海産研e-mail通信

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第265号 NEW ! ('23/5/10)	《一般情報》１．第4期海洋基本計画、閣議決定２．総合海洋政策本部参与会議、AUV戦略プロジェクトチーム中間とりまとめ３．NEDO、洋上風力発電低コスト施工技術開発に係る追加公募（予告）４．ひびきウインドエナジー、北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事で起工式５．日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV日本到着６．JMU・東亜建設等、GI基金洋上風力基地港での浮体基盤関連でAiP証書取得７．川崎汽船、船上CO2回収装置からの液化CO2荷揚げに関する研究コンソに参加８．米政府、メイン湾沖合における洋上風力発電に係るパブコメを募集９．英国で世界最深記録となる水深58.6ｍ着床式洋上風車の基礎設置《海産研関係情報》１．2023年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）２．2023年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）
第264号 ('23/4/10)	《一般情報》１．国交省、洋上風力（作業員輸送船、コンクリート製浮体）でガイドライン策定－洋上風力発電施設向け作業員輸送船（CTV）の安全設計ガイドラインを策定－コンクリート製浮体式洋上風力で設計施工ガイドラインを策定２．国交省、洋上通信の利用に関するアンケート調査結果を公表３．JAXA・GPI、洋上風力発電分野利用の検討に関する協定締結４．JERA、ベルギーの大手洋上風力発電事業者を買収５．JFEエンジ・北陸電力、富山県入善町での一般海域洋上風力発電事業へ出資６．東電リニューアブルパワー子会社、英国洋上風力に係る海底リース権落札７．シンガポール沖でNYK、九電みらい等が参画の潮流発電装置が運用開始８．米政府、洋上風力発電の展開促進及び拡大戦略を発表《海産研関係情報》１．2023年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！２．4/14、第425回海洋産業定例研究会、ClassNK洋上風力発電に関する認証等
第263号 ('23/3/15)	〔特別号〕＜新たな海洋基本計画の策定に関する意見募集＞
第262号 ('23/3/8)	《一般情報》１．3/17、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」２．第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の受賞者決定３．日本提案の海底地形名（ゴジラ関連14件）、国際会議で承認４．日本郵船、石狩湾新港での洋上風力発電向け作業員輸送船定期傭船契約を締結５．商船三井等、洋上風力発電関連の新訓練コースでClassNK基本承認を取得６．英国における洋上風力発電事業会社の株式取得について７．損保ジャパン等、洋上風力発電事業者向け財務影響分析サービスの販売を開始８．東京水産振興会、洋上風力コラム番外編その2「洋上風力発電の沖合展開」９．3/24-25、久米島海洋深層水フォーラム 10．4/5、海洋音響学会がシンポジウム「水中音の計測と評価」を開催 11．シーメンスガメサ社、NYに洋上風車ナセル製造施設を建設の意向 12．米国政府、浮体式洋上風力発電の推進に向けて積極支出を表明《海産研関係情報》１．2022年度第五回理事会・理事懇談会を開催
第261号 ('23/2/20)	〔特別号〕＜3/17、海のデータ連携シンポジウム＞
第260号 ('23/2/10)	《一般情報》１．内閣府、我が国管轄海域約447万km2に変更なしとの調査・確認結果を公表２．EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会、取りまとめを公表３．洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定４．日鉄エンジ・深サル、国内洋上風力発電施設向けO&M事業協業で覚書を締結５．東京ガス等、福島沖での浮体式洋上風力発電事業の検討を開始６．川崎重工、トタルエナジーズとAUVを用いた共同研究海上試験に成功７．スコットランド政府、サブシー技術の研究開発拠点を開設８．BW Ideol社、仏沖の浮体式洋上風発タービンの設備利用率が約60％と発表《海産研関係情報》 2/16、第24回コンクリート製浮体式洋上風力の勉強会で小山内常務が講演
第259号 ('23/1/10)	《一般情報》１．12/23、総合海洋政策本部会合（第19回）開催２．12/26、EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会開催３．再エネ海域利用法促進区域（4区域）で洋上風力発電事業者の公募を開始４．12/22、能代港洋上風力発電所、FIT制度に基づく商業運転を開始５．大成建設、浮体式洋上風力基礎で海外企業とMOUを締結６．三菱商事、オランダでの洋上風力発電所の事業権獲得７．10/5(木)～7(土)神戸で「Techno-Ocean 2023」開催、展示会出展者を募集中８．DEME、米国東海岸沖の洋上風発ファームの送電ケーブルの敷設作業を受注９．ノルウェー造船大手、ゼロエミッション洋上風力発電支援船の開発に着手
第258号 ('22/12/9)	《一般情報》１．水産庁、海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集２．JOGMEC、法改正による機能強化・名称変更と組織改編３．ClassNK、アンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を発行４．古河電工、富山県入善町向け海洋深層水取水管を納入５．川重・関電、液化水素サプライチェーン構築向け海上輸送等協業の覚書６．住友商事、岩手県洋野町でのブルーエコノミー事業を推進７．コスモエコパワー等、秋田大学と風力発電関連技術開発で共同研究８．米国、カリフォルニア沖洋上風力発電リース権の競売を実施９．NOAAとBOEM、洋上風力発電開発が漁業調査に及ぼす影響を共同調査《海産研関係情報》１．当協会事務局、12月28日(水)～1月4日(水)年末年始休業
第257号 ('22/11/14)	◇新会長に斎藤保氏（(株)IHI相談役）が就任《一般情報》１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を連続開催（10/14、10/28）２．11/8、EEZでの洋上風力の国際法上の諸課題に関する検討会（第2回）開催３．港湾法の一部を改正する法律案閣議決定、脱炭素化等４．NEDO、洋上風力発電風車ウエイク関連調査の実施体制を決定５．東京都、「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクト採択結果を発表６．商船三井、EnviroNor社と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結７．海と宇宙の連携による海上安全向上で「衛星VDESコンソーシアム」設立８．11/21-25、環境モニタリング技術オンラインセミナー９．神奈川大学海とみなと研究所、開設記念講座とシンポジウムを開催－2022.10～2023.3、みなと研究所開設記念講座－11/26、海とみなと研究所開設記念シンポジウム 10．英国JDR社、大規模な海底送電ケーブル製造工場の建設に着手 11．Equinor社、ケルト海における浮体式洋上風力発電施設の開発に意欲《海産研関係情報》１．11/18、第424回海洋産業定例研究会開催２．会報等「編集委員会」委員の募集について（締切延長：再掲）
第256号 ('22/10/7)	《一般情報》１．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等の整理２．日鉄エンジ・清水建設共同企業体、石狩湾新港洋上風力発電所新設工事を受注３．清水建設、SEP船「BLUE WIND」が完成４．五洋建設、室蘭製作所新工場（洋上風力発電建設にも対応）が完成５．マルハニチロ、ブルーボンドを発行６．東京ガス等、洋上風力事業性向上に資する高精度風況予測ツール開発に着手７．帆船日本丸、船体の維持修繕等でクラウドファンディング８．英国海軍、機雷対策にAUV「REMUS 100」最新モデルを3機購入９．Siemens Gamesa社、台湾工場の生産能力を大幅拡張《海産研関係情報》１．会報等「編集委員会」委員の募集について
第255号 ('22/9/9)	《一般情報》１．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について２．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定案、公告・縦覧（3区域）３．海洋状況表示システム（海しる）、小中学生向け「海洋教育コンテンツ」公開４．TLP方式浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証、海底地盤調査に着手５．「秋田由利本荘オフショアウィンド」と由利本荘市、包括連携協定を締結６．住友商事、仏・浮体式洋上風力発電入札案件の事前資格審査通過７．東京海洋大学調査チーム、9,801mの潜航に成功８．スコットランド沖、Seagreen着床式洋上風力発電所が送電開始９．Kongsberg Maritime社製AUVの販売、2022年第2四半期だけで60億円以上《海産研関係情報》１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
第254号 ('22/8/10)	《一般情報》１．7/20、総合海洋政策本部参与会議意見書を岸田総理へ手交２．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について３．内閣府総合海洋政策推進事務局、令和4年版海洋レポートを公開４．NTT・三井物産等、日米太平洋横断海底通信ケーブル運営新事業会社を設立５．清水建設・室蘭市、洋上風力向け自航式SEP船の室蘭港の母港利用で協定６．商船三井・ゼネシス・佐賀大、海洋温度差発電でNEDO事業に採択７．日建設計、ジオマリンサービスと業務提携で洋上風力発電事業へ参入８．米国バージニア州沖合、2.6GWの洋上風発プロジェクトが承認を得る９．Equinor社、北海油田生産施設の電力源として大規模浮体式洋上WFを建設《海産研関係情報》１．当会事務局、8月12日(金)～15日(月)夏季休業２．9/6、第423回海洋産業定例研究会、洋上風力関連2件
第253号 ('22/7/11)	《一般情報》１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を開催（6/23）２．参院調査会、調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」の報告を公表３．海洋水産技術協議会、「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」公表４．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム番外編を公表５．舶用機器メーカー等、海技教育機構へ教材用機器を寄附６．三菱商事・マルハニチロ、入善町海洋深層水活用のサーモン陸上養殖会社設立７．秋田洋上風力発電、洋上風車据付工事を本格着工８．米政府、洋上風力発電促進に向けた連邦・州連携パートナーシップを構築９．Equinor社、ガス田プラットフォームの動力源に洋上風力を検討《海産研関係情報》１．海産研・2022年度からの執行体制等２．女性活躍推進企業として「えるぼし」の3つ星認定を取得３．2022年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
第252号 ('22/6/10)	《一般情報》１．6/7、骨太の方針2022が閣議決定２．国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験を公募３．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を連続開催（5/23、5/30）４．日本郵船、パワーエックス社と再生可能エネ促進等で協業を本格化５．東北電力・Ideol社、岩手県久慈市沖で浮体式洋上風力の実現可能性調査開始６．東京水産振興会、「座談会　洋上風力発電の動向が気になっている」を公開７．TotalEnergies社、米国ノースカロライナ沖の洋上風力発電事業者に選定８．ノルウェー政府、今後20年間で洋上風力発電により30GWの発電容量を目指す《海産研関係情報》１．2022年度、会員向け出張情報サービスの実施について
第251号 ('22/6/8)	〔特別号〕＜6/27、「海洋ロボティクスウェビナー～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～」＞
第250号 ('22/5/11)	《一般情報》１．4/20、総合海洋政策本部参与会議（第64回）が開催２．4/13-14、パラオにて第7回アワオーシャン（私たちの海洋）会議が開催３．長崎県五島市沖における洋上風力発電事業、公募占用計画を認定４．ひびきウインドエナジー、北九州響灘洋上風力発電事業の優先交渉権者を選定５．三井住友海上等、洋上風力発電設備の損害予防サービスの事業化研究を開始６．KDDI等ドローンによる洋上風力発電設備の高精度点検に成功７．米国政府、カリフォルニア沖における洋上風力発電の環境アセスを実施８．英国政府、新たなエネルギー安全保障戦略を発表《海産研関係情報》１．2022年度グループ調査研究6件、会員の参加募集中！（再掲）
第249号 ('22/4/8)	《一般情報》１．3/16、総合海洋政策本部参与会議（第63回）が開催２．再エネ海域利用法促進区域、洋上風力発電事業者公募スケジュール等見直し３．九電みらい、潮流発電で環境省事業に採択４．商船三井等、ウインドチャレンジャー搭載船で環境性能に優れた船舶導入計画に認定５．日立造船・鹿島、グリーンイノベーション洋上風力低コスト化で事業開始６．英国最大級のモーレイイースト洋上風力発電事業の商業運転開始７．英国政府、海事産業の排出量削減技術の研究開発を支援する部門を新設８．Vestas社、台湾の295MW洋上風力発電プロジェクト用のタービン31基を受注９．Maersk社、米国洋上風発プロジェクトに設備設置船の傭船事業で参入《海産研関係情報》１．2022年度グループ調査研究6件、会員の参加募集中！
第248号 ('22/3/24)	〔特別号〕＜第4期海洋基本計画の策定に向けた提言＞
第247号 ('22/3/10)	《一般情報》１．国交省、2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾検討会最終回開催２．無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」、東京港－津松阪港無人運航実証成功３．三菱商事等、洋上風力でサプライチェーン構築と地域活性化に繋がる共生策４．鹿島建設、秋田県沖2件・千葉県沖1件の洋上風力発電事業の建設工事に参画５．商船三井・東洋建設、洋上風力発電関連作業船の協業検討で覚書を締結６．商船三井・東邦ガス・北陸電力、台湾の洋上風力発電事業に参画７．ウミトロン・ENEOSが資本業務提携、ブルーカーボン事業の共同研究を始動８．3/17、コンクリート製浮体式洋上風力発電システム勉強会（第16回）開催９．ノルウェー製15MW級浮体式用の基礎がDNVから基本承認を取得 10．Equinor社、米国東海岸に洋上風力発電のハブ拠点を整備《海産研関係情報》１．2021度第四回理事会・臨時総会開催
第246号 ('22/2/9)	《一般情報》１．2/2、総合海洋政策本部参与会議（第62回）が開催２．海洋状況表示システム（海しる）要望受付サイト設置３．商船三井、波力発電装置を開発するBombora 社へ出資４．電源開発・RWE・関西電力、英国トライトン・ノール洋上風力の風車試験完了５．INPEX、島根・山口県沖合における試掘調査を実施６．丸紅、スコットランドでの浮体式洋上風力に関する海域リース権益を落札７．日本郵船、パワーエックス社との協業に向けた覚書を締結８．3/9、国交省「海の次世代モビリティに関するセミナー」(オンライン)を開催９．2/24、公開ウェビナー「海洋政策策定に向けた海洋ビックデータの構築」 10．米国エネルギー省、波力発電の技術開発に2,500万ドルの資金提供 11．米・Ocean Infinity社、深海調査用AUVを6台追加購入し調査能力を強化《海産研関係情報》１．2/16、第422回海洋産業定例研究会、洋上風力関連4件２．2/18、海のデータ連携シンポジウム（再掲）
