一般
Q1. 海洋産業とはなんですか。
海洋基本法第五条では、海洋産業を「海洋の開発、利用、保全等を担う産業」と規定しています。具体的には、①海洋資源の開発、②海洋空間の利用、③海洋環境の保全・調査等のいずれかの条件に当てはまる産業、或いは①~③に必要な製品やサービスを供給する産業等が主に該当すると考えられます。例えば、昨今話題の洋上風力発電に関連する企業は①の海洋再生可能エネルギー資源を開発しているので明らかに該当します。
また、海運業は②海上輸送で海洋空間を利用し、造船業も輸送に必要な船舶を供給しているので海洋産業ということになります。水産業やこれらの事業に製品やサービスを供給する事業者も一般的には海洋産業に含まれます。当協会では上記の条件に基づき、2014年時点の我が国の海洋産業のGDPを約7兆円(全体の約1.5%)と推計していますが、近年は洋上風力発電を始め、CCS、水中ドローン等、産業の裾野が拡大しており成長が期待されます。
また、海運業は②海上輸送で海洋空間を利用し、造船業も輸送に必要な船舶を供給しているので海洋産業ということになります。水産業やこれらの事業に製品やサービスを供給する事業者も一般的には海洋産業に含まれます。当協会では上記の条件に基づき、2014年時点の我が国の海洋産業のGDPを約7兆円(全体の約1.5%)と推計していますが、近年は洋上風力発電を始め、CCS、水中ドローン等、産業の裾野が拡大しており成長が期待されます。
Q2. 名称を変更したとのことですが、なぜですか。それによって仕事の内容も変化しましたか。
当協会の前身である「海洋産業研究会」は、産業界の発意により、海洋産業の体制の確立に寄与することを目的として1970年に設立されました。以来半世紀にわたり、調査研究、市場動向調査、情報サービス等、横断型の特徴を活かした各種の活動をしてきました。近年の海洋利用は、これまでの水産、海運といった分野にとどまらず、洋上風力発電に代表される海洋再生可能エネルギーの利用、深海底鉱物資源の開発といった新たな方向にも展開しつつあります。当協会は、これまで研究を中心に海洋産業の発展に資することを使命として参りましたが、今後は新たなプロジェクトの提案、産業振興に資する政策提言、海洋産業で活躍できる人材育成等にも事業の幅を拡げることとし、名称も2021年7月22日(海の日)をもって、一般社団法人海洋産業研究・振興協会に改めました。一方で、昨今の社会情勢を見まわしますと、地球温暖化に伴う気候変動による各地での大規模災害やカーボンニュートラルへの対応、ロシア/ウクライナ問題、中国の海洋進出等の地政学的な課題、新型コロナに伴う海上物流の停滞等、様々な課題があります。このような背景の中、当面は、洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」、「海底直流送電」、「浮体式洋上風力発電」等のテーマに取り組んで参ります。また、ゼロカーボンの実現に向けて必須のテーマとなるブルーカーボンについても、重要な課題として取り上げていくこととしております。
Q3. 新卒学生は定期的に採用していますか。
小さい法人であることもあり、残念ながら定期的な採用は行っておりませんが、今後、人材を公募する場合等は当協会ホームページに掲載することになりますので、ご関心のある方は、時々ホームページをチェックしてください。