洋保護区(National Monument)
5.7/16、那覇港で「しんかい6500」と支援母船「よこすか」一般公開
6.7/26海洋技術フォーラムH17年度活動報告会
7.全国児童「水辺の風景画コンステスト」作品募集

《海産研関係情報》 

1.沖ノ鳥島有効利用プロジェクトの3提案、国交省、東京都等へ
2.7/20、第366回海洋産業定例研究会開催
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第19号
('06/6/9)

《一般情報》 

1.水産基本計画の改定作業、進行中
2.国土交通省、里浜づくり研究会「里浜づくり」のみちしるべをまとめる
3.JAMSTECベンチャー支援制度を発足、支援第一号に海流予測システム
4.東京都、6/27沖ノ鳥島に関する講演会の開催、あわせて展示も
5.7/5、横浜国大シンポジウム・シリーズ第1回「新たな海の世界に向けて」
6.7/12、東京大学海洋アライアンス、シンポジウム「海からの恩恵と災害」
7.「堀川エコロボットコンテスト2006」の参加募集中、名古屋市で8月開催
8.日本バイオロギング研究会、会報を創刊
9.米退役空母 ORISKANY(27,100トン)、人工魚礁としてフロリダ沖に沈設

《海産研関係情報》 

1.平成18年度・自主調査研究事業〆切延長のお知らせ
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第18号
('06/5/23)

《海産研関係情報》 

1.平成18年度自主調査研究事業5件、会員の参加募集中!
2.5月15日理事会・総会、武井会長を再任。木本理事・運営委員長ほか運営委員も選任
3.懇親パーティ、河本三郎・文部科学副大臣を来賓に盛大に開催、わが国海洋コミュニティの主要な顔ぶれが一堂に
4.当会Websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋

第17号
('06/5/17)

《一般情報》 

1.自民党海洋権益特別委を海洋対策特別委員会へ改組、海洋基本法制定を目指す
2.日本海南西部の海洋調査、竹島問題で中止へ
3.米国初の洋上風力発電プロジェクト、存亡の危機
4.三井物産・三井石油開発、メキシコ湾海上油田の権益50%獲得へ
5.JOGMEC、インド国営石油会社と資源開発協力協定を締結
6.2005年度「水産白書」、4/21に閣議で了承
7.パナマ運河拡張計画を発表、52.5億ドル(約6,038億円)で2014年完成へ 
8.春の叙勲で宮本春樹・元海上保安庁長官、山本草ニ・元国際海洋法裁判所裁判官に端宝重光章ほか

第16号
('06/4/7)

《一般情報》 

1.第3期科学技術基本計画、5件の国家基幹技術に「海洋地球観測探査システム」
2.水産庁「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」まとめる
3.国土交通省、4月1日および7月1日に組織改編へ
4.三重県尾鷲市の海洋深層水施設、4月1日から本格給水を開始
5.石油資源開発、仙台・いわき間海底ガスパイプライン建設を計画
6.清水建設、沿岸施設の津波被害予測システムを開発・実用化
7.漁業就業者数、H17.11.1現在で22万2,510人と発表
8.第5回日本伝統捕鯨地域サミット、4月23日(日)和歌山県太地で
9.スウェーデン最大の洋上風力発電プロジェクト、2.3MW×48基、着工へ
10. キリバツ共和国、面積世界第3位の海洋保護区(MPA)を設定
11. 世界中の浅海域の海草群落が消滅しつつあるとの調査
12. UNEPのChampions of the Earth 2006の一人にシンガポールのTommy Koh氏

《海産研関係情報》 

1.恒例の懇親パーティ、5月15日(月)17:30、多数のご参加を
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第15号
('06/3/10)

《一般情報》 

1.民主党も、海洋関連で2法案を提出、国会審議へ
2.テクノオーシャン・JASNAOE海洋工学シンポWeb開設、アブストラクト4/15〆切
3.三重県科学技術振興センター、アマモ場造成・自己崩壊型ポーラスコンクリートブロックを  開発
4.みらい建設グループ、五洋建設梶A環境関連の新技術開発
5.横浜に「東日本造船技能研修センター」設立
6.水路協会、3/16に大陸棚限界画定のための情報収集活動等成果発表会
7.米国NOAAの2007年度予算要求、36.8億ドル
8.NZ政府が新たな海洋保護区政策、イギリスでは海洋環境ハイリスク区域の指定
9.深海鉱業に再び光明と、トロント大学のScott博士