第245号 ('22/2/2)	〔特別号〕＜2/18、海のデータ連携シンポジウム＞
第244号 ('22/1/11)	《一般情報》１．再エネ海域利用法、秋田県・千葉県の3件の促進区域で選定事業を発表２．秋田県八峰町及び能代市沖、再エネ海域利用法促進区域指定で公募開始３．国交省、カーボンニュートラルポート形成計画策定マニュアルを公表４．福岡工業大学、軽石を「減圧」で海中に沈める新しい処理方法を発明５．商船三井、船舶の見張り業務支援用にAIによる物体認識技術活用を検討６．英国政府、潮力発電プロジェクト推進に年間約31億円の予算を確保７．中国CTG社、3件の洋上風力発電プロジェクト合計3.1GWを稼働開始
第243号 ('21/12/10)	《一般情報》１．12/1、総合海洋政策本部参与会議（第61回）を開催２．商船三井とFlotation Energy、浮体式洋上風力発電事業開発の協業で合意３．東電RP、テトラ・スパー型浮体式洋上風力実証プロジェクトで実証運転開始４．丸紅、スコットランド開発公社と浮体式洋上風力・グリーン水素で覚書を締結５．川崎重工、液化水素運搬船が日本海事協会から船級を取得６．今治造船・パワーエックス、電気運搬船関連で資本業務提携契約を締結７．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム（第12回・第13回・第14回）８．英国政府、潮流発電プロジェクトに年間2,000万ポンド投資予定９．ADEPTH Minerals社、助成を受け深海鉱物コアサンプル収集の技術開発へ投資《海産研関係情報》１．当会事務局、12月28日(火)～1月4日(火)年末年始休業
第242号 ('21/11/10)	《一般情報》１．11/5、総合海洋政策本部参与会議（第60回）を開催２．日本郵船等、アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発に着手３．東大等、AUV等の通信基地等としてのUAV（無人航空機）運用実証実験を実施４．五洋建設、DEME Offshoreと洋上風力関連の合弁会社を設立５. パシフィコ・エナジー、洋上風力でSSEリニューアブルズと新会社共同設立６．三菱造船等、洋上用CO2回収装置検証で排ガスからのCO2分離・回収に成功７．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム（第9回・第10回・第11回）８．12/9-11神戸で、テクノオーシャン2021開催９．IRENA、2050年までに海運セクターの脱炭素化する道筋を示す報告書を公開 10．Equinor社、スコットランド大規模洋上浮体式WF用の基礎を新設計《海産研関係情報》１．11/19、第421回海洋産業定例研究会、VDES関連3件（再掲）
第241号 ('21/10/11)	《一般情報》１．9/30、第14回海洋立国推進功労者表彰の受賞者を発表２．経産省・国交省、再エネ海域利用法の促進区域指定と有望な区域等の整理３．環境省、着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方を公表４. 国際ケーブル・シップと商船三井、洋上風力ケーブル敷設船操業で協業５．川崎汽船、東京海洋大学と海洋プラスチックごみの共同研究を開始６．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム（第7回、第8回）７．GE Renewable Energy社製、業界初となる14MW級洋上風車が稼働開始８．EU、欧州における海上輸送の環境影響に関する報告書を公表《海産研関係情報》１．11/19、第421回海洋産業定例研究会、VDES関連3件
第240号 ('21/9/10)	《一般情報》１．秋田県八峰町及び能代市沖、再エネ海域利用法促進区域指定案公告・縦覧２．着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方について、パブコメ３．国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験6件を選定４．関西電力、RWE社と日本の浮体式洋上風力発電で提携５．清水建設、洋上風力建設分野で欧州有力企業とアライアンス６．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム（第5回、第6回）７．9/22、SCOPEが第5回洋上風力セミナーを開催８．ノルウェー政府、洋上グリッド接続に係る技術開発に約10億円の財政支援９．米国政府、次世代波力発電機の開発促進に財政支援《海産研関係情報》１．＜会員向け＞次期海洋基本計画に対する意見・提案等の募集２．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
第239号 ('21/8/10)	《一般情報》１．2021年「海の日」内閣総理大臣メッセージ２．洋上風力、地域一体的開発に向けた調査研究事業で3海域を選定３．7/22-9/30、「海洋都市横浜バーチャルうみ博 2021」開催中４．長崎大・京セラ、潮流発電技術とIoT関連技術を融合したブイを開発５．商船三井等、洋上風を船舶の推進力に活用する省エネ技術を共同開発６．日本製鉄、北海でのCCSプロジェクトに高合金シームレス油井管採用７．川崎汽船・中部電力、カナダの潮流発電事業で海外企業と共同開発契約締結８．シンガポールで世界最大規模の浮体式太陽光発電ファーム操業開始９．IRENA、海洋再生可能エネルギー普及に向けた50の行動指針を公表 10．DNV社、世界初の洋上グリーン水素製造施設の安全性試験を実施《海産研関係情報》１．NEDOの洋上風力等からの高圧直流送電システム関連調査を受託２．9/3、第420回海洋産業定例研究会、元海上保安官がみた海上自衛隊３．塩原事務局長、東京水産振興会洋上風力に関する連載コラム第3回を執筆４．当会事務局、8月13日(金)～16日(月)夏季休業
第238号 ('21/7/8)	《一般情報》１．6/29、総合海洋政策本部参与会議意見書を菅総理へ手交２．6/23、総合海洋政策本部参与会議（第57回）を開催３．国交省、洋上風力建設工事等の作業員の教育訓練ガイドラインを策定４．長崎県五島市沖における洋上風力発電事業者の選定について５．国交省、AUVの安全運用ガイドラインを策定・公表６．災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法案成立７．清水建設、洋上風力建設分野でノルウェー企業と協力体制構築へ覚書８．日立ABBパワーグリッド、イデオルと浮体式洋上風力向け浮体式変電所を開発９．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム第2回 10．KDDI等、水中ドローンを搭載したドローンを開発 11．米国BOEM、国内洋上風力プロジェクトの推進に向けて陸軍と協力 12．英国オークニーの実証試験海域において波力発電機の試験運転を実施 13．スコットランド・仏の企業が潮力発電の技術協力等に関する覚書を締結《海産研関係情報》１．2021年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
第237号 ('21/6/10)	《一般情報》１．国交省、洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾のあり方検討を開始２．国交省、海の次世代モビリティ利活用実証事業の公募要領骨子案を公表３．九電みらいエナジー等、潮流発電の経産省使用前検査に合格４．GE・東芝、洋上風力発電システム分野において戦略的提携契約を締結５．水上ドローンを使用した都市型自動運転船、夢洲で実証実験へ６．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラムを開始７．米、マサチューセッツ沖800MW洋上風力発電プロジェクトを承認８．米、海洋産業の2019年国内総生産を3,970億ドルと試算《海産研関係情報》１．2021年度、会員向け出張情報サービスの実施について２．2021年度グループ調査研究事業6件、会員の参加募集中！（再掲）
第236号 ('21/5/11)	《一般情報》１．4/13、総合海洋政策本部参与会議（第56回）を開催２．九大応力研、日立造船・JRE等と洋上風力に関する共同研究開始３．JAFIC、商船の水温情報活用で漁海況予測精度向上へ４．日本郵船、洋上風力発電向けCTV事業で秋田曳船株式会社と覚書締結５．川崎汽船等、洋上風力発電向け作業船事業会社を設立６．五洋建設、DEME Offshore（ベルギー）と洋上風力合弁会社を設立７．北拓・三井物産、洋上風力発電設備の点検・メンテナンスで新会社を設立８．米・海洋調査会社、北海建設予定の人工ハブ島周辺海域の調査事業者に選定９．GSR社、水深4,500mでマンガン団塊集鉱試験に成功も集鉱機が故障・回収 10．仏・Total社、台湾雲林県沖の洋上風力プロジェクト事業に参画《海産研関係情報》１．2021年度グループ調査研究6件、会員の参加募集中！２．第417回～第419回定例研、欧州の洋上風力関係Webで開催
第235号 ('21/4/9)	《一般情報》１．3/22、総合海洋政策本部参与会議（第55回）を開催２．経産省、長距離海底直流送電の整備に向けた検討会を開催３．東大生産技研、海中ロボットによる海氷裏面の全自動計測に成功４．三菱重工、水中無人機の高度化へ日仏共同研究事業で契約５．郵船クルーズ、2025年の新造客船就航を発表６．ENEOS等、ウニ蓄養事業を通じたブルーカーボン事業推進に向け協業７．米国政府、国内の洋上風力発電を促進するために3つの政策を発表８．英国政府、脱炭素化に資する海事技術の研究開発コンペを開催９．国連、海洋持続可能性への金融機関などの参画を促すガイダンス発表
第234号 ('21/3/10)	《一般情報》１．2/26、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正案、閣議決定２．国交省、海の次世代モビリティの利活用に関する実証実験３．環境省、ASEAN海洋プラスチックごみワークショップを共催４．日本郵船他、横浜市と水素FC船実証事業に関する包括連携協定書を締結５．JBIC、英国Hornsea1海底送電事業に対するプロジェクトファイナンス６．海洋音響学会、海中音の計測手法・評価手法のガイダンス発行と勉強会開催７．欧州における2020年の洋上風力発電施設への投資額が263億ユーロを記録８．欧州委員会、藻類の生産/消費/利用の促進に関する公開協議を開催
第233号 ('21/2/10)	《一般情報》１．九電みらいエナジー、潮流発電設置工事完了し発電開始２．東電RP、テトラ・スパー型浮体式洋上風力の実証プロジェクトへ参画３．MHIべスタスジャパンが営業を開始４．日本郵船・応用地質・Fugro、国内洋上風力向け海底地盤調査事業協業５. NEC、台湾交通部中央気象局へ海底ケーブル式地震津波観測システムを納入６．豊橋技術科学大学、海中でのドローン向けワイヤレス給電と情報通信に成功７．2/25開催、「海と産業革新コンベンション（うみコン2021）」事前登録開始８．NOAA、米国ブルーエコノミー成長戦略計画を策定９．Equinor社、北海沖合で洋上ソーラー発電パネルの設置試験を計画 10．韓国政府、世界最大規模8.3GWの洋上風力発電所の建設計画を公表
第232号 ('21/1/13)	《一般情報》１．環境省、浮体式洋上風力による地域の脱炭素化ビジネス公募で6地域を選定２．国交省、6港湾でカーボンニュートラルポート検討会を開催３．日本財団、包括的海洋ごみ対策で瀬戸内4県と協定４．商船三井・東北電力、硬翼帆式風力推進装置搭載の石炭専用船輸送契約を締結５．米国DOE、洋上風力発電に係る3つの実証プロジェクトに2,100万ドル提供６．英国製潮力発電システム、長崎五島列島の海域で1月から稼働試験７．商船三井、英国波力発電機メーカーの日本国内ポテンシャル調査に協力
第231号 ('20/12/11)	《一般情報》１．11/12、総合海洋政策本部参与会議（第53回）を開催２．再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者公募開始（秋田、千葉）３．近大水産研究所・入善町等、深層水利用の全雌三倍体サクラマス養殖に成功４．商船三井等、マイクロプラ回収装置を一般商船に搭載し試験採取５．岩谷産業等、水素燃料電池船と船舶用ステーション検討開始６．京セラ等、人工衛星を活用した高精度漁場予測サービス共同研究を開始７. 欧州委、洋上再生可能エネルギー戦略を発表８．IMO、外航船のCO2排出規制を強化するマルポール条約の改正案を承認《海産研関係情報》１．当会事務局、12月28日(月)～1月4日(月)年末年始休業
第230号 ('20/11/11)	《一般情報》１．10/21、第13回海洋立国推進功労者表彰式を開催２．湘南工科大、海洋状況表示システム「海しる」に落雷位置情報を提供３．MODEC・東洋建設・古河電工、NEDO浮体式洋上風力低コスト化研究を開始４．東大発「イノカ」・東工大発「aiwell」、海の環境保全向プロジェクトを開始５．英・風エネ協会、全世界の洋上風力発電容量が今年1月比で約1.5倍増加と発表６．ABS、海上輸送の排出目標達成に向けて新燃料への移行手順を提示《海産研関係情報》１．小山内常務理事、海における次世代モビリティ産学官協議会メンバーに就任
第229号 ('20/10/9)	《一般情報》１．9/14、総合海洋政策本部参与会議（第52回）を開催２．再エネ海域利用法、秋田・千葉の促進区域公募占用指針（案）意見公募３．10/1、洋上風力発電等人材育成「長崎海洋アカデミー」開講４．大林組・東亜建設工業、洋上風力発電用SEPの設計変更、完成時期延伸５．JERA・電源開発等、秋田県沖洋上風力発電事業向けコンソーシアムを組成６．東北電力・ENEOS、秋田県八峰町及び能代市沖の洋上風力発電事業へ参画７．日本気象協会、洋上風力発電向け「風況観測システム」の実証実験を終了８．長崎大、実海域での浮沈式潮流発電システムの実験に成功９．ユーグレナ社、次世代バイオディーゼル燃料を使用した試験航行を実施 10．NTT・KDDI、災害時物資運搬等に関する相互協力を開始 11．11/4、2020年度革新的深海資源調査技術報告会（オンライン）開催 12．BP社とEquinor社、米国洋上風力プロジェクト開発に係る戦略的協定を締結 13．マイクロソフト社、実証実験中の水中データセンターの実用性を確認 14．欧州議会、2030年までのGHG排出量削減目標を1990年比60％減で可決
第228号 ('20/9/11)	《一般情報》１．国交省、洋上風力発電の基地となる港湾を初指定２．NEDO、海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発に着手３．NEDO、浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発に係る実施体制を決定４．三菱造船等、洋上用CO2回収装置検証で小型デモプラント試験実施へ５．NYK等、GHG削減海上輸送インフラ共同研究開発を開始６．五洋建設、SEP型多目的起重機船向け100億円のグリーンボンドを発行７．NYK・KHI等、高出力燃料電池搭載船の実用化向け実証事業を開始８．川崎汽船等、自動カイトシステム“Seawing”設計の基本承認を取得９．韓国・HMM社、現代重工等、海洋バイオ燃料の開発協力に係るMOU締結 10．NOAA、水産養殖適性水域に連邦水域内2カ所の海域を指定 11. 大手調査会社、米国洋上風力発電に係る海域使用許可手続きの円滑化を期待《海産研関係情報》１．新自主調査研究事業「洋上風力発電等の主力電源化に資する海底送電線網の実現化に向けて」参加会員募集中２．海洋産業の次なる発展に資する研究テーマについて（お願い）
第227号 ('20/8/7)	《一般情報》１．2020年「海の日」内閣総理大臣メッセージ２．総合海洋政策本部参与会議関連－7/9、総合海洋政策本部参与会議（第50回）開催－7/24、参与の任命について３．内閣府総合海洋政策推進事務局、令和2年版年次報告を公表４．再エネ海域利用法に基づく促進区域3ヶ所（4区域）を指定５．国交省、我が国初ブルーカーボンに関する技術研究組合の設立を認可６．川重、AUVによる海底パイプライン近接検査の実証試験に成功７．三菱重工、デンマーク企業と北海道洋上風力発電開発で協業８．ウミトロン、衛星データを活用した水産養殖向け海洋データサービスを提供９. 海洋都市横浜バーチャルうみ博2020開催中 10．蘭・Shell社等、北海の759MW洋上風力発電プロジェクトを落札 11．カナダ政府、北極圏における偵察・監視力強化のため巡洋艦を配備 12．トルコで世界初の完全電動タグボートZeetugが就航《海産研関係情報》１．当会事務局、8月11日(火)～14日(金)夏季休業
