第278号
メールマガジン2月号をお届けします。当協会では初の試みですが、4月10日から12日まで開催されるSEA JAPANに併設されるOffshore & Port Tech２０２４に出展し、会員有志の展示を中心にブースを構成します。また11日には10時半から洋上風力発電と漁業協調をテーマにしたセミナーを、同日12時50分からは会員である「いであ株式会社」がICT技術を利用したミニセミナーを開催します。SEA JAPAN入場は、会員企業には近く招待状を発送いたします。それ以外の方も事前登録で無料入場できます。是非ご来場ください。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．3/12、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
２．再エネ海域利用法、促進区域（青森県、山形県）で公募開始
３．1/26、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第22回)を開催
４．2/2、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科（第40回）が開催
５．日本気象協会、AI技術を導入した風力発電出力予測サービスの提供を開始
６．商船三井、風力発電メンテナンスで北拓と資本提携
７．中部電力、オランダ洋上風力発電プロジェクトへ参画
８．鹿島建設等、二酸化炭素排出量を112％削減したテトラポッドを開発
９．米政府、洋上風力発電開発におけるセミクジラ保護戦略を発表
10．米国最大規模となるバージニア州沖2.6GW洋上風力発電所の建設が承認
《海産研関係情報》
１．一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集（締切延長）
２．小山内常務、センサイト・プロジェクトのwebサイトに当協会の施策を紹介
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《一般情報》
１．3/12、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
3月12日、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により、「地域における海のデータ連携シンポジウム」が、会場（定員100名）及びオンライン配信の併用にて開催される。同シンポジウムでは、地域（行政機関、教育・研究機関、企業、一般市民等）における海洋空間の利活用及びデータ連携を促進させるため、事例を紹介した上で、海洋状況表示システム「海しる」の普及に向けた期待と課題について有識者によるパネルディスカッションが行われる。海しるは、2019年4月より運用が開始され、政府及び政府関係機関等が収集・提供している様々な海洋情報を集約し、一元的に利用いただくことができる情報サービスとなっている。
ご参考：https://www.msil.go.jp/
開催日時：2024年3月12日（火）14：00～17：00（開場13：30）
開催方法：会場（定員100名）及びオンライン配信の併用、参加費無料
会場：日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8F会議室
https://hibikoku.tokyo/access/
プログラム：
https://www.rioe.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/02/0312-2024.pdf
参加申込：参加をご希望される方は、以下リンク先の参加申込フォームから登録をお
願いします。
〇参加申込フォーム https://forms.gle/hhQfaZPGnDraaPUp9
（申込締切：3月8日（金）12時（正午））
２．再エネ海域利用法、促進区域（青森県、山形県）で公募開始
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」について、公募占用指針を公示し、公募を開始することを1月19日に発表した。受付締切は、7月19日となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231213003/20231213003.html
３．1/26、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第22回)を開催
経済産業省及び国土交通省は、「総合資源エネルギー調査会 洋上風力促進ワーキンググループ」と「交通政策審議会 洋上風力促進小委員会」の合同会議（第22回）を1月26日に開催した。EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案等が審議された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/022.html
４．2/2、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科（第40回）が開催
2月2日、経済産業省は第40回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催した。2023年度末までに改定する「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」等が審議された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/040.html
５．日本気象協会、AI技術を導入した風力発電出力予測サービスの提供を開始
（一財）日本気象協会は、風力発電事業者向けに展開している「風力発電出力予測」サービスに、風況の面的補正などのAI技術を導入した機能拡張を行い、新たに「SYNFOS-wind」の名称で提供することを1月16日に発表した。SYNFOS-windは、既設ウィンドファームを対象とした予測精度検証で、改良前比で年間のMAE（平均絶対誤差）が10％向上したとしている。
https://www.jwa.or.jp/news/2024/01/22153/