《海産研関係情報》 

1.第365回海洋産業定例研究会3/16に開催、クロマグロ完全養殖について
2.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第14号
('06/2/7)

《一般情報》 

1.国土交通省、海岸景観形成ガイドラインをとりまとめ
2.外務省・国連大学共催の大陸棚限界設定に関するシンポジウム、3/6-7開催 
3.神奈川県、相模湾のなぎさづくりに向けて協議会を設置
4.水中ロボコン、2/12にJAMSTEC潜水訓練プールで
5.横浜国際マリンエンターテインメントショー’06 5/19-21開催 
6.米豪の三大海洋研究機関、サンゴ礁センサス共同プロジェクトを立ち上げ
7.シンガポール・PSA、英P&O買収へ
8.グレートバリアリーフで30年来最悪の油流出事故

《海産研関係情報》 

1.[EEZ設定10周年にあたって」(年頭提言)
2.第364回海洋産業定例研究会2/23に開催、覆砂工法、アマモ再生技術について
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第13号
('06/1/17)

《一般情報》 

1.平成18年度海洋開発関連経費予算案固まる
2.国土交通省が第3期科学技術基本計画へ向けた提言とりまとめ 
3.国土交通省、海洋汚染および海上災害の防止について意見募集1/25まで 
4.神戸空港、2月16日にいよいよ開港へ
5.沿岸センター、12/1付けで「沿岸防災技術研究所」を創設 
6.東電・東大、洋上風力発電を共同研究 
7.大成建設、自然繁殖工法によるアマモ場の再生技術を実証 
8.五洋建設、新しい干潟再生覆砂技術を実工事に初適用
9.韓国、深海底探査用AUVを開発

《海産研関係情報》 

1.刊行物を再編統合し、「海洋産業研究会会報:RIOE News and Report」の新名称 で1月から刊行開始 
2.石川六郎・第五代会長、去る12月14日に逝去。1月24日に告別式

第12号
('05/12/5)

《一般情報》

1.前田建設、台湾の深層水取水管工事受注、海外工事ゼネコン初
2.元青函連絡船大雪丸、現ホテルシップ「ヴィクトリア」、営業終了へ
3.海洋権益特別委員会が「海洋構築物の安全水域に関する法案」準備
4.経団連が意見書「海洋開発推進の重要課題について」(11/15)
5.海洋政策研究財団、「21世紀の海洋政策への提言」(11/18)
6.「科学技術に関する基本政策について」答申(案)パブリックコメント
7.海洋地球科学技術を推進する議員連盟「海洋ロマンを語る会」、12/1に発足
8.北西太平洋地域行動計画(NOWPAP)が11/24-26 富山市で開催

9.カナダで海底ケーブルネットワークVENUSが来年1月から稼動へ

10.ラムサール条約にもとづくWetland Awardsの教育部門(個人)、中村玲子氏に
 

《海産研関係情報》

1.海洋開発市場構造調査(H15実績)、投資額は13年前の水準、売上げも最低水準
2.海産研定期刊行物、黄表紙に統一し、新名称のもとに新年1月から衣替えへ
3.当会websiteの「海のエリアニュース」トピックス抜粋

第11号
('05/11/7)

《一般情報》 

1.第25回全国豊かな海つくり大会(かながわ大会)、MM21で本大会11/19-20 
2.気象庁「海洋の健康診断表」10/25より提供開始 
3.未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選、募集中 
4.中央防災会議・震災時における廃棄物処理等に港湾・河川の活用を提言 
5.京都府、丹後沿岸海岸保全計画を策定
6.南極西部の氷棚が溶け出して5〜6mもの海面上昇の予想 
7.イギリス、10/1付けで Marine Fisheries Agency を設置 
8.EC、新海洋保全戦略を発表。環境保護団体からは批判の声 
9. Rita Colwell米Maryland大学教授、秋の叙勲で旭日重光章

《海産研関係情報》 

1.防衛庁第1研究所見学会を11/2に開催
2.海洋産業定例研究会11/1に開催、OCEANS報告、海洋技術フォーラム活動概要 
3.震災を想定した河川による輸送訓練を実施−関東運輸局ほか− 
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第10号
('05/10/7)