第226号 ('20/7/10)	《一般情報》１．6/30、総合海洋政策本部参与会議意見書を安倍総理へ手交２．6/30、宇宙基本計画閣議決定、海洋との連携にも言及３．「海洋調査データの収集・管理・公開」ページを更新４．参議院の調査会、海洋政策をテーマに調査中間報告を議長に提出５．再エネ海域利用法関連の動き－今後の促進区域の指定に向け有望区域等を公表－長崎県五島市沖、公募占用指針策定、公募開始－秋田3区域と銚子沖、促進区域指定案の公告・縦覧６．日本財団、無人運航船の実証実験を開始７．JERA、浮体式洋上風力発電事業開発会社設立を仏企業2社と基本合意８．MHIヴェスタス、スコットランド洋上風力発電で10MWを114基受注９．NEC・JAMSTEC、AI活用海洋マイクロプラスチック計測システムを開発 10．NEC、アジア諸国間を結ぶ9,400kmの光海底ケーブル供給契約を締結 11．米・ニュージャージー州、洋上風力施設専用港の整備を計画 12．フィンランド海運会社、ドライバルク船の燃料を液化バイオガス燃料に切替《海産研関係情報》１．定時総会・第二回理事会開催、佃会長再任、小山内常務理事が新たに就任２. 当会website会員専用ページのパスワードを変更
第225号 ('20/6/11)	《一般情報》１．環境省、漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域を選定２．経産省、CCS大規模実証試験の報告書をとりまとめ３．海技研等、タグボートを使用した遠隔操船実船試験に参加４．平塚波力発電所、海域実証試験を開始５．東大生研等、海中海底観測の効率化・高速化観測用ドローンを開発６．日本気象協会、台湾洋上風力発電の鳥類事後調査業務に参画７．東京ガス、浮体式洋上風力発電技術保有の米企業に出資８．住友商事等、能代市・三種町・男鹿市沖洋上風力向コンソーシアム組成９．国連、6月8日「世界海の日」にオンラインシンポジウムを開催 10. 米国、大西洋沖の海洋国定保護区指定を解除し商業漁業を再開《海産研関係情報》１．2020年度、会員向け出張情報サービスの実施について２．2020年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中！（再掲）
第224号 ('20/5/12)	《一般情報》１．五島市沖「再エネ海域利用法」公募占用指針（案）5/16まで意見募集２．北九州市、次世代浮体式洋上風力の環境影響評価方法書を縦覧３．商船三井、台湾洋上風力発電所向けSOV事業の契約締結４．住友商事、ブラジル沖Marlim鉱区向けFPSO保有・傭船事業へ参画５．富士通、海上交通管制でのAI活用船舶衝突リスク予測実証実験６．今治造船等、GHG削減に向けアンモニア焚機関搭載船等を共同開発７．アクセルスーペース社等、衛星画像をAI解析し赤潮発生予報へ８．神戸市、学生海洋ビジネスアイデア募集中、8/11〆切９．Royal Dutch Shell社、2050年までに排出量ネット・ゼロを目標設定 10. 米政府、海洋再エネ利用の海洋観測機器の技術コンペ予選通過者を発表 11．NOAA、米国水域のマッピング事業に関する最初の年次進捗報告書を公表 12. Oceaneering社、海底ケーブル敷設前の海底瓦礫等除去作業を受注《海産研関係情報》１．2020年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中！
第223号 ('20/4/14)	《一般情報》１．4/9、総合海洋政策本部参与会議（第49回）書面開催２．内閣府、「海洋教育情報プラットフォーム」のページを開設３．洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（改定版）等を策定４．4/3、経産省・国交省洋上風力第5回合同会議開催、審議をYouTube配信５．国交省、国際海運のゼロエミッション向けロードマップを作成６．環境省、風力発電に関する2資料を公表－風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）を公表－風力発電等に係る9地域のモデル事業ゾーニングマップ等を発表７．国交省、海洋周辺地域における訪日観光関連の充実等事業の公募を開始８．秋田港・能代港洋上風力発電事業の動向－鹿島建設・住友電工が本格着工－MHIヴェスタス、4.2MWを33基受注－英国シージャックス、基礎据付契約を、鹿島建設と締結９．三菱造船、多目的船2隻の建造でフィリピン共和国と契約締結 10．日立造船、兵庫県南あわじ市の海底設置型フラップゲート式水門を受注 11．JFEスチール、横浜市と海づくりに関する連携協定を締結 12．スコットランド政府、浮体式洋上風力の促進に資する8つの技術を支援 13．IEA、世界の波力・海流電力供給量が過去10年間で約10倍に急増と発表 14．欧州における2019年の海流発電プロジェクトの発電量が前年比50％増加《海産研関係情報》１．事務局、新型コロナ感染症対策のためテレワーク体制に２．創立50周年：記念ロゴ決定、記念イベント12月に延期
第222号 ('20/3/10)	《一般情報》１．国交省、浮体式洋上風力発電施設技術基準を改正２．JAMSTEC等、江戸っ子1号で深海底での生分解プラ分解試験開始３．JWPA、日本洋上風力タスクフォースを立ち上げ４．日本郵船、海洋マイクロプラスチック採集分析大規模調査を開始５．JMU、12MW級大型風車対応最新セミサブ型浮体デザインを開発６．JERA、台湾洋上風力発電「フォルモサ3」の最大出資者へ７．MHIヴェスタス、台湾向け洋上風力発電9.5MWを62基受注８．三菱商事・中電、英国で洋上風力海底送電事業の優先交渉権獲得９．ASTROCEAN、小型ロケット洋上打上げ実証に向け船上打上げに成功 10．島津製作所、水中ドローン向け水中光無線通信装置を発売 11．オランダで欧州最大規模の洋上風力発電利用グリーン水素プロジェクト 12．ロシアで同国初のLNG客船「Chaika LNG」の起工式《海産研関係情報》１．開催中止：3/11、海洋産業定例研究会２．当会の役員候補者を公募中、4月10日(金)〆切
第221号 ('20/2/26)	〔特別号〕当会ではこのほど、役員候補者を募集することといたしましたのでお知らせ申し上げます。詳細につきましては、募集要領をご覧いただければと存じます。募集要領はこちら
第220号 ('20/2/12)	《一般情報》１．経産省・国交省、洋上風力発電設備技術基準の統一的解説等改定へ２．宮崎県日向市、横浜ブルーカーボン・オフセット制度で初連携３．日本郵船、洋上風力発電に関する欧州企業との連携進める－洋上風力発電の作業員輸送船事業、スウェーデン企業と覚書締結－洋上風力発電設備設置事業の協業、Van Oord社と覚書締結４．JERA・清水建設、洋上風力発電事業の協働に関する覚書を締結５．古河電工、インドネシアでの電力海底ケーブルプロジェクトを受注６．第一生命、秋田港・能代港での洋上風力発電プロジェクトに投資７．ヤンマー、豪企業とマリンサスペンション技術移管基本契約を締結８．欧州企業3社、洋上風力発電の部品運搬用ドローン共同開発に着手９．Equinor社、北海スタットフィヨルド油田生産期間延長計画を発表 10．Siemens、米国最大規模2.64GWの洋上風力発電にタービン供給 11．欧州、2019年に3.6GWの洋上風力が稼働し全体で22GW、浮体は45MW 12．ロッテルダム港湾局、シェル社と地熱利用可能性を調査へ
第219号 ('20/1/10)	《一般情報》１．12/27、再エネ海域利用法に基づく促進区域、長崎県五島市沖を指定２．12/19、第48回総合海洋政策本部参与会議開催３．JAMSTEC、令和2年度地球シミュレータ公募課題募集中（〆切：1/16）４．NYK・MOL、九電向け「世界初LNG燃料大型石炭専用船」基本協定書を締結５．JERA、台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ1」商業運転開始６. 東北電力、つがる洋上風力発電事業等へ参画７．川重、液化水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」が進水８．1/15、静岡発！オンリーワン海洋イノベーションセミナー2020、秋葉原で開催９．1/29、海と産業革新コンベンション（横浜うみコン2020）開催 10．台湾、昨年11月に海洋基本法を制定 11．アジアの海洋プラごみ削減に投資ファンドが総額1.06億米ドルを資金提供 12．Rolls-Royce社等、世界初となるLNG燃料エンジン搭載の浅水押船を開発 13．ロシア、世界初の船舶型水上原子力発電所が陸上送電網に接続《海産研関係情報》１．神戸海洋ビジネス・学生アイデアコンテスト募集中、1/27〆切　２．12/18、海洋資源・産業ラウンドテーブル創立10周年記念パーティ開催
第218号 ('19/12/10)	《一般情報》１．港湾法の一部を改正する法律案が可決、12/6に成立２．五島市沖、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始３．新江ノ島水族館・JAMSTEC、連携と協力に係る協定書を締結４．NTTドコモ・東大、5Gと水中ドローン活用した漁場遠隔監視実証実験に成功５．五洋建設、SEP型多目的起重機船（1,600t吊）を建造６．大林組、洋上風力発電に関する着床式・浮体式2つの建設技術を確立７．JERA、台湾における洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ１」完工８．電源開発、福井県あわら洋上風力発電の環境影響評価を開始９．英・豪政府、衛星データを活用した海洋管理に向けて連携促進 10．PGS社、日本財団-GEBCO海底地形マッピングプロジェクトに地形データを提供《海産研関係情報》１．当会事務局、12月30日(月)～1月3日(金)年末年始休業
第217号 ('19/11/12)	《一般情報》１．第6回Our Ocean会合オスロで開催、日本代表団も参加２．洋上風力関連等「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定３．JOGMEC、新たな資源調査船「たんさ」就航記念式を開催４．神戸大学、2021年4月海洋政策科学部を設立等、海神プロジェクト始動５．佐賀県・佐賀大学、再生可能エネに関するプラットフォーム組織を設立６．大成建設、浮体式洋上風力発電に関する覚書を締結７．出光昭和シェル、石油ガス生産設備に接続する浮体式洋上風力を開発８．JERA、台湾における洋上風力発電事業へ参画９．東北電力、秋田県北部洋上風力発電事業へ参画 10．日立造船、海底設置型フラップゲート式水門初号機の工場製作を完了 11．IBM社、完全自律航行船による大西洋横断プロジェクトに参画《海産研関係情報》１．当ホームページ常時SSL化対応に伴うURL変更のお知らせ
第216号 ('19/10/8)	《一般情報》１．9/12、第47回総合海洋政策本部参与会議開催２．Shell Ocean Discovery XPRIZE受賞者、安倍総理を表敬訪問３．国交省・農水省、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会を設置４．千葉工大・ASTROCEAN・大林組がロケット4機の洋上発射実験を実施５．日本郵船、有人自律運航船に向けた自動運航の実証実験に成功６．日本郵船等、シンガポールで潮流発電の運用を開始７．中部電力・北陸電力等、福井県あわら沖で洋上風力発電可能性調査８．KDDI総研、青色LED光無線通信技術で海中のスマホ通信実験に成功９．商船三井等、硬翼帆式風力推進装置でAIPを取得 10．Equinor社等、北海の3.6GW洋上風力発電ファーム開発を英政府と締結 11．米政府、海洋再エネを動力源とする海洋観測機器の技術コンペ開催 12．アントワープ港、世界初となる水素動力タグボート建造を発注
第215号 ('19/9/11)	《一般情報》１．内閣改造、海洋政策担当大臣に衛藤晟一・参議院議員２．第12回海洋立国推進功労者表彰式、8/22に授与３．河野外務大臣(当時)、TICAD7でブルーエコノミー分野1,000人の人材育成４．東京電力、銚子沖洋上風力発電の計画段階環境配慮書を送付・縦覧５．電通、東京海洋大学等、自動運転型水陸連携マルチモーダル実証実験へ６．商船三井・三菱商事等、電気推進船開発等で新会社を設立７．電源開発、北海道檜山沖洋上風力発電開発可能性で海底地形調査を開始８．コスモエコパワー、石狩湾沖洋上風力計画段階環境配慮書を公表および縦覧９．海技研で第2回三鷹サロン開催、テーマは洋上風力（9/30） 10．Green Marine社、402MW洋上風力発電施設の運用・保守支援業務を落札 11．NOAA、海洋ゴミ対策の取り組みに対して総額250万ドルを助成 12．デンマークで世界初の完全電動式大型客船が就航《海産研関係情報》１．MTS日本支部ほかでOCEANS’19 Seattle視察団を募集中、〆切＝9/20
第214号 ('19/8/9)	《一般情報》１．海の日、2019年「海の日」内閣総理大臣メッセージ（7/15）２．令和元年度版「海洋の状況及び海洋に関して講じた施策」を公表(7/16) ３．再エネ海域利用法、促進区域指定向け有望区域等を公表（7/30）４．環境省、自然環境保全法施行規則一部改正案の意見募集（8/31まで）５．清水建設、洋上風力発電向け世界最大級自航式SEP船の建造に着手６．NEDO・IHI、水中浮遊式海流発電1年以上の長期実証試験へ７．住商・電発、長崎県西海市沖洋上風車向け海底地盤調査等を開始８．KDDI総研等、スマート漁業の実現に向け三重県で実証実験９．Vattenfall社、蘭・北海沖の補助なし洋上風力発電事業(約1.5GW)を落札 10．日・英の企業・研究機関がAIを用いた海洋掘削技術の共同開発に参加 11．Heerema社、米国および台湾の洋上風力発電プロジェクトに参加 12．ロシア、新たに2隻の原子力氷砕船を建造へ《海産研関係情報》１．MTS日本支部、8月22日(木)に“AUV”特別セミナー開催２．【会員限定】第3回海洋・宇宙産業連携検討会を8/28に開催
第213号 ('19/7/11)	《一般情報》１．総合海洋政策本部会合で参与会議意見書安倍総理へ手交、翌日参与会議－総合海洋政策本部参与会議意見書、安倍総理へ手交(6/18) －総合海洋政策本部参与会議(第46回)を開催(6/19）２．G20・大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有、政府はマリーン・イニシアティブを立ち上げ３．再エネ海域利用法関連、ガイドラインおよび運用指針を公表４. 海事産業データ共有事業による公的データ提供要請制度活用、初認定５．国交省、SOx規制適合油による実船トライアル、正常運航を確認６．関東地整、海洋・港湾技術早期実用化に向けた実証試験の公募選定結果７．石狩市・北電、再生可能エネ発電事業等地域連携協定を締結８．大林組、秋田沖洋上風力でスペインSGRE社と連携協定を締結９．大島造船所、日本初完全バッテリー駆動式自動運航船命名式開催 10．英国、低燃費・低排出船の技術開発コンペで総額30万ポンドの資金提供 11．蘭Jumbo社、台湾雲林沖の洋上風力発電機の輸送・据付業務を受注 12．スペインSGRE社、台湾竹南鎮沖の洋上風力発電にタービン47基を供給へ 13．伊Prysmian社、ドイツ沖合洋上風力発電の系統接続プロジェクトを受注《海産研関係情報》１．2019年度、会員向け出張情報サービスの実施について２．当会website会員専用ページのパスワードを変更３．MTS日本支部、海自・海保・水産利用のAUV特別セミナー開催（8/22）
第212号 ('19/6/14)	〔特別号〕＜定時総会＞＜懇親パーティ、海洋政策担当相他、約370名参加＞
第211号 ('19/6/7)	《一般情報》１．「再エネ海域利用法」基本方針、5月17日閣議決定２．5月31日、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定３．日本財団・東大、3年間で3.5億円規模海洋ごみ対策プロジェクト４．NEDO、北九州市沖浮体式洋上風力発電システムの実証運転を開始５．京大・JAMSTEC研究者出資、海洋水産AI技術で新会社を設立６．深海探査コンペXPRIZE、1位日本財団-GEBCO、2位チームKUROSHIO ７．原研等、測定・サンプリング等多目的な「海洋のドローン」を開発８．水産庁、漁業取締の紹介動画を公開９．日本財団、海洋石油ガス開発等連携R&Dプロジェクト10件の採択案件を発表 10．東電、銚子沖洋上風力水中ロボット・空中ドローン活用で保守点検自動化へ 11．7/20-21、横浜大さん橋ホールで「海洋都市横浜うみ博2019」開催 12．スイスABB社、北海洋上風力発電の系統接続システムを数億ユーロで受注 13．世界最深部マリアナ海溝へ史上4人目の潜航、プラゴミも 14．UNESCO-IOC、持続的な発展に資する海洋科学に関する国際会議を開催《海産研関係情報》１．5月29日、台湾洋上風力発電関係者と情報・意見交換会を開催２．会員専用ページ：海産研会報・定例研・理事懇談会資料等を掲載