６．商船三井、風力発電メンテナンスで北拓と資本提携
(株)商船三井は、1月9日付けで風力発電メンテナンスの(株)北拓の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携をすることに合意した。両社は2017年から協議をはじめ、これまで、洋上風力発電事業投資に向けた投資事業有限責任組合の設立、洋上風力発電のトレーニング設備建設と人材育成推進事業等の共同事業を進めており、資本提携により協業関係を次のステージに引き上げたいとしている。
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24004.html
７．中部電力、オランダ洋上風力発電プロジェクトへ参画
中部電力(株)は、同社が出資するEneco社（オランダ）とShell社がオランダで共同開発中のHollandse Kust West Site VI洋上風力発電プロジェクトに参画することを2月2日に発表した。同プロジェクトの事業会社であるEcowende社の株式のうちEneco社が保有する株式の一部を取得する株式譲渡契約をEneco社と締結した。同社が、海外の洋上風力発電プロジェクトに直接出資するのは初めてとしている。同プロジェクトは、出力76万kWで2026年の運転開始を目指している。
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1213147_3273.html
８．鹿島建設等、二酸化炭素排出量を112％削減したテトラポッドを開発
鹿島建設(株)と(株)不動テトラは、カーボンネガティブコンクリートを市中の生コン工場において製造・出荷し、熱海ビーチラインの屋外製造ヤードで打設から脱型、炭酸化養生までの一連の作業を行い、消波ブロック「CUCO®-SUICOMテトラポッド」を製造したことを1月25日に発表した。製造段階で排出されるCO2を一般的なコンクリートで製造されるテトラポッドと比較して112％削減（製造時に排出されるCO2を100％削減、さらに12％のCO2を吸収・固定）することに成功したとしている。鹿島建設(株)は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環として、デンカ(株)、（株）竹中工務店とともに、同事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®（クーコ）の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリートの開発を進めている。
https://www.kajima.co.jp/news/press/202401/25c1-j.htm
9．米政府、洋上風力発電開発におけるセミクジラ保護戦略を発表
米国海洋エネルギー管理局（BOEM）及び米国海洋大気庁（NOAA）水産局は、1月24日付のニュースリリースで、洋上風力発電の開発と並行して、絶滅危惧種である北大西洋セミクジラの保護と生態系回復の促進させるための最終共同戦略を発表した。この戦略では、北大西洋セミクジラの生息地に対する洋上風力発電開発による潜在的な影響を継続的に評価し、緩和するための各機関の目標と主要な行動を定めている。当面の影響緩和の取り組みには、セミクジラの潜在的な生息地や利用頻度の高い海域における開発を回避することや、洋上風力発電による騒音レベルの検証方法に関するガイダンスを提供すること等が含まれている。
https://www.boem.gov/newsroom/press-releases/boem-and-noaa-announce-final-north-atlantic-right-whale-and-offshore-wind
https://www.boem.gov/sites/default/files/documents/environment/BOEM_NMFS_NARW_OSW_2.pdf
10．米国最大規模となるバージニア州沖2.6GW洋上風力発電所の建設が承認
米国のエネルギー事業会社であるDominion Energy社は、1月30日付のニュースリリースで、バージニア沿岸洋上風力発電所（CVOW: Coastal Virginia Offshore Wind’s）の建設開始に関する最終承認を米国海洋エネルギー管理局（BOEM）から取得したと発表した。同発電所の発電容量は2.6GWと洋上風力発電としては米国最大規模となり、今年の第2四半期から建設を開始する予定としている。
https://news.dominionenergy.com/2024-01-30-Final-Federal-Approvals-for-Dominion-Energys-Coastal-Virginia-Offshore-Wind-Represent-Another-Major-Milestone-Towards-Successful-Project-Completion
《海産研関係情報》
１．一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集（締切延長）
当協会では、常勤の事務局職員(研究系)を募集しております。積極的なご応募をお待ちしております。詳細につきましては、ホームページ掲載の募集要領をご覧いただければと存じます。
募集要領
https://www.rioe.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/02/0202.pdf
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
２．小山内常務、センサイト・プロジェクトのwebサイトに当協会の施策を紹介
センサイト・プロジェクトのwebサイトに、当協会の小山内智常務理事が執筆した「海洋産業研究・振興協会の施策（洋上風力発電の推進）」が掲載されました。全2回の連載となっております。是非、お読みください。
https://sensait.jp/?p=26750&preview=1&_ppp=ec041d159f （前編）2/5公開済み
https://sensait.jp/?p=26773&preview=1&_ppp=3427028e2f （後編）2/19公開予定