《一般情報》 

1.地球深部掘削船「ちきゅう」、東京で9/10-13公開、10/9-10八戸でも。
  高知コア センターを研究所に改組 
2.愛・地球賞 佐賀大学海洋エネルギー研究センターなどが受賞 
3.国土交通省 「みなと観光交流促進プロジェクト」モデル10港を決定 
4.テクノオーシャン・ユース2005、高校生の参加募集中 
5.高校生対象の無料学習計画(来年夏)募集開始、「研究船で海を学ぼう」 
6.中国、南シナ海でフィリピン・ベトナムと共同で石油探査へ 
7.第2回APEC海洋大臣会合及び高級実務者会合、9/13-17に開かれる 
8.EU加盟国のUnderwater Vehicle Data Base(UVDB)online

《海産研関係情報》 

1.第362回定例研究会、11/1開催。『海洋技術フォーラム』紹介など 
2.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第9号
('05/9/5)

《一般情報》 

1.日本の200海里水域の体積は世界第4位、世界初(?)の試算値 
2.八都県市合同防災訓練実施−水上緊急輸送訓練もー 
3.海底地震計を20台設置 宮城県沖地震への影響研究 
4.海洋データ 九州地方整備局がネット速報 
5.水産庁 大型クラゲ総合対策を実施
6.韓国「海の憲章」を去る5月31日に発布。「海の日」制定10周年 
7.アリューシャン列島に米国最大の海洋保護区を設定 
8.NOAAの Coral Reef Watch Bleaching E-mail Alert System 
9.米洋上風力発電、計画の一部変更を発表

《海産研関係情報》 

1.関東運輸局 荒川にて河川モニター・クルーズ実施
2.当会会員を対象に日本財団助成事業についてテーマ募集 
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第8号
('05/8/11)

《一般情報》 

1.地球深部探査船「ちきゅう」完成、7/29JAMSTECへ引渡式 
2.「知床」世界自然遺産に登録、今回登録8件のうち沿岸域関係4件の一つ
3.「海洋技術フォーラム」新設、海産研も幹事会に参加 
4.東京海洋大学と港区との連携協力に関する基本協定を締結 
5.「大阪府豊かな海づくりプラン」を策定 
6.竜串湾再生へサンゴ移植 環境省 
7.「海の日」に初の総理大臣祝辞 
8.日本の花博記念財団、今年のCOSMOS国際賞に初の海洋生物研究者Daniel Pauly氏 
9.EU、船舶起源海洋汚染に対して統一政策を導入へ、罰金大幅引き上げ 
10.OMAE2006、来年6月ハンブルグで開催、洋上風力発電特別セッションも

 《海産研関係情報》 

1.OCEANS2005視察調査団参加のご案内  
2.災害時緊急輸送システムについて海技研が出前講座を開催 
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第7号
('05/7/11)

《一般情報》 

1.第57回IWC、韓国(ウルサン)で開催、6/24に水産庁結果報告 
2.(独)港湾空港研、世界最大級の人工津波実験公開
3.ドイツ、燃料電池潜水艦を建造、輸出に拍車 
4.U.S. MPA Advisory Committee、6/8に勧告書。ハワイに世界最大のMPA 設置法案 
5.英エネルギー相、再生可能エネルギー推進を表明 
6.米下院、民主共和両党議員がOCEANS-21法案を提出

 《海産研関係情報》 

1.防衛庁第5研究所の見学会、6月28日(火)に好評裡に実施  
2.平成17年度自主調査研究事業4件に多数の会員参加 
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第6号
('05/6/10)

《一般情報》 

1.特区・地域再生の提案募集6/1-30、自治体ほか企業や個人からも 
2.米、沖合養殖法案を議会へ提出。U.S. Ocean Action Planの一環 
3.カナダOcean Action Plan、PhaseTに向こう2年間28百万C$ 
4.メタンハイドレート、H16成果報告会概要、Website上に 
5.北極海航路関連国際会議、6/30-7/1 
6.平成16年度水産白書、4/22に閣議決定の上、公表 
7.観音崎京急ホテルに海洋深層水風呂、6/19オープン 

《海産研関係情報》 

1.平成17年度自主調査研究事業4件、参加会員の募集中!  
2.防衛庁第5研究所の見学会、6月28日(火) 
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第5号
('05/5/20)

《一般情報》 

1.石原東京都知事、沖ノ鳥島視察へ 
2.帝国石油、東シナ海に試掘権の設定を申請 
3.東シナ海資源開発に西九州水産業界が反発 
4.竹島の日本領土編入(1905年)から今年は100周年
5.環境省、新石垣空港アセス意見書を提出 
6.SHELL社サハリンのパイプライン、コククジラ保護でルート変更
7.EU海洋政策ビジョン報告書、Maritime Affairs Task Force設置
8.イギリスで潮流発電プロジェクト、PhaseUで750-1200KW、PhaseVで4-5MW
9.6月8日はWorld Ocean day!