第210号 ('19/5/10)	《一般情報》１．4/10、第45回総合海洋政策本部参与会議開催２．海洋状況表示システム(愛称：海しる)、4月17日運用開始３．沖合海底自然環境保全地域の指定等、自然環境保全法の一部改正法案が成立４．経産省、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定５．関東地整、海洋・港湾技術早期実用化に向けた実証試験の公募６．日立造船、エコ・パワー、青森西北沖洋上風力発電向け合同会社を設立７．九電みらい、洋上風力発電事業に関しE.ON社と協力協定を締結８．三井海洋・物産・商船三井、メキシコ沖鉱区向FPSO傭船事業へ参画９．岩手県、2019年度岩手県三陸海域研究論文を募集 10．日本海洋政策学会「学生小論文」を募集中 11．ノルウェーで欧州初の海中レストランがオープン 12．Orsted社、台湾彰化沖合の洋上風力発電に最終投資決定 13．米国ブロック島、洋上風力発電施設建設により訪島客が増加 14．NOAA、ロードアイランド大学中心の共同海洋探査機関に5年で94百万ドル《海産研関係情報》１．5/23、第414回定例研究会で再エネ海域利用法と海洋状況表示システム２．2018年度日本財団助成「海洋産業構造及び規模に係る調査」成果、公表
第209号 ('19/4/11)	《一般情報》１．4/1、再エネ海域利用法が施行 (3/15に政令及び施行令閣議決定) ２．経産省・国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する解説を公表３．第3期海洋基本計画英語版、3月29日に公表４．NEDO、着床式洋上風力発電導入ガイドブック等最終版を公開５．東大生研・平塚市、海洋活用技術の研究開発等で連携協力協定締結６．国総研・JAXA・北大等、AISデータで北極海航行実態研究成果を発表７．船技協、海外向けSOLUTION BOOK(Shipbuilding in Japan 2019)刊行８．日本郵船等出資会社、JOGMECと新三次元物探船業務委託契約を締結９．双日、JXTGエネルギー等、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画 10．東北電力、秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業FSに参画 11．日立造船、ニッスイ、弓ヶ浜水産の三社でマサバの陸上養殖に着手 12．英国、2030年までの洋上風力発電導入目標を30GWに設定 13．EMEC、北西ヨーロッパ沖合での浮体式発電試験プロジェクトを承認《海産研関係情報》１．2019年度の理事会、総会、パーティ等の予定２．2019年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中！３．3/19開催の定例研資料、海産研会員専用ページで公開
第208号 ('19/3/8)	《一般情報》１．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、改定(2/15) ２．再エネ海域利用法(11/30成立、12/7公布)、4月施行に向けた最新動向－促進区域指定に係る自治体情報受付開始(中間〆切：本日3/8、最終〆切：4/15) －経産省・国交省の合同会議、既に3回開催し3月中に最終回３．沖合の海洋保護区設定に向け自然環境保全法の一部改正を閣議決定（3/1) ４．環境省・日本財団、海洋ごみ対策で３共同事業を実施５．オリックス(株)、洋上風力発電の事業性調査を千葉県銚子沖で開始６．住友商事、日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドを設立７．商船三井、水中ドローンを使用した船底点検に関する実証実験を実施８．千葉工大・ASTROCEAN社、洋上発射共同研究契約を締結９．ノルウェーSonardyne社等、沖合養殖の作業用ROVの追跡制御に成功 10．米国研究所、東海岸沖とガルフコースト沖における海面上昇を報告《海産研関係情報》１．海産研「海洋産業の市場規模および構造に関するシンポジウム」（3/15）２．定例研、内閣府海洋事務局「我が国の海洋政策について」(3/19) ３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第207号 ('19/2/13)	《一般情報》１．海産研「海洋産業の市場規模および構造に関するシンポジウム」開催（3/15）２．環境省、海洋プラごみ削減に向けたフォーラム立ち上げ３．JAMSTEC、地球シミュレータ公募課題を募集中（〆切2/20）４．五島市等、ドローン・AI活用によるマグロ養殖の実証実験に成功５．東京電力、Orsted社と洋上風力事業の協働で覚書を締結６．川重、AUV長時間運用に向けた「深海底ターミナルの設計・製作」受注７．三菱電機、レーダーによる津波監視支援技術を高度化８．丸紅、サウジ海淡化プロジェクトの長期売水契約を締結９．三井E&S、表層型メタハイ揚収シミュレーション技術を開発 10．2/20～21、横浜で「うみコン2019」開催 11．中国の砕氷調査船「雪竜」が南極海で氷山に衝突 12．オックスフォード大等、北海で観測された巨大波の再現実験に成功 13．ノルウェー科学技術大学、ヘビ型海中ロボットの実海域試験を実施《海産研関係情報》１．3/19(火)、定例研、内閣府海洋事務局「我が国の海洋政策について」２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第206号 ('19/1/10)	《一般情報》１．12/13、第44回総合海洋政策本部参与会議開催２．再エネ海域利用法に関する経産省・国交省合同会議、12/25に初会合３．経産省・国交省、洋上風力発電設備の維持管理基準の検討に着手４．「水産政策の改革に係る全国ブロック説明会」1/15～1/28に全国6会場で５．五洋建設、SEP型多目的起重機船「CP-8001」を完成６．三井E&Sエンジ他、入善町洋上風力発電事業計画推進を決定７．東大・シャープ等、AI/IoT活用のかき養殖実証実験を開始８．住友商事、フランスにおける洋上風力発電事業に参画９．日本生命、英国での洋上風力に融資 10．パイオニア・海洋大、船舶自動化に関する共同研究契約を締結 11．Kongsberg社、AUVシステムの新型モデルを発表 12．EU理事会、再エネ比率の目標等を定めた気候変動関連3法案を採択 13．英政府、気温上昇や海面上昇に関する最新の予測結果を発表《海産研関係情報》１．当会事務局職員(研究系)募集について(再掲）２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第205号 ('18/12/18)	〔特別号〕　当会事務局職員（研究系）募集について
第204号 ('18/12/11)	《一般情報》１．海洋再エネ海域利用促進法案・漁業法改正案、成立２．海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(案)への意見公募を実施中３．環境省、H30風力発電ゾーニング実証事業二次公募で3地域を選定４．環境省、2017年度温室効果ガス排出量速報値を発表(前年度比1％減) ５．日本郵船、シンガポールでの潮流発電実証試験に参画６．東京電力、銚子沖合洋上風力実証設備を1/1より商用運転へ７．JMU、STU48劇場船への改造工事を受注８．関西電力、英国洋上風力発電事業へ参画９．MHIヴェスタス、ベルギー沖の洋上風車9.5MWを23基受注 10．三菱商事、英国海底送電資産運営事業の優先交渉権を獲得 11．横浜うみコン2019(2/20-21)、事前登録開始 12．Rolls-Royce社等、世界初のフェリー完全自律航行に成功 13．TS社、世界の海底最深部まで潜航可能な有人潜水艇を発表 14．Fugro社、L3 ASV社と自律航行海洋調査船の共同開発契約を締結《海産研関係情報》１．12/21(金)、漁業法改正・海洋再エネ海域利用促進法で定例研２．「海産研e-mail通信」に関するアンケートのお願い３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第203号 ('18/11/9)	《一般情報》１．海洋再エネ海域利用促進法案・漁業法改正案を11/6閣議決定、国会提出２．10/9、第43回総合海洋政策本部参与会議３．環境省、海洋プラスチック問題解決向けキャンペーンを立ち上げ４．ラムサール条約新規登録湿地に宮城県志津川湾・東京都葛西海浜公園５．道立総合研究機構・北見工業大学、メタンハイドレートを採取６．JOGMEC、海底熱水鉱床開発に関する総合評価を実施７．商船三井等、運航データ利活用に向けたプロジェクトを開始８．東京電力、銚子沖洋上風力実現可能性検証に関する海底地盤調査９．米国内務省、アラスカ沖連邦水域における石油・ガスの生産を初めて承認 10．ロールス・ロイス社、自律航行システムの設計でインテル社と業務提携 11．Minesto社、潮流発電システムの商用スケール実験に成功 12．スコットランド沖、浮体式洋上風力発電施設が電力供給を開始 13．日本財団－GEBCO 2030専門家会議、ストックホルムで開催《海産研関係情報》１．11/26(月)定例研、ハウステンボス球体型水上ホテル・楽天技研自律運航船２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第202号 ('18/10/10)	《一般情報》１．第4次安倍改造内閣、海洋政策担当大臣に宮腰光寛・衆議院議員２．Ｇ7ハリファックス環境・海洋・エネルギー大臣会合の結果概要３．NEDO、洋上風力発電低コスト化に向けた新技術開発に着手４．大林組・東亜建設、洋上風力発電所向けSEP建造を決定、JMU受注５．商船三井、ロールス・ロイス社、自律航行船向け新技術の船上試験実施６．KDDI、北海道地震で日本初「船舶型基地局」の運用を開始７．MHIヴェスタス社、ポルトガル沖洋上発電にタービン提供で合意８．オランダ環境NGO、大西洋の海洋ゴミ回収に向けて出航９．中国、初の自国製による極地観測砕氷船が進水 10．英国NOC、水深6,000mまで潜航可能な新型水中グライダー配備《海産研関係情報》１．11/5、海産研交流セミナー：カナダ・ノバスコシア州海洋関連機関(会員限定) ２．11/2、MTS日本支部セミナー：米国NOAAのAssistant Administratorを招いて３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第201号 ('18/9/7)	《一般情報》１．第11回海洋立国推進功労者表彰式、6氏2団体に(8/31) ２．環境省、風力発電ゾーニング実証事業に係る二次公募(〆切10/12) ３．水産庁、水産政策の改革の説明動画を公表(8/13）４．NEDOにおける洋上風力発電関連の取組み－日本初のバージ型浮体式洋上風力発電システム実証機完成－着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業、新たに3件を採択５．MHIヴェスタス、英国洋上風力向け9.5MW風車90基受注６．電源開発、英国Triton Knoll洋上風力発電事業へ参画７．住友商事、ベルギーにおける洋上風力発電事業へ参画８．出光、石油ガス生産設備での洋上風力による電力確保事業計画に参加９．2019年度日本科学協会、笹川科学研究助成を募集(9/18～10/16) 10．日本海洋政策学会、年次大会研究発表／学生小論文を募集中－年次大会研究発表、募集中(〆切：9/16) －「学生小論文」募集中(〆切：9/30) 11．ノルウェー造船会社、電気駆動式自律航行船を世界初受注《海産研関係情報》１．MTS日本支部創立30周年記念セミナー、海自・JAXAを講師に開催(9/25) ２．OCEANS 2018 Charlestonへ恒例の視察団、参加募集中(〆切9/21) ３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第200号 ('18/8/9)	《一般情報》１．2018年「海の日」内閣総理大臣メッセージ(7/16) ２．内閣府総合海洋政策推進事務局、平成30年版年次報告を公表(7/17) ３．第42回参与会議(新参与3名)、基本計画の実施に向けて始動（7/24）４．水産庁、「水産改革に関するQ&A」を公表（7/20）５．「海岸漂着物処理推進法改正案」成立、漂流ごみ・プラスチックごみ対策へ６．秋田県内洋上風力2事業、環境影響評価準備書の環境相意見、経産相へ－能代港洋上風力発電事業－秋田港洋上風力発電事業７．国交省、自動運航船の2025年までの実用化を目指した取組みに着手８．国際協力銀行等、ブラジル油田向けFPSO傭船事業に融資９．JAXA、JAFICへ気候変動観測衛星「しきさい」試験データを配信 10．NEC、アジアと米国を結ぶ海底ケーブル「BtoBE」の供給契約を締結 11．ノルウェー・Kongsberg社、英・Rolls-Royce社から海事事業を買収で合意《海産研関係情報》１．8月13日(月)～15日(水)、当会事務局は夏季休業２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第199号 ('18/7/10)	《一般情報》１．「骨太の方針2018」閣議決定、海洋資源の開発・商業化への取組等２．「第5次エネルギー基本計画」閣議決定３．水産政策改革を「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置付け４．文科省、海洋情報把握技術開発採択課題3件採択５．環境省、風力発電ゾーニング実証事業公募2地域選定６．新潟県、粟島浦村沖海洋再エネ実証フィールドガイドラインを策定７．みずほ情報総研等、海洋エネルギーポテンシャルマップを公開８．三菱商事、欧州での洋上風力発電関連事業の取組み 1)英国海底送電事業の優先交渉権獲得 2)オランダ洋上風力の一部株式譲渡と発電所の建設開始９．川重、海底パイプライン検査用AUVの実証試験基本合意 10．岩手県、三陸海域研究に関する若手研究者論文募集 11．8/7-8、第27回海洋工学シンポジウム 12．米DOE、洋上風力発電技術の研究開発に18.5百万ドル投入 13．ノルウェーEquinor社等、洋上風力発電の蓄電システムの開発に着手 14．北海油田の監視にブイ型波力発電機PowerBouyを導入《海産研関係情報》１．平成30年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第198号 ('18/6/15)	《一般情報》１．第41回総合海洋政策本部参与会議、開催（5/16）２．青森西北沖洋上風力環境配慮書への環境相意見、経産相へ３．NEDO・日立造船、次世代浮体式洋上風力発電バージ型浮体完成４．戸田建設等出資会社、浮体式洋上風力発電用半潜水型スパッド台船５．三井海洋開発等5社、ブラジル沖超大水深対応FPSO傭船事業６．日立・東レ、サウジで省エネ海淡化システム実証事業をNEDOから受託７．日本の海洋探査チームがクラウドファンディング８．OCEANS/Techno-Ocean 2018、成功裏に終了９．米MS社、英国沖に海洋再エネで稼働する海底データセンター設置《セミナー、イベント等》１．6/29、日本海洋政策学会創立10周年記念シンポジウム２．7/21・22、海洋都市横浜うみ博2018 《海産研関係情報》１．6/26、第410回定例研で水素燃料電池船と水面浮体型ドローンの講演２．平成30年度、会員向け出張情報サービスの実施について３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第197号 ('18/6/12)	〔特別号〕＜定時総会・第二回理事会開催、佃会長を再任＞＜懇親パーティ、3大臣（海洋政策担当相、防衛相、法相）他、約370名参加＞
