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当会の前身である「海洋産業研究会」は、産業界の発意により、 海洋産業の体制の確立に寄与することを目的として１９７０年に設立されました。以来半世紀にわたり、調査研究、市場動向調査、情報サービス等、横断型の特長を活かした各種の活動をしてきました。
近年の海洋利用は、これまでの水産、海運といった分野にとどまらず、洋上風力発電に代表される海洋再生可能エネルギーの利用、 深海底鉱物資源の開発といった新たな方向にも展開しつつあります。
これまで資源小国と思ってきた日本が、実は世界６位の水域を有する資源大国でもあったということで、今後一層の経済成長を進めていくためには、海洋開発を如何に行っていくかが大事な要素になります。
当会は、これまで研究を中心に海洋産業の発展に資することを業務として参りましたが、今後は新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、海洋産業で活躍できる人材育成等にも事業の幅を拡げることとし、名称も２０２１年７月２２日（海の日）をもって、一般社団法人海洋産業研究・振興協会（英文：Promotion
and Research Institute for Ocean Economics）に改めました。
当面は、２０２０年度に取りまとめられた中期計画に基づき、 洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」、「海底直流送電」、「浮体式洋上風力」等のテーマに取り組んでまいります。また、２０２３年度から始まると見込まれる「第４期海洋基本計画」策定
に向けて、産業界からの提言の取りまとめを行います。これらの最新の諸課題に取り組むことで、将来的には、わが国が保有する海洋資源を無駄なく、有用に利用、開発し、経済の発展に資するよう努めて参りたいと考えております。
皆様の一層のご支援をお願いいたします。
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