《海産研関係情報》

1.海産研のH17自主調査研究事業4件、参加募集中!
2.海産研の新年度懇親パーティ、5月13日(金)に盛会裡に開催
3.日機連委託事業「水中音響通信」に関する報告書まとまる
4.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第4号
('05/4/8)

《一般情報》

1.平成17年度予算、科学技術1,020億72百万円、事業6,697億75百万円
2.国土総合開発法を国土形成計画法へ。「海域の利用保全」も対象に!
3.メタンハイドレートH17実施計画、資源量評価へ
4.日本財団の沖ノ鳥島第二次調査団、3/25−4/1に
5.「京都議定書目標達成計画」、パブリック・コメント4/13まで
6.日本港湾協会、「港湾政策研究所」を4月に新設
7.地中海1,000m以深での底引き網漁業、禁止へ

《海産研関係情報》

1.災害時緊急輸送システムの開発とりまとめ、沿岸自治体は注目を!
2.海産研の新年度懇親パーティ、5月13日(金)経団連会館で開催へ
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第3号
('05/3/)

《一般情報》

1.春暁ガス田、中間線の日本側にまで連続している可能性と発表
2.東京都、沖ノ鳥島の水産振興でH17年度予算に5億円
3.沖ノ鳥島は岩でEEZ持てずと、ハワイ大教授
4.森・川・海の土砂移動に関する検討会、2/3に第2回会合
5.JAMSTECの海洋調査船「なつしま」、スマトラ沖地震緊急調査
6.2005年の主要な海洋関係国際会議・展示会カレンダー

《海産研関係情報》

1.第361回海洋産業定例研究会のお知らせ(3/8開催)
2.年度末理事会等3/15、5月の理事会・総会・懇親パーティは13日(金)
3.当会websiteの「海のエリアニュース」、最近のトピックス抜粋

第2号
('05/2/3)

《一般情報》

1.首相施政方針演説で「海洋国家として・・」、外相演説「東シナ海・・」
2.FAO、インド洋大津波の漁業・養殖業被害再生中長期戦略を策定
3.米国NOAA、5-Year Research Plan および 20-year Visionを発表
4.京都議定書、2/16に発効
5.中部国際空港、2/17開港へ 
6.神戸空港、2006年2月16日開港と正式発表
7.日本周辺海底資源探査システム、2010年までの10大基幹技術に

《海産研関係情報》

1.瀬棚町のわが国初の洋上風力発電、新エネルギー大賞を受賞
2.国連防災世界会議開催、当会関連プロジェクトも展示
3.中国江蘇省原発温排水視察、「海生研ニュース」でも詳しく紹介

創刊号
('05/1/7)

《一般情報》

1.平成17年度の海洋関係予算。科学技術経費1,017億円(+15.7%)、事業関係経費6,698億円(-5.7%)
2.大陸棚調査・海洋資源等関係省庁連絡会議、3委員会を設置 
3.大陸棚調査推進議員連盟、新会長に福田前官房長官
4.日本財団の沖ノ鳥島視察団、注目を集める。3月にも再派遣
5.OTO'04に30ヶ国から約770名、展示会来場者13,000名以上 三菱重工(株)および奈須紀幸氏にMTS のAward
6.国内造船3学会、5月に統合して「日本船舶海洋学会」(仮称)に
7.NPO-JADOWA(日本海洋深層水協会)設立さる
8.シップアンドオーシャン財団(SOF)、東京宣言「海を護る」を採択
9.1月17日阪神淡路大震災10周年で防災関係イベント

《海産研関係情報》

1.平成14年度の海洋関係投資額1兆3,400億円、主要企業売上げ約6,150億円で、いずれも最低水準に
2.「新江ノ島水族館視察会」を昨年11月に実施、好評。
3.中国江蘇省の原発温排水視察調査を中国側の要請で昨年実施、
  (財)海洋生物研究所(海生研)と共同、「所見」を10月初旬に送付
4.「災害時緊急水上輸送の実証実験」、昨年9月に実施
5.新年度自主調査研究テーマ募集について(会員向けお願い