第196号 ('18/5/15)	《一般情報》１．第3期海洋基本計画、本日閣議決定！２．国交省、海洋・港湾技術早期実用化に向けた実証試験の公募開始３．文科省、海洋資源利用促進技術開発プログラムの公募を開始４．NEDO、実海域における海流発電システムの実証事業を採択５．早大等、レアアース泥の資源分布可視化と選択的回収技術確立と発表６．住商、マレーシア企業とFPSO等の保有傭船事業に関する覚書を締結７．富士通等、シンガポールで海上交通マネジメント技術の実証実験８．NYK、環境対応船等で外航海運業界初のグリーンボンド発行９．日水とNEC、養殖魚の体長測定自動化ソリューションを共同開発 10．鹿島、水面浮体型のドローンを開発 11．英国政府が海洋産業の将来市場規模等を予測する報告書を公表 12．GE社、世界最大級の洋上風力発電の研究開発を英国で実施 13．XodusグループとAtlantis Resources社、日本での潮流発電推進で覚書《海産研関係情報》１．春の叙勲・褒章、海洋関係者も（4/29）２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第195号 ('18/4/10)	《一般情報》１．第3期海洋基本計画(案)、パブコメで意見募集中(4/20〆切) ２．第40回参与会議開催し次期基本計画策定へ、次期SIPも報告(3/22) ３．海本部HPをリニューアル、海洋政策(内閣府HP)を新設(4/3) ４．五島市沖洋上風力環境影響評価準備書への環境相意見、経産相へ５．環境省が風力発電ゾーニングマニュアル公表、同実証事業公募中(5/1〆切）６．次期エネルギー基本計画で再エネ主力電化へ、総エネ調査会分科会(3/26) ７．NEDO、洋上風況マップ改訂版を公開（3/30）８．総務省等、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議最終報告を公表９．海技研等、水素燃料電池航行船の実船試験を実施 10．三菱商事、英国での新規洋上風力発電事業へ参画 11．東亜建設工業「海の相談室」、開設40周年 12．海洋マイクロプラスチック削減に向けた取り組みにPEMSEA等が参画 13．NASA、北極圏冬季の最大海氷面積が観測史上2番目の小ささと発表 14．英国海洋センターのAUV、西南極における棚氷下の海中調査を無事成功《海産研関係情報》１．H30年度の理事会、総会、パーティ等の予定２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第194号 ('18/3/13)	《一般情報》１．海洋再エネ整備に係る海域の利用促進関連法案、閣議決定２．外務省、MDAの国際連携に関するARFワークショップ開催（3/7）３．つがる西洋上風力環境配慮書への環境相意見、経産相へ（2/15）４．高等学校学習指導要領改訂案に海洋関連記述、意見募集3/15まで５．日本郵船他、船舶IoTの次世代プラットフォームの共同実験に成功６．商船三井、ロシア極東投資輸出庁と北極海航路等の覚書締結７．MODEC、ブラジル沖合鉱区向けFPSO、チャーターサービス契約延長８．丸紅等、豪州での浮体式LNG受入設備等の事業性調査で覚書締結９．通信・電力・観測等ケーブル敷設船「KDDI CABLE INFINITY」と命名 10．ハウステンボス、移動式球体型水上ホテル始動 11．EU北極砕氷船コンソーシアムARICE、キックオフ会合2/6-7に開催《セミナー、イベント等》１．OTO'18神戸が史上最大規模で開催へ、早期割引申込〆切4月15日２．那覇市で「海底資源と沖縄の未来」講演会（3/16）３．日本海洋政策学会がGPS/GNSS等に関する特別研究会（4/16）《海産研関係情報》１．3/12(月)に理事会・総会および第409回定例研究会を開催２．海産研会員専用ページで「会報」の内容を公開中３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第193号 ('18/2/9)	《一般情報》１．2/1、第38回総合海洋政策本部参与会議開催２．国交省、海事生産性革命(j-Ocean)深化に向け補助金公募を開始３．NEDO、サウジアラビアで省エネ型海水淡水化技術の実証事業開始へ４．横浜ゴム、LNG-FPSO向超大型防舷材を開発５．ニューヨーク州、米国内初の洋上風力マスタープランを発表６．豪政府、グレートバリアリーフの保全研究等に6,000万豪ドルを拠出７．ロールス・ロイス社、海洋事業部門の再編に着手《セミナー、イベント等》１．東大海洋アライアンス、2/15・16、海洋利用関連シンポ等 1)2/15(木)、国際シンポジウム「海洋の保全と利用をめぐる合意形成の科学」 2)2/16(金)、ワークショップ「日本の海洋空間計画に向けた課題」２．2/18、日本財団が学生向け海洋開発業界セミナーを開催３．2/19、第４回長崎県海洋産業フォーラム４．2/27、海上保安庁が海洋状況把握(MDA)に関するシンポ開催５．2/27、第50回海洋工学パネル開催《海産研関係情報》１．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第192号 ('18/1/10)	《一般情報》１．次期海洋基本計画向け参与会議意見書、安倍総理・江﨑大臣へ手交２．12/25、第37回総合海洋政策本部参与会議開催３．国交省、港湾中長期政策中間まとめ公表・パブコメ実施４．日本郵船等、船舶衝突リスク判断と自律操船に関する研究を一部公開５．商船三井、新造砕氷LNG船“VLADIMIR RUSANOV”命名６．三井海洋開発、ブラジル沖合プレソルト層鉱区向けFPSO受注７．2/2、第2回海洋資源開発技術プラットフォーム会合開催８．2/22、海に関わる仕事セミナー in 海洋都市横浜９．世界最大規模の自動化コンテナターミナル、上海洋山深水港が稼働 10．オランダ企業、世界最大規模のセミサブ型クレーン船の設計に着手 11．世銀、2019年以降の石油・天然ガス上流事業への資金提供を停止 12．米国コロンビア大学、浮体式の太陽光水素変換装置を開発 13．フィンランドWello社、バリ沖で10MW級の波力発電装置の設置を受注《海産研関係情報》１．当会理事会・総会等、今後の予定２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第191号 ('17/12/11)	《一般情報》１．内閣府総合海洋政策推進事務局「H29年版年次報告」発表２．気象庁、世界初全球での海洋酸性化監視情報の提供開始３．NEDOと民間企業等、相反転プロペラ式潮流発電技術を開発４．カネカ、生分解性プラスチックの海洋分解の認証取得５．川崎重工、英国海域でのAUV実証試験に成功６．商船三井等、LNGを燃料とする石炭専用船の設計基本承認を取得７．1/16～17、横浜うみ協議会等主催、海と産業革新コンベンション2018 ８．静岡市、海洋産業クラスター形成ビジョンを正式発表９．關水康司 IMO名誉事務局長が、国際海事賞を受賞 10．米国初の潮力発電実証サイトがケープコッド運河に開設 11．英国政府、NOCの研究開発に1,900万ポンドを出資 12．英国、自律航行船舶の実践規範を策定 13．フランス初の浮体式洋上風車が竣工《海産研関係情報》１．海洋産業に関するTONセミナー、神戸で地元企業向けに開催（12/18）２．12月28日(木)～1月4日(木)、年末年始休暇３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第190号 ('17/11/10)	《一般情報》１．平成30年度海洋関連予算概算要求を公表、6,366億円２．山下雄平内閣府大臣政務官、第4回Our Ocean会合に出席３．戸田建設、浮体式洋上風車向けグリーンボンド発行予定４．三井海洋開発、ブラジル沖合プレソルト層向けFPSO受注５．日・米・フィリピン間、大容量光海底ケーブル「JUPITER」建設へ６．スコットランドで世界最大級の浮体式ウィンドファーム稼働開始７．米政府、同国史上最大規模の沖合鉱区の入札実施を発表８．ジャマイカ、米国の助成で洋上ウィンドファームのFSを実施９．南極海を覆う棚氷に巨大な穴が出現 10．米国海洋調査会社、水深5,200mでAUV6機の同時運用に成功 11．欧州初の海中レストラン、ノルウェー海岸で2019年完成へ《セミナー、イベント等》１．OCEANS/Techno-Ocean 2018、アブストラクト12月1日〆切２．日本海洋政策学会、第9回年次大会開催（12/2）３．横浜国大、シンポジウム「海の10年とこれから」を開催（12/4）４．静岡発オンリーワン海洋イノベーションセミナー、都内で開催（12/8）５．MTS日本支部、海保・海自関係者を招いて講演会開催（12/8）６．日本船舶海洋工学会、World NAOE Forum 2017を大阪で開催（12/11）《海産研関係情報》１．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第189号 ('17/10/10)	《一般情報》１．経産省・JOGMEC、海底熱水鉱床の連続揚鉱試験に成功２．経産省・国交省、洋上風力工事実施方法の審査指針検討に着手３．OEAJ、第三次海洋基本計画向け海洋エネ開発で提言４．NYK・NTT等、船舶IoTの次世代プラットフォームに関する共同実験開始５．10/23、「釜石市で潜水等実証フィールド利活用促進セミナー」６．12/11、日本船舶海洋工学会創立120周年記念国際シンポジウム７．EMEC、世界初の潮流発電の電力を利用した水素生産に成功８．Dong Energy社、世界最大規模の洋上風力発電ファームの建設に着手９．Viking Cruises 社、世界初となる液化水素燃料船の開発に着手 10．バルチラ社、世界初となるハイブリッド船舶の無線充電試験に成功 11．バラスト水管理条約9月8日発効、世界の商船数の7割強が対象《海産研関係情報》１．10/26、定例研、海洋事務局「第３期海洋基本計画の策定に向けて」２．OCEANS’17 AnchorageへJapan Pavilion出展、約35名の視察団３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第188号 ('17/9/7)	《一般情報》１．第10回海洋立国推進功労者表彰、8/28に授与２．NEDO・IHI、水中浮遊式海流発電システム実証試験を完了３．「しんかい2000」、日本機械学会の2017年度「機械遺産」に選定４．和歌山県、DONET活用津波予報を県内沿岸全域に拡大５．KDDI等、通信・電力・観測資源探査対応「海底ケーブル敷設船」建造を決定６．MHIヴェスタス、ドイツ北海沖洋上風力発電向け8MW風車31基受注７．環境省の風力発電適地抽出ガイド活用セミナー、札幌・東京で開催へ８．英NOC、ジャージー島における海面上昇に関する調査報告書を公表９．独政府、LNG燃料船の建造費用を補助 10．豪州タスマニア大学、世界最先端の南極調査用AUVを開発《海産研関係情報》１．9/13、神戸大主催の海洋・宇宙連携、海事人材関連シンポジウム２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第187号 ('17/8/10)	《一般情報》１．「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ２．第3次安倍第3次改造内閣、海洋政策担当大臣に江崎鐵磨氏３．關水康司IMO名誉事務局長、IMO国際海事賞受賞。日本人3人目４．経団連「新たな海洋基本計画の策定に向けた提言」を公表(7/18）５．環境省、風力発電適地抽出手法ガイド、環境アセスDB拡充 1）環境省「風力発電の適地抽出手法に関するガイド」を公表(7/13） 2）環境アセスメントDB“EADAS(イーダス)”、リニューアル(7/11）６．福島県、ロボットテストフィールド完成予想図を公表(7/26）７．JOGMEC、久米島沖・沖永良部島沖に新たな海底熱水鉱床を確認(7/21）８．和歌山県、H29年度メタンハイドレート賦存状況調査を実施(7/21）９．安岡沖洋上風力環境影響評価準備書に対する、経産大臣勧告(7/27） 10．仏・Burbon、自律船舶の開発に参加 11．印・RJIL等19社、アジア～欧州を結ぶ世界最大規模の海底ケーブル敷設《海産研関係情報》１．OCEANS'17 Anchorage視察団のご案内２．8月14日(月)、15日(火)は夏季休業３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第186号 ('17/7/12)	《一般情報》１．海洋エネ実証フィールド、鹿児島県口之島・中之島周辺海域を選定２．メタンハイドレート、第2回産出試験終了と砂層型ロードマップ案 1) 第2回メタンハイドレート海洋産出試験、終了 2) 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会、砂層型ロードマップ案３．商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律、成立４．大陸棚限界委員会委員に山崎俊嗣・東京大学大気海洋研教授５．宇宙関係で、工程表の意見募集と宇宙関連ビジネスのアイデア募集中 1) 「宇宙基本計画工程表(平成29年度改訂)」、7/17まで意見募集中 2) S-Booster2017、7/18まで宇宙関連ビジネスのアイデア募集中６．ClassNK、洋上風力活用推進で台湾の認証・検査団体と連携協定を締結７．IHI・NEDO、水中浮遊式海流発電実証機(100kW)を完成し実証試験へ８．千代田化工、米船級協会よりFLNG Power Plant概念設計のAIPを取得９．MHIヴェスタス、定格9.5MWの洋上風力発電設備を開発 10．日本水産、マダコの完全養殖の技術構築に成功 11．8/5～6、横浜大さん橋で「海洋都市横浜うみ博2017」開催 12. ビューロベリタス、仏企業の浮体式洋上風力タービン基礎を設計承認 13．無人遠隔操作タグボート、コペンハーゲン港でデモ成功《海産研関係情報》１．7/11「海洋・宇宙連携」特別セミナー、盛会裡に開催２．海産研会員専用ページ、6/16開催の定例研資料を公開３．平成29年度、会員向け出張情報サービスの実施について(再掲) ４．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第185号 ('17/6/9)	《一般情報》１．メタンハイドレート海洋産出試験、2本目の坑井でガス生産を確認２．内閣府、東北大・阪大等共同開発の津波浸水被害推定システムを採用３．国交省「交通運輸技術開発推進制度」H29課題4件採択（うち海洋2件）４．三井造船、波力発電実証試験を神津島沖で開始５．新潟県、洋上風力発電事業ポテンシャル調査結果を公表６．H29年度岩手県三陸海域研究論文知事表彰事業、募集７．8/5-6、横浜大さん橋ホールで海洋都市横浜うみ博2017開催８．6/5、国連海洋会議が開幕９．オランダ北海のジェミニ洋上風力発電所が操業開始 10．トランプ政権、海軍造船・港湾関連の予算を削減した予算教書を提出 11．Dong Energy社、石油開発部門を売却し再エネ事業に注力 12．世界最大級の沖合ガス生産・処理施設、INPEXイクシス・ガス田に到着 13．ノルウェー向け中国製世界最大の浮沈式サケ養殖いけす、引き渡し《海産研関係情報》１．7/11、海産研、MTS日本支部主催「海洋・宇宙連携」特別セミナー２．人材育成PT初会合(5/18)で「海洋産業の現状」についてプレゼン３．Webに会員専用ページを開設４．平成29年度、会員向け出張情報サービスの実施について５．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第184号 ('17/6/5)	〔特別号〕＜平成29年度定時総会を開催＞＜平成29年度懇親パーティ、約360名で盛会＞
第183号 ('17/5/10)	《一般情報》１．新たな水産基本計画、4/28に閣議決定２．関係閣僚会議、4/11に再エネ導入アクションプランを公表３．環境省が省内横断型再エネチームを編成、洋上風力にも注力４．第２回メタンハイドレート海洋産出試験、ガス生産を開始５．岩手県海洋エネルギー関連産業創出ビジョンを策定、4/4発表６．安岡沖洋上風力環境影響評価準備書、下関市長が知事へ意見提出７. 響灘洋上風力発電、SPC「ひびきウインドエナジー(株)」を設立８．DONG Energy社、独北海の洋上風力発電事業を補助金ゼロで落札９. TenneT社、北海の広域電力系統事業にEIBから巨額融資 10. ノルウェー、世界初の本格的な船舶トンネル建設を公表 11. フィリピン・サンミゲル社、潮力発電所の建設を計画《海産研関係情報》１．春の叙勲、海洋関係者も（4/29）２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第182号 ('17/4/10)	《一般情報》１．参与会議意見書安倍総理へ手交、総合海洋政策本部会合開催－参与会議意見書、安倍総理へ手交(3/30) －第16回総合海洋政策本部会合を開催(4/7) ２．3/24「地理空間情報活用推進基本計画」閣議決定、海洋にも言及３．新漁港漁場整備長期計画(平成29-33年度)、閣議決定４．NEDO、国内初の洋上風況マップ「NeoWins」を公開５．JAMSTEC、4/3より深海デブリデータベースを公開６．深海探査コンペXPRIZEに日本からTeam KUROSHIOが参加７. Tennet等が大規模な洋上風力発電ハブの開発を計画８．米司法省、Jones Act適用でJUリグ輸送の中国船利用に巨額の罰金９．GEOMAR、ペルー沖で気候温暖化に伴う海洋生態系への影響を調査 10．国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が各国の2016年洋上風力発電容量を発表《海産研関係情報》１．当会理事会・総会等、今後の予定２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第181号 ('17/3/15)	〔特別号〕「第三期海洋基本計画の策定にむけた提言」提言活動実績と経緯
第180号 ('17/3/10)	《一般情報》１．2/16、総合海洋政策本部参与会議(第33回)開催２．経産省、国交省、洋上風力発電施設の構造審査(骨子案)策定３．北九州市、響灘洋上風力の占用予定者(優先交渉者)を選定４．東京大学等、超広域高速海底マッピング共同研究チームを結成５．日本郵船、三菱商事等共同設立会社、世界初のLNG燃料供給船竣工６．鹿島建設、海底シールド工事へCIM導入、品質管理を強化７．日本海洋掘削、HAKURYU-5によるサハリン3鉱区掘削工事を受注８．商船三井、Seajacks International社への出資を決定９．民間3社、秋田県由利本荘市沖洋上風力発電に関する協力を要請 10．INPEX、豪イクシスLNGプロジェクトFPSO等建造完了 11．中国で超大水深対応のセミサブ掘削リグ"Bluewhale 1"を建造 12．IUCN、マイクロプラスチック海洋汚染報告書を発行 13．米国沿岸警備隊、バラスト水排出の違反で罰金《海産研関係情報》１．3/1、特別講演会、ノルウェー深海底資源開発に関する取組現状を開催２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第179号 ('17/2/10)	《一般情報》１．総合海洋政策本部、H29海洋関連予算案概要を公表、総額5,541億円２．環境省、風力発電等ゾーニング手法検討モデル地域を追加公募、2/24まで３．環境省、石西礁湖のサンゴ白化現象の調査結果を公表４．室戸海洋深層水(株)等、製塩方法、「省エネ大賞」資源エネ庁長官賞５．第一生命、ドイツ洋上風力にプロジェクトファイナンス投資６. MHIヴェスタス、ドイツ洋上風力プロジェクト向け8MW風車56基受注７．NEC、香港－グアム間の大容量光海底ケーブルシステム建設契約締結８．日本海洋掘削、「ちきゅう」によるメタンハイドレート掘削作業受注９．新日鉄住金エンジ、大規模沖合養殖生簀システムの海洋実証試験を実施 10．3/6-7、第26回海洋工学シンポ「人類と海－共生を支えるしくみ－」 11．2/23、横浜市等、大学生、院生向け、海に関わる企業・団体紹介セミナー 12．2016年における地球の表面温度は過去最高 13．Fred. Olsen Ocean社とTeekay Offshore社、洋上風力用の船舶を共同開発《海産研関係情報》１．來生新・当会顧問、4月より放送大学学長に就任２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第178号 ('17/1/10)	《一般情報》１．12/15、総合海洋政策本部参与会議(第32回)開催２．五島市沖洋上風力、計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出３．海底地形名小委員会、新たに日本人名称を冠する9件を決定４．中教審答申、学習指導要領の改善等で海洋国家等を踏まえた見直しを５．JAMSTEC、新たな海洋鉱物資源調査システムの海中試験に成功６．NEDO、浮体式洋上風力発電低コスト化、要素技術開発に着手７．三菱商事、ベルギー最大の新規洋上風力発電事業へ参画８．伊藤忠等、ドイツ最大級洋上風力発電事業参画について９．北大で1/17(火)、第1回北極域オープンセミナー開催 10．米・エネルギー省、オレゴン州波力試験施設に4,000万ドル助成 11．オランダ・洋上風力ファーム、低価格で落札 12．欧州海洋観測システム(EOOS)の利害関係者協議、開始《海産研関係情報》１．当会理事会・総会等、今後の予定２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第177号 ('16/12/20)	〔特別号〕　当会事務局職員（研究系）募集について詳細はこちら
第176号 ('16/12/9)	《一般情報》１．国交省、港湾技術パイロット事業、2件を初選定２．環境省、平成27年度海洋環境モニタリング調査結果を公表３．政府、「国境離島WEBページ」に200海里面積等を新たに掲載４．NEDO、南アで省エネ型海水淡水化技術の実証事業、開始へ５．商船三井、三井物産等、ペトロブラス向け支援船事業に参画６．NTT、海底ケーブル敷設船「きずな」進水式７．JAMSTEC、地球シミュレータ公募課題募集中(1/10〆切）８. 神戸大等、西之島周辺で離島火山モニタリング試験運用、成功９．JAMESTEC、SIP海のジパング計画第3回シンポジウム開催(12/19) 10．12/16、長崎市にて、長崎県海洋産業フォーラム開催 11．韓国・現代重工業が6社に分離 12．DONG Energy社、台湾で洋上風力発電所の建設計画を発表 13．ドイツ、洋上風力発電のグリッド整備推進《海産研関係情報》１．「海洋・宇宙連携」特別セミナー（10/4開催）PPT等を公開２．12月28日(水)～1月4日(水)、年末年始休暇３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第175号 ('16/11/9)	《一般情報》１．10/26、総合海洋政策本部参与会議(第31回)開催２．平成29年度海洋関連予算概算要求を公表、6,173億円３．エネ庁、島根県及び山口県沖合石油・天然ガス掘削調査終了４．東京海洋大学等、燃料電池船の実船試験を開始５．前田建設、下関市安岡沖洋上風力、環境影響評価準備書等縦覧を開始６．KDDI総研等、スマートブイを用いたスマート漁業実証実験を開始７．スカパーJSAT等、水中ドローン、遠隔海洋調査の実証に成功８．11/29、国交省、第1回交通運輸技術フォーラムを開催９．11/23、横浜国大等、SIP「次世代海洋資源調査技術」シンポジウム開催 10．英国とノルウェー、全自動無人オフショア船の開発・建造へ 11．カリフォルニア州で海洋再生可能エネルギーTF立ち上げ 12．南極海で世界最大の海洋保護区が設立《海産研関係情報》１．11/15、定例研、官房海本部「最近の海洋政策の動向について」２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第174号 ('16/10/11)	《一般情報》１．9/8、総合海洋政策本部参与会議（第30回）開催２．10/5、H28年度第1回国境離島保全等に関する有識者懇談会開催３．9/16、エネ庁が表層型メタハイ資源量試算と結果検証を公表４．経産省・国交省、港湾での洋上風力発電施設審査基準、検討開始５．国交省、i-Shipping研究開発事業募集、10/20まで６．石狩湾新港洋上風力「環境影響評価準備書」、環境大臣意見提出７．10/4、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム設立８．新日鉄住金エンジ、大規模沖合養殖システム実証試験実施へ９．出光、ノルウェー領北海探鉱鉱区で試掘に成功 10．米国農務省、メキシコ湾沿岸農地再生に3億2,800万ドル 11．欧州国境沿岸警備機関、10月6日に発足 12．米国、新たな洋上風力発電の国家戦略計画を発表《海産研関係情報》１．10/4の「海洋・宇宙連携セミナー」、盛会裡に開催２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第173号 ('16/9/9)	《一般情報》１．第9回海洋立国推進功労者表彰、8/25に授与２．環境省、石西礁湖のサンゴ白化現象の調査結果を公表３．JAMSTEC等、南鳥島沖EEZでマンガンノジュール密集域を発見４．北九州市、響灘洋上風力発電事業者公募中（8/19-10/18）５．東洋建設、自航式多目的船AUGUST EXPLORER、完成６．三井海洋開発、ガーナ沖油田向けFPSO石油生産を開始７．三井造船、北都銀行と再生可能エネに関する基本協定締結８．オランダ大使館とOEA-J、海洋エネ関連現地視察団参加者募集９．沖縄県主催「第7回沖縄ハワイ海洋エネルギーシンポ＆WS」開催 10．米国で洋上風力発電の開発計画が進展 11．スタットイル社、LNGガス田にCO2注入 12．オバマ大統領、世界最大の海洋保護区設定へ《海産研関係情報》１．10/4、MTS日本支部等主催「海洋・宇宙連携」特別セミナー２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第172号 ('16/8/10)	《一般情報》１．「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ２．海洋政策・領土問題担当大臣に松本純氏３．総合海洋政策本部参与会議(7/6)、本部会合(7/26)、開催－7/6、第29回総合海洋政策本部参与会議、開催－7/26、第15回総合海洋政策本部会合、開催４．内閣官房総合海洋政策本部事務局「H28年版年次報告」発表５．環境省における海洋再生可能エネルギー関連事業－H28、潮流発電技術実用化推進事業、採択－環境省、H28風力発電等ゾーニング手法検討モデル事業、4地６．和歌山県、メタンハイドレート賦存状況調査予定を公表７．千代田化工関連会社、サウジの海洋ガス田開発業務を受注８．MHIヴェスタス、デンマークHorns Reef 3 向け8MW風車を49基受注９．日本郵船、ブラジル沖で3隻目のFPSOが原油生産を開始 10．五洋建設、SEP型多目的起重機船の建造を決定、JMUが受注 11．丸紅等、秋田港と能代港での洋上風力発電で開発可能性調査 12．住友商事、英ギャロパー洋上風力発電事業に参画 13．9/6、JAMSTEC、海底資源研究開発課題成果報告会を開催 14．独・極地海洋研究所（AWI）、北極海に無人観測機を1年間配備 15．EC-OG社、新たな海底発電・供給システムを開発 16．DNG GL社、浮体式洋上風力タービンの標準化に関する共同研究域選定《海産研関係情報》１．8月12日(金)、15日(月)は夏季休業２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第171号 ('16/7/8)	《一般情報》１．「海の日」行事、7/18総合開会式、7/19-20国際シンポジウム２．国交省、洋上風力導入で初、北九州港港湾区域変更に大臣同意３．海洋資源開発関連技術研究開発支援事業、8件を決定４．環境省、風力発電等ゾーニング手法検討モデル地域の公募、7/15まで５．秋田県北部洋上風力関連の環境大臣意見、経産大臣に提出６．経産省、JOGMEC、レアアース資源ポテンシャル報告書を取りまとめ７．新潟県、粟島浦村沖海洋エネルギー導入実証試験を実施８．日本郵船、千代田化工とEZRA社が出資の海洋資源開発会社に参画９．NEC、大陸間を結ぶ長距離光海底ケーブルの大容量化に貢献 10．7/22～23、横浜大さん橋で「海洋都市横浜うみ博2016」初開催 11. 北極圏諸国の沿岸警備の協力体制が進展 12．米国IOOS、海洋監視に3,100万ドル以上を拠出 13．独シーメンスとスペインのガメサ、風力事業統合で世界最大手へ《海産研関係情報》１．8/1、定例研、海洋計測センサ、多目的作業船POSEIDON－1の2テーマ２．平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第170号 ('16/6/17)	〔特別号〕＜平成28年度定時総会・第二回理事会を開催、佃会長2期目に＞＜平成28年度懇親パーティ、約350名で盛会＞
第169号 ('16/6/10)	《一般情報》１．5/19、総合海洋政策本部参与会議意見書、安倍総理へ手交２．総合海洋政策本部参与会議、新参与就任、第28回会合開催－5/24、総合海洋政策本部参与会議新メンバー；新任3名、女性3名－6/3、第28回総合海洋政策本部参与会議、開催３．総合海洋政策本部、各種調査結果を公開－海洋調査船等保有状況・機関別調査計画等を公開－人類の持続的な発展等海洋に関する科学的知見の貢献調査結果、公開４．国交省、洋上風力発電の占用公募に関する２つの委員会を発足－洋上風力発電の占用公募制度運用指針検討委員会を開催－洋上風力発電導入円滑化技術研究会を開催５．国交省、舟運社会実験「横浜－羽田－天王洲」コース新設定６．水産庁、平成27年度水産白書、公表７．Techno-Ocean2016、Abstract投稿〆切を6/20(月)まで延長８．JOGMEC、メタンハイドレート、海底熱水鉱床関連の動向－メタンハイドレート海洋産出試験、事前掘削開始－沖縄伊是名海穴の海底熱水鉱床の資源量740万tと確認９．損保ジャパン日本興亜等、陸上・洋上風力発電所リスク評価モデル開発 10．MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風車(8MW)を5基受注 11．露ガスプロム社とペトロベトナム社、協力関係を強化 12．米国とデンマーク、洋上風力発電プロジェクトに関する協力を強化 13．米国、ニューヨーク沖の洋上風力発電エリア及び入札予定を公表《海産研関係情報》１．平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第168号 ('16/5/10)	《一般情報》１．Techno-Ocean2016アブストラクト募集中、6/10〆切２．「海の日」論文・作文、学生・院生と高校生対象に募集（5/30〆切）〔再掲〕３．三次元物理探査船「資源」、初の日本人主体、海上物理探査４．環境省、閉鎖性海域の水環境改善技術分野、実証対象技術を募集５．五島市等、国内初の浮体式洋上風力発電設備を実用化６．商船三井、インドネシア内航LNGシャトル輸送プロジェクトに参画７．IMO、日本主導で船舶の燃費「見える化」導入を決定８．E.ON社とスタットイル社、バルト海に洋上ウィンドファーム構築９．三菱重工の子会社、デンマーク西海岸で8MW風車を設置 10．欧州委員会とEU外相、北極地域の取組ガイドラインを採択 11．Halliburton社、Baker Hughes社、合併見送りへ《海産研関係情報》１．提案２件、お台場浮体海域浄化プラント、海洋石油掘削リグ活用技術研修－東京オリンピック・パラリンピック向けお台場浮体海域浄化プラント－国産、長船齢、現役の海洋石油掘削リグを活用した技術研修・訓練施設の創設２．平成28年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中！３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第167号 ('16/4/11)	《一般情報》１．参与会議・PT報告書、3/28に大臣へ手交２．3/22、海洋開発分科会(第45回)を開催３．環境省、風力・地熱発電の適地抽出モデル、追加公募結果公表４．関東地整、京浜港ドック活用で海洋・港湾技術実用推進協議会設立５．4/1付け、国交省系３国研統合、水研センターと水産大学校も統合６．NEDO、洋上風力発電観測データ公表および洋上風況マップ公開－3/23、銚子沖・北九州沖の洋上風力発電観測データを発表－洋上風力、海域選定等開発に資する洋上風況マップ(デモ版)を公開７．長崎大、長崎総合科学大、県、NPO、海洋エネ連携協定を締結８．KDDI、自然災害時等における船舶型基地局の実用化へ９．羽田空港近郊に植物工場、深層水使用、高機能野菜の実証 10．「海の日」論文・作文、大学生・院生と高校生対象に募集（5/30〆切） 11．深海底鉱物資源開発に焦点を当てたショートフィルム第3弾が公開 12．米国、海洋再生可能エネルギーのために2,200万ドルの基金設立 13．極地観測のためのAUV競技会" Polar Challenge"が立ち上げ《海産研関係情報》１．マリンフロート委員会、東京オリンピック・パラリンピック向け提案２．平成28年度、会員向け出張情報サービスの実施について３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第166号 ('16/3/10)	《一般情報》１．2/19、第26回総合海洋政策本部参与会議、開催２．JOGMEC、沖縄海域で新たな2つの海底熱水鉱床を確認３．新潟県、粟島浦村沖再生エネ実証フィールド流況調査結果を公表４．日本郵船、ブラジル沖で2隻目のFPSO、原油生産を開始５．大林組、洋上風車基礎アンカーに適用する海洋構造物を開発６．東亜建設、大水深水中作業ロボットおよび水陸両用バックホウ開発７．伊藤忠、オマーン最大の海淡化事業契約、合意８．3/28、「大陸棚限界画定の国際法的側面」国際シンポジウム９．Allswater社、新たな潮流発電プラットフォームを発表 10．米国・大西洋岸沖に深海サンゴ保護区を設定 11．英国で海底CCSに向けた取組が開始 12．米海洋調査関連産業、36州に約400社で年間売上規模約70億ドル《海産研関係情報》１．4/14、北九州・洋上風力セミナーで中原常務理事が基調講演２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第165号 ('16/2/10)	《一般情報》１．総合海洋政策本部、H28海洋関連予算公表、5,459億円(防衛省除く）２．第5期科学技術基本計画、1/22に閣議決定３．環境省、風力・地熱発電の適地抽出モデル地域を公募４．エネ庁、表層型メタンハイドレート資源量把握調査を実施５．経産省、高レベル放射性廃棄物地層処分、沿岸海底下等検討６．1/20、水産庁「藻場・干潟ビジョン」を取りまとめ、公表７．NEDO、着床式洋上ウィンドファーム開発支援、新たに2件採択８．芝浦工大、「津波避難支援システム」開発９．三菱電機、海水の水柱で電波を送受信可能なアンテナを開発 10．DCNS社のOTECプロジェクト、海洋調査実施へ 11．マイクロソフト、海中データセンターを実験 12．DONG energy社、世界最大の1.2GW洋上風力発電ファームを推進《海産研関係情報》１．3/8、定例研、福島沖浮体式洋上風車、北極海航路支援衛星利用２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第164号 ('16/1/12)	《一般情報》１．12/9、第25回総合海洋政策本部参与会議、開催２．水産庁・NOAA、12/17に海洋漁業資源の保存等に関する共同声明３．九州地整・港湾管理者、1/5に港湾関係団体と包括的災害協定４．MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風車(8MW)40基受注５．新日鉄住金エンジ、タイ湾海洋天然ガス生産設備等を受注６．JFEスチール、水・底質浄化資材、福山港環境改善事業に採用７．東亜建設、拡張現実を用いた水中可視化システムを開発８．1/23-24に環境省・海洋大主催で国際・国内海ごみシンポジウム９．1/26、海技研で水中浮遊式海流発電安全性等に関する公開実験 10．Shell Ocean Discovery XPRIZE競技会、参加ガイドラインを発表 11．NOAA、ルイジアナ州の湿地帯再生に2,370万ドル 12．ノーチラス社、Solwara1鉱区の鉱石販売契約を締結《海産研関係情報》１．1/28-29「海洋・宇宙産学連携セミナー」＠函館、1/15申込〆切２．会員対象：H28年度自主調査研究事業テーマ募集３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第163号 ('15/12/11)	《一般情報》１．鹿島、洋上風力海上作業構台、複数台利用の施工法を確立２．丸紅等出資英シージャックス社、最大級洋上風力据付船を竣工３．三菱商事、千代化、ポルトガルでの浮体式洋上風力に出資参画４．日立造船、カタール向け大型海水淡水化プラント完成５．IHI、モデルチェンジ型津波救命艇を開発６．NEC、ベクトル型スパコン、海洋のシミュレーション等研究利用７．川重、英国の大学とAUV用制御システムの共同開発に着手８．和歌山県、海底センサー活用、緊急速報メール運用開始９．海上自衛隊の海洋業務群、12/1より組織改編、拡充へ 10．高知大学、新学部で海洋専門人材を育成 11．英国、洋上風力発電マップを立ち上げ 12．モーリシャスで海洋再生可能エネのマイクログリッドプロジェクト《海産研関係情報》１．1/28-29、函館で「海洋・宇宙産学連携セミナー」、当会後援２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第162号 ('15/11/10)	《一般情報》１．総合海洋政策本部会合、同参与会議、開催－10/16、総合海洋政策本部会合(第14回) －10/13、総合海洋政策本部参与会議(第24回）２．内閣官房総合海洋政策本部事務局「H27年版年次報告」発表３．第5期科学技術基本計画答申素案、意見募集４．「海上保安政策修士課程」アジア4ヶ国からの参加を含め10月開講５．ベルギー沖ノーベルウィンドプロジェクトに日本関連企業参画－MHIヴェスタス、同PJ向け3.3MWを50基受注－住友商事、同PJ向けファイナンス約620億円６．ISO TC8/SC2（海洋環境保護分科委）吉田公一議長、任期延長７．11/26、海技研、振動水柱型浮体式波力発電装置の実験を公開８．欧州で海洋油・ガス田での浮体式風力発電利用プロジェクト９．世界最大級の浮体式風力発電 Hywind Scotlandプロジェクトが承認 10．NASAの研究チーム、南極大陸の氷の増加を確認 11．日本トルコ合作映画「海難1890」12月5日、一般公開へ《海産研関係情報》１．OCEANS'15 Washington DCの視察を実施２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第161号 ('15/10/9)	《一般情報》１．海洋政策・領土問題担当大臣に島尻安伊子氏２．9/16、第23回総合海洋政策本部参与会議、各PTの検討状況等３．「海洋都市横浜うみ協議会」、9/28に発足４．NEDO、着床式洋上風力、導入ガイド、環境影響資料を公表５．神戸大学海洋底探査センター(KOBEC)、10月1日に設置６．鹿島、洋上風力発電用基礎の施工法を開発７．三井海洋開発、北海鉱区向けFSO受注８．三井造船、次世代FPSO用船体を開発９．英国、海中騒音の監視体制を構築 10．NZが世界最大規模の海洋保護区を設定 11．欧州研究チームによる太平洋ペルー海盆での生態系調査が進む《海産研関係情報》１．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第160号 ('15/9/10)	《一般情報》１．地方創生本部の政府機関地方移転に42道府県から69機関の誘致提案　　―JAMSTEC、水研センター、JOGMEC、海技研等についても多数の提案－２．国交省、羽田～秋葉原間、舟運実現のための社会実験を実施３．水産庁、干潟・藻場ビジョン策定へ４．NEDO、必要な情報を一元化した新たな「洋上風況マップ」を作成へ５．石狩湾新港、洋上風力発電事業予定者を決定６．新潟県表層型メタンハイドレート研究会設立、9/1に第1回７．出光、住商、ベトナム南西沖鉱区取得８．鹿島、洋上風力発電用の海上作業構台を開発９．サノヤス造船、タワー型水上構造物及び設置工法、特許取得 10．米・加・独、北極海での水銀汚染調査開始 11．米国、沿岸域の災害対応能力向上による「緑のインフラ」を推進 12. アイルランドで潮流発電のフィージビリティ調査 13．ハワイで世界最大級の100kwOTECの運用が始まる《海産研関係情報》１．自主調査研究、9/1に酒田港の波力・洋上風力発電施設の視察会２．MTS日本支部、9/1に若手座談会を開催３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第159号 ('15/8/10)	《一般情報》１．第20回「海の日」特別行事、総合開会式で安倍総理スピーチ　　―IMO世界海の日パラレルイベント国際シンポジウムも開催― ２．第8回海洋立国推進功労者表彰の受賞者決定３．第22回参与会議開催（7/22）、4PT始動で年度末に意見書まとめへ４．政府、中国の東シナ海ガス田開発用構造物16基の写真と地図を公表５．ISA法律・技術委員会委員の補欠選挙で日本指名候補が当選６．海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、メタハイ採掘アイデア募集７．葛西海浜公園、海水浴社会実験を実施８．日本郵船と三菱商事、メキシコ湾油田でFPSO事業に参画９．清水・新日鉄住金エンジJV、7MW浮体式洋上風車の係留作業本格化 10．ワシントンDC、海面上昇に加えて地盤沈下 11．欧州、太平洋ペルー海盆で生態系調査を開始 12．英国・カナダ、潮流関連センサー技術の共同研究に143万ドル《海産研関係情報》１．10/19-22、OCEANS'15 Washington DC視察団のご案内２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第158号 ('15/7/10)	《一般情報》１．6/30、総合海洋政策本部会合、離島に関する新基本方針を決定２．海洋資源開発関連産業に関するアクションプラン、策定３．海の日特別行事『海でつながるプロジェクト～海に想いを。～』の概要４．NEDO、洋上ウィンドファーム関連で新たな取組－着床式洋上ウィンドファーム開発支援で新たな助成－次世代洋上直流送電システム開発事業へ参画５．6/22、７MW風車浮体「ふくしま新風」安全祈願祭６．五洋建設、大水深構造物点検用水中調査ロボットを開発７．丸紅出資、英国210MW洋上風力発電事業、開所式８．8/28-30、水中ロボコン in JAMSTEC'15 開催９．EU、海洋観測のための研究・技術テスト海域を無料で提供 10．BP社、メキシコ湾暴噴事故で米連邦政府等と187億ドルの支払いに合意 11．国際海底機構、海底鉱物資源の開発規制に関するワークショップを開催《海産研関係情報》１．平成27年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲載）２．第1回いわて沿岸海洋再生可能エネルギー研究会で海洋再エネ動向を報告３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第157号 ('15/6/12)	《一般情報》１．参与会議意見書、5/26に山谷海洋政策担当大臣に手交２．第20回「海の日」特別行事を7月20日に開催、関連イベントも３．水産庁、漁業権の一斉切り替えに伴う実態調査結果を5/25に発表４．石狩湾新港洋上風力発電施設の設置運営事業、公募５．秋田県、あきた洋上風力発電関連産業フォーラムを設立６．エルトゥールル号遭難125周年、串本で記念事業（6/2－6/4）７．MHIヴェスタス、洋上風力発電設備（3.45MW）を116基受注８．オリックス、鹿島港沖洋上風力発電、事業参画へ９．日立、東レ、サウジで高効率大型海水淡水化システムを実証 10．米国北極圏研究委員会が北極圏研究プログラムの報告書を発表 11．GE子会社、仏の潮流発電ファームにコンバーターシステムを設置 12．米NOAA、沿岸地域社会の災害対応能力強化に900万ドルを提供《海産研関係情報》１．平成27年度、会員向け出張情報サービスの実施について２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第156号 ('15/5/15)	〔特別号〕＜平成27年度第1回理事会を開催＞＜創立45周年懇親パーティ、約350名で盛会＞
第155号 ('15/5/11)	《一般情報》１．国交省、災害時船舶活用の円滑化の具体的方策、調査報告を公表２．環境省、沖合海域における漂流・海底ごみについて調査結果を公表３．環境省、ラムサール条約湿地の新規登録候補地を公表４．日本メタンハイドレート調査、メタハイ海洋産出試験業務を受託５．MODEC等4社、ブラジル沖大水深対応FPSO傭船事業を推進６．舶用工業会、OTC2015向けOffshore製品専用ＰＲサイトを開設７．NEDO、山形県酒田港で波力発電の実証試験を開始８．JAMSTEC、4/23に海洋技術ビジョンを発表９．学生対象「海の日論文」募集、5/30（土）〆切、優秀賞10万円等 10．米国の海洋台帳がアップデート 11．英国の研究者、宇宙技術の海洋分野への利用を提言 12．欧州委員会、波力発電機器の開発に1,700万ユーロ《海産研関係情報》１．6/9、定例研、海産研成果報告、浮体式洋上風力とCO2フリー水素の利活用２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第154号 ('15/4/10)	《一般情報》１．経団連、「海洋産業の振興に向けた提言」を3/17に発表２．岩手県釜石市沖、海洋再エネ実証フィールドに追加選定３．国交省、港湾での洋上風力技術ガイドライン案を公表４．国交省、南鳥島における海洋関連技術開発課題を決定５．環境省、風力発電等の適地抽出モデル事業に4自治体選定６．独立行政法人改革にともなう、名称変更、今後の統合７．千葉県、海洋再エネに係る今後の方向性を3/12に発表８．鳥取県・鳥取大学、メタンハイドレート科学講座開設協定調印９．日立造船、浮体式洋上風力発電、仏IDEOL社と技術提携 10．東洋建設、自航式多目的船の建造に着手 11．日立製作所、5MWダウンウィンド風力発電、初号機の建設完了 12．米政府、3/27に「国家海洋政策の実施状況報告」発表 13．米Block Island沖ウィンドファームに2.9億ドルのPJファイナンス 14．ABS、米OTECインターナショナル社へ設計基本承認を付与 15．IMO小委員会、グレートバリアリーフでの新船舶航行ルールに合意 16．BP、メキシコ湾暴噴事故から5年の環境回復レポート発表《海産研関係情報》１．3/20、岩手県洋野町洋上ウィンドファーム構想・セミナーを開催２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第153号 ('15/3/10)	《一般情報》１．総合海洋政策本部、H27海洋関連予算を公表、総額1兆1,973億円２．内閣官房総合海洋政策本部事務局、「H26年版年次報告」発表　３．瀬戸内海環境保全基本計画の変更、閣議決定４．三井造船、FPSO船体部、引き渡し５．東北大・富士通研、スーパーコンピュータでの津波モデル共同開発６．茨城県、鹿島港洋上風力発電事業事業者決定、水域占用を許可７．3/17(火)横国大シンポ「海洋産業の基盤技術と造船実務の面白さ」８．3/23(月)東大シンポ「海洋環境保護の現代的展開」９．東海大海洋学部、無料のオープンオンライン講座開講中 10．海洋酸性化のモニタリング、衛星利用で格段の進歩 11．英国・洋上風力発電計画が順調に進展、と発表 12．Akuoエネルギー社、フィリピン国営企業と海洋温度差発電覚書《海産研関係情報》１．3/16、定例研、H27海洋関連予算概要、我が国宇宙産業の現状と課題２．運政機構「海洋資源開発に関する国際セミナー」の概要、HPで公開３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第152号 ('15/2/10)	《一般情報》１．官房海本部事務局、平成30年4月に内閣官房から内閣府へ移管２．次世代海洋資源調査技術研究組合、設立認可３．JOGMEC、久米島沖で有望な海底熱水鉱床の存在を確認４．三菱重工製7MW洋上風車、英国のテストセンターにて運転開始５．2/24(火)、函館で海洋エネルギー利用開発のシンポジウム開催６．秋田県、秋田港・能代港における洋上風力発電事業者を選定７．新潟県村上市、岩船沖洋上風力発電事業者を選定８．和歌山県漁業士連絡協議会、串本で「漁民の森」活動９．BOEM・マサチューセッツ州の連邦海域で洋上風力 10．Makai社とハワイ大、新ハイブリッドAUVテスト成功 11．欧州で海底鉱物資源開発の環境影響評価プロジェクトが開始《海産研関係情報》１．MTS日本支部の新支部長に鈴木英之・東大教授ほか新体制発足２．いわて沿岸北部海洋再生可能エネルギー研究会にて漁業協調策を報告３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第151号 ('15/1/9)	《一般情報》１．12/26、第12回総合海洋政策本部会合、開催２．12/18、第19回総合海洋政策本部参与会議、開催３．エネ庁、表層型メタンハイドレートの資源量把握調査、概要を公表４．港湾技術基準のあり方検討委員会を開催５．港湾の開発、利用及び保全等の基本方針を告示６．港湾空港研、SIP次世代海洋資源調査技術等3課題への参画内容確定７．NEDO、海洋エネルギー発電研究開発、新たに4テーマを採択８．北見工大、十勝沖太平洋で表層型メタンハイドレートを示唆する発見９．MHIヴェスタス、8MW洋上風車、英プロジェクト向けに32基受注 10．ダジョン洋上風力発電会社とEsvagt社がメンテナンス船の5年契約締結 11．米海軍、魚型の無人水中機をテスト 12．メキシコ湾の海底生物調査結果報告、107の新種発見《海産研関係情報》１．会員対象：H27年度自主調査研究事業テーマ募集２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第150号 ('14/12/10)	《一般情報》１．南鳥島における海洋関連技術開発候補、決定２．環境省、H25年度海洋環境モニタリング調査結果を公表３．JOGMEC、沖縄本島北西沖に新たな海底熱水鉱床の存在を確認４．海洋大、H26文科省事業採択「海洋環境エネルギー学部」新設へ５．清水建設、深海未来都市構想「OCEAN SPIRAL」を提案６．日立造船、新型ＧＰＳ海洋ブイの実証試験を開始７．川崎汽船関連会社、洋上風力の設置作業分野に参入８．三井海洋開発、ペトロブラス社ブラジル沖FPSO、受注内定９．米連邦海域で洋上ウィンドファーム海底送電ケーブルを初認可 10．南極海の海氷をAUV活用で高解像度3Dマッピング 11．仏・IFREMERが国際海底機構と多金属硫化物の探査契約を締結《海産研関係情報》１．【申込受付中】2/25(水)、海洋資源開発国際セミナーを共催２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第149号 ('14/11/10)	《一般情報》１．福島洋上風力、第2期工事で7MW用浮体11/10に小名浜港へ２．国交省、第2回海洋観光・海を身近に懇談会を開催３．新潟県粟島浦村沖で浮体式小型潮流発電、実証試験４．横浜市、港と川を結ぶ救援物資輸送の社会実験を実施５．三菱重工、千代化、H2/CO2－FPSOを共同開発６．MHIヴェスタス社8MWプロトタイプ機、世界記録達成７．JFE・横浜市、鉄鋼スラグ生物付着基盤の有効性を確認８．五洋建設等、サンゴ礁州島形成メカニズムを解明９．英国の無人調査機（USV）、13日間の調査航海実施 10．英アバディーンに国際サブシー技術アカデミー創設 11．UNEP「地域海条約・行動計画」で海洋ゴミ対策勧告 12．12/6海洋政策学会大会、小野寺議員・宮原参与が基調講演《海産研関係情報》１．12/1横浜国大、海洋ベンチャーをテーマにシンポ開催へ２．10/30釜石で海エネ・シンポ、長崎県も参加、高校生も発表３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第148号 ('14/10/9)	《一般情報》１．9/30、第18回総合海洋政策本部参与会議を開催２．海保、久米島沖EEZ内で国内最大のチムニー群を発見３．和歌山県、潮岬沖でのメタンハイドレート調査を開始４．ブローホール波力発電システム、福井県越前町で実証研究開始５．日立、5MW風力発電システム、2014年度グッドデザイン賞受賞６．10/1、日本メタンハイドレート調査(株)が設立７．10/18、串本町で海洋再生可能エネルギーシンポジウム８．10/19、よこすか海洋シンポジウム2014（第17回）開催９. 米、ハワイ南方海域、世界最大の海洋保護区設定 10．2010年メキシコ湾暴噴事故でBP社等に対し連邦地裁が判決 11．英NOC、自律型海洋調査管理システムの開発に総額145万ポンド《海産研関係情報》１．OCEANS’14 St. John’視察報告２．第7回海産研交流セミナー（10/22）、岩手県、長崎県の海洋関連施策３．11/11、定例研、H27海洋関連概算要求、SIP次世代海洋資源調査技術４．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第147号 ('14/9/10)	《一般情報》１．海洋政策・領土問題担当大臣に山谷えり子氏２．大陸棚の延長に関する政令、２海域を閣議で決定３．総合海洋政策本部、海エネ実証フィールド関連情報をwebで公開４．水産庁、「資源管理のあり方検討会」取りまとめへの対応を決定５．国交省「津波救命艇ガイドライン」を策定６．国際協力銀行、初の洋上風力発電事業へのプロジェクトファイナンス７．NEC、日米間光海底ケーブル「FASTER」を受注８．米国、各地で洋上風力発電推進の取組が進む９．米国財務省、メキシコ湾岸地域の再生基金の配分ルールを発表 10．英国・ペントランド海峡で潮流発電の計画が進む 11．英国・クラウンエステート、ミネスト社と潮流発電実証海域のリース合意 12．2Hオフショアー社、深海底鉱物資源開発の欧州コンソーシアムに参加《海産研関係情報》１．MTS日本支部創立25周年記念誌、刊行２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第146号 ('14/8/12)	《一般情報》１．「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ２．安倍総理のブラジル訪問にともなう海洋関連の動向－日伯・海洋資源開発促進のための造船協力に関する共同声明－JAMSTEC、ブラジル科学技術イノベーション省と文書締結３．離島に関する政府等の取組について－領海の外縁を根拠付ける離島、名称決定－国交省「国土のグランドデザイン2050」、海洋・離島に言及４．環境省、潮流発電技術実用化推進事業、2件を採択５．水産庁、資源管理のあり方検討会が取りまとめ発表６．商船三井、世界初砕氷LNG船、北極海航路の商業運航を実施７．近大、豊田通商とクロマグロ完全養殖等、水産養殖覚書８．PACON 2014東京大会開催、アブストラクト募集中９．行方不明中のマレーシア航空370便の捜索について－豪政府、南インド洋での捜索を拡充－米議会でもMTS関係者も交えて説明会開催 10．ドイツ沿岸で77基の洋上風力発電基礎設置、二つの新技術使用 11．ノルウェーでCO2利用の養殖飼料生産研究プロジェクト開始《海産研関係情報》１．第6回交流セミナー（9/2）、エネ庁新エネ課・須山氏を招いて開催予定２．8月14日(木)、15日(金)は夏季休業３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第145号 ('14/7/18)	〔特別号〕＜第7回海洋立国表彰、武井俊文・前会長が受賞＞＜国の実証フィールド6海域を選定、要件適合確認次第選定5海域＞
第144号 ('14/7/11)	《一般情報》１．7月4日、第11回総合海洋政策本部会合開催２．国境離島の保全、管理等の有識者懇談会、6/30最終提言を発表３．海洋基本計画の英語版、公表４．沖ノ鳥島工事事故検討委員会、中間とりまとめを公表５．国際海洋法裁判所、裁判官改選で柳井俊二氏が再選６．資源エネルギー庁、表層型メタンハイドレートの掘削調査を実施７．「海洋台帳」、Flash Playerインストール不要で使い勝手向上８．福島沖浮体式洋上風力実証研究、第2期工事の進捗について９．SBエナジー、茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所事業に出資 10．フロリダ沖の潮流発電試験サイトの取組が活発化 11．米国・国務省、"Our Ocean"国際会議を開催 12．マサチューセッツ州に米最大の商用洋上風力区域を設定 13．米国・養殖研究に関する国家戦略計画を発表《海産研関係情報》１．9/14～9/18、OCEANS’14 St.John’s、視察団のご案内２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第143号 ('14/6/11)	《一般情報》１．総合海洋政策本部参与会議意見書、山本海洋政策担当大臣に提出２．総合海洋政策本部参与任命、座長に宮原耕治氏３．環境省、湿地が有する経済的な価値を評価、結果公表４．海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、メタハイ等、国へ要望５．徳島県、鳴門海峡周辺の潮流発電可能性、調査結果を公表６．函館市、国際水産・海洋総合研究センターがオープン７．大成建設、サンゴ増殖用モルタル製着床具を開発８．英、ブライス洋上再エネ実証プロジェクトの権利売却へ９．米ウッズホール海洋研の深海無人機 Nereus、ケルマデック海溝で消失 10．豪政府、グレートバリアリーフ保全強化の取組へ《海産研関係情報》１．平成26年度出張情報サービスの実施について２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第142号 ('14/5/16)	〔特別号〕＜新会長に佃和夫氏が就任＞＜懇親パーティ、約300名で盛会＞
第141号 ('14/5/9)	《一般情報》１．遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募開始２．資源エネ庁、平成26年度表層型メタンハイドレート調査を開始３．環境省、CO2排出削減事業に洋上風力向け低炭素型船舶等を採択４．日本郵船等、気象庁と波浪モデル精度向上、共同研究５．日立造船、堺工場内に防災ラボをオープン、neoRiSe等６．富士通、東北大学と共同で三次元津波シミュレーターを開発７.「海の日論文」募集中、優秀賞10万円、大学生・院生等対象で5/30〆切８．米・環境保護庁、港湾の環境向上対策に着手９．米NRC、北極海での油濁事故対応に関する報告書 10．英NOCの次世代海洋ロボットが生産段階に 11．ドイツ・TenneT社、洋上WFを2019年までに7,109MWまで拡大《海産研関係情報》１．平成26年度自主調査研究事業4件、会員の参加募集中！２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第140号 ('14/4/11)	《一般情報》１．「エネルギー基本計画」本日閣議決定、再エネ目標値明示せず２．総合海洋政策本部、「H25年版年次報告」発表３．国交省、大規模災害時の船舶活用方策、最終報告とりまとめ４．政府インターネットテレビで「海洋産業の戦略的育成」の動画発表５．グリーンファイナンス推進機構、茨城県鹿島港洋上風力発電へ出資６．徳島県、南海トラフ巨大地震津波対策「海上避難ガイドマップ」完成７．九州大学、ClassNKが「海洋エネルギー資源共同研究部門」を設置８．横浜ゴム・JAMSTEC、新型大深度無人探査機用浮力材を共同開発９．「日本海洋政策学会誌」掲載論文等を募集中、5/11〆切 10．英NOC、無人巡航機の配備や深海底鉱物資源調査等を活発に展開 11．シーメンス、英国に洋上風力発電設備工場を新設 12．東地中海における海底ケーブルネットワーク・ポセイドン完成 13．ISA、途上国向けコバルトリッチクラスト洋上研修の募集開始《海産研関係情報》１．4/8にOEAJと共催で洋上風力FIT価格に関する講演会を盛会裡に開催２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第139号 ('14/3/11)	《一般情報》１．調達価格等算定委員会、洋上風力調達価格、36円/kWh ２．エネルギー基本計画、政府原案とりまとめ３．JAMSTEC、中部沖縄トラフで新しい熱水域を発見４．国環研等、ボート搭載型水中カメラでの浅海底観測システムを開発５．東亜建設等、洋上施設向け、動揺吸収型可動橋桟橋の開発に着手６．NEC、シンガポール・仏間大型海底ケーブルプロジェクト契約締結７．3/27、国土交通省主催、第2回海洋情報フォーラム開催８．コングスベルグ社のグループ会社、AUVの本格生産を開始９．英国、CCSプロジェクトの研究資金を拠出　　　　 10．スコットランド政府基金、潮流発電による海洋環境の撹乱研究を表彰 11．WHOI、市民と連携して北米沿岸域等の放射線量を測定《海産研関係情報》１．3/18、第396回定例研究会、遠隔離島、農林漁業再エネについて２．洋上風力発電と漁業協調について講演３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第138号 ('14/2/12)	《一般情報》１．国交省、遠隔離島での産学官連携型技術開発で意見募集２．国交省、港湾への洋上風力発電導入、技術ガイドライン等検討３．石油資源開発、三菱ﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉ等4社、鉱物資源の協議会を設立４．経産省、調達価格等算定委員会、洋上風力発電価格の検討　　　　　　　　　　５．JOGMEC、国際海底機構とコバルトリッチクラスト探査契約に調印６．東京都、「東京クルーズビジョン」を策定７．東京汽船、福島浮体式洋上風車向けアクセス運用船の供用開始８．オランダ政府、新たなウィンドファーム海域の設定を承認９．米国オレゴン州沖の30MW浮体式風力発電プロジェクトが前進 10．仏アレバ社、スペイン・ガメサ社と洋上風力で合弁会社を設立 11．米有人潜水艇アルビン号、大規模改修を終えて深海底調査に復帰へ《海産研関係情報》１．2/3、MTS日本支部創立25周年記念セミナー、盛会裡に開催２．1/28、JOGMECと海洋産業・資源RT共催でISA事務局長講演会を開催３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第137号 ('14/1/9)	《一般情報》１．「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定２．12/11、総合海洋政策本部参与会議（第15回）開催３．1/7、経産省が洋上風力の調達価格に係る研究会報告書等を公表４．気象庁、「海洋の健康診断表」総合診断表第２版を公表５．豊田通商、ケニアで海水淡水化、事業化調査６．横河電機、サウジ逆浸透膜海淡化プラント向け制御システム受注７．三井海洋開発等４社、ブラジル沖合油田向けFPSO傭船事業８．日本郵船、北海でのTotal社とFSOの建造・用船契約を締結９．深海底鉱物資源探査に向け、各国がISAに申請 10．NOAA等、2010年メキシコ湾石油流出事故の修復計画案等を発表 11．シーメンス社、米マサチューセッツ州沖ウィンドファーム建設契約《海産研関係情報》１．岩手県の漁業協調に関する意見交換会で講演、福島の漁業者も参加２．会員対象：H26年度自主調査研究事業テーマ募集（再掲）３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第136号 ('13/12/10)	《一般情報》１．山本大臣、EEZ等の海域管理に係る法整備について記者会見２．福島沖浮体式洋上風車（第1期）、試験運転を開始３．福島沖浮体式洋上風車（第2期）環境影響評価に対する環境大臣意見４．エネ庁、表層型メタンハイドレート資源量把握調査５．新潟県、日大等と粟島での海洋エネルギー導入推進で協定締結６．三菱重工・JAMSTEC、閉鎖式燃料電池システムの実海域試験成功７．日立、5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機建設８．三菱重工・ＮＥＣ、ビッグデータ活用船舶運航省エネ化を共同開発９．北アイルランド沖で潮流発電の洋上試験を実施 10．メキシコ湾で、カキ礁の形成促進に電着技術を利用 11.EMEC、シンガポールでの海洋エネルギー実証サイト開発を支援《海産研関係情報》１．12/18、第395回定例研究会、海洋再生可能エネルギーに関する2テーマ２．会員対象：H26年度自主調査研究事業テーマ募集３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第135号 ('13/11/8)	《一般情報》１．10/7、国境離島有識者懇談会（第7回）、開催２．11/6、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会開催３．経産省、洋上風力の調達価格に係る研究会開催へ４．環境省、長崎・五島沖で浮体式洋上風力発電開所式　５．環境省、2008-2012年度、干潟・藻場等調査結果とりまとめ６．気象庁、海洋によるCO2吸収量に関する情報提供を開始７．JFEスチール・横浜市、鉄鋼スラグ利用で「きれいな海づくり」８．三菱重工等5社、ブラジル造船大手に資本参加を合意９．三井海洋開発、ペトロブラス社向けFPSO受注内定 10．海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、会合等、取組を活発化 11．ノーチラス社、太平洋のマンガン団塊で調査を実施 12．ロッキード・マーチン社、OTECプラントの設計をスタート 13. EU、海洋ゴミ削減策に関する意見公募を開始《海産研関係情報》１．「海洋開発市場構造調査」、自治体投資17％増、企業売上高約30％減２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第134号 ('13/10/15)	《一般情報》１．9/26、総合海洋政策本部参与会議（第14回）開催２．国交省、大規模災害時の船舶活用調査中間とりまとめ３．国交省、港湾の津波避難対策に関するガイドラインを策定４．10/1、次期IODP（国際深海科学掘削計画）へ移行　　　　　　　　　５．漁業情報サービスセンター、宇宙開発利用大賞内閣総理大臣賞６．日立造船等、フラップゲート実海域試験、最終結果を公表７．清水建設・古河電工等、福島沖PJで海中ケーブル連結に成功８．三菱重工、ヴェスタス社と洋上風力発電設備専業の新合弁会社を設立９．三井海洋開発のガーナ沖石油開発に、物産・丸紅・商船三井参画 10．第3回TONセミナーin神戸（10/29）、「江戸っ子1号」開発等講演 11．ヴェスタス社、8MWの洋上風車を試作、テストへ 12．座礁したクルーズ客船「コスタ・コンコルディア」が引き上げられる《海産研関係情報》１．11/12、定例研、総合海洋政策本部の取組、メガフロートの２テーマで２．OCEANS視察報告：初のJapan Pavilion出展、視察団に約50名３．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第133号 ('13/9/10)	《一般情報》１．水産庁、漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方を改正２．ブラジルでの海洋開発展開支援、「日伯官民ラウンドテーブル開催」３．環境省、慶良間諸島の国立公園区域案、パブリックコメント４．JMU・佐賀大、没水型海洋温度差発電開発、NKから概念認証取得５．NEC、インドネシア国内の光海底ケーブルを受注６．日本海洋掘削、インドネシア、マレーシアでの新規掘削工事受注７．海洋政策学会年次大会の発表アブストラクト、9/30(月)正午〆切８．日本科学協会のH26年度研究助成、35歳以下対象に10/1-15受付９．産学官連携功労者表彰環境大臣賞、風レンズ技術による高効率風車の開発 10．イギリス・海洋管理機構がグレートブリテン島南部の海洋計画を発表《海産研関係情報》１．漁業協調提言に関する内容紹介PPTをホームページ上にUP ２．当会websiteの「海のエリアニュース」、トピックス抜粋
第132号 ('13/8/13)	《一般情報》１．平成25年「海の日」関連－「海の日」を?

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