第280号
2024年度初回のメールマガジンをお届けします。さて、すでにご案内しておりますが、当協会は今週10日（水）から12日（金）まで開催されるSEA JAPANに併設されるOffshore & Port Tech 2024に出展いたします。お蔭をもちまして、洋上風力発電と沖合漁業との共生をテーマにしたセミナーは満席となりました。立見となる可能性はありますが、当日入場も若干可能となっております。当協会のブースでは、有志会員による展示を実施しておりますので、SAE JAPANにご参加の向きはぜひお立ち寄りください。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、EEZ設置許可や海洋環境保全等で法改正を閣議決定
２．秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業者の選定結果等公表
３．浮体式洋上風力技術研究組合が発足
４．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センター運営会社を設立
５．日本財団、水素燃料電池搭載洋上風車作業船ゼロエミ運航実証に成功
６．富士通、海洋デジタルツイン実現向、AI活用3次元形状データ取得技術を開発
７．九電グループ企業、英国での洋上風力発電所海底送電事業優先交渉権を獲得
８．東洋建設等、藻場造成で「Ｊブルークレジット発行証書」を受領
９．独RWE社、韓国・西海の洋上風発プロジェクトの事業許可を取得
10．米政府、マサチューセッツ州沖の洋上風発プロジェクトを承認
《海産研関係情報》
１．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！
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《一般情報》
１．再エネ海域利用法、EEZ設置許可や海洋環境保全等で法改正を閣議決定
3月12日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正法案の概要は、EEZにおける海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設の他、区域指定の際に海洋環境等の保全の観点から国が調査を行う等となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240312006/20240312006.html
２．秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業者の選定結果等公表
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域「秋田県八峰町及び能代市沖」の選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定したことを3月22日に発表した。また、2023年12月に選定結果を公表した「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」を含む公募対象の4区域について、公募占用指針で公表することとしている選定結果の詳細を公表した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000277.html
３．浮体式洋上風力技術研究組合が発足
NTTアノードエナジー(株)、関西電力(株)、九電みらいエナジー(株)、コスモエコパワー(株)、(株)JERA、中部電力(株)、電源開発(株)、東京ガス(株)、東京電力リニューアブルパワー(株)、東北電力(株)、北陸電力(株)、丸紅洋上風力開発(株)、三菱商事洋上風力(株)、(株)ユーラスエナジーホールディングスの 14 社は、浮体式洋上風力技術研究組合(Floating Offshore Wind Technology Research Association 略称：FLOWRA)を設立した。3月15日に総会が開催され、組合としての活動を本格的に開始している。同技術研究組合は、浮体式洋上風力発電の商用化を推進するにあたり、そのコストとリスクを低減させるテーマや技術開発を促進させるテーマ等に共同で取り組むとしている。
https://flowra.or.jp/files/libs/834/202403141219144167.pdf
４．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センター運営会社を設立
日本郵船(株)と日本海洋事業(株)は、3月1日、洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」の運営会社である秋田オフショアトレーニングセンター(株)を設立した。同訓練センターでは、「作業員向け基本安全訓練」、「船員向け基本安全訓練」、「シミュレータによる操船訓練」の3種類の訓練を提供するとしている。4月に、秋田県男鹿市の秋田県立男鹿海洋高等学校と、旧男鹿市立船川南小学校の一部を活用して開所予定となっている。
https://www.nyk.com/news/2024/20240312_02.html
https://kazeumiakita.jp/jp/
５．日本財団、水素燃料電池搭載洋上風車作業船ゼロエミ運航実証に成功
日本財団は、「ゼロエミッション船プロジェクト」の一環で、2024年3月26日～4月4日、北九州市小倉港で水素燃料電池を搭載した洋上風車作業船「HANARIA」（全長33m、総トン数248トン）による、CO2排出ゼロのゼロエミッション運航の実証実験を行い、航行に成功したことを4月4日に発表した。実証実験では、小倉港から白島沖洋上風力発電施設間往復約30kmのゼロエミッション航行を実施した。2026年度には、水素専焼エンジンを搭載したゼロエミッション船の開発実証が予定されている。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240404-100485.html
６．富士通、海洋デジタルツイン実現向、AI活用3次元形状データ取得技術を開発
富士通(株)は、海洋デジタルツイン（海洋の状態をデジタル空間に高精度に再現し、海洋を構成する環境の変化や海洋活用施策の効果等のシミュレーションによる予測を可能にする技術）の研究開発の一環で、AI活用のAUV（自律型無人潜水機）を用いて、海中の生物や構造物の解像度が高い3次元形状データを取得する技術を開発したことを3月26日に発表した。同社は、今後、この技術を用いて、2026年度中に藻場に関する海洋デジタルツインの確立を目指すとしている。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2024/03/26.html
７．九電グループ企業、英国での洋上風力発電所海底送電事業優先交渉権を獲得
(株)キューデン・インターナショナル、九州電力送配電(株)は、英国のインフラファンドであるエクイティックス社と共同で、英国ヨークシャーの沖合約130kmに位置する「Dogger Bank A洋上風力発電所」の海底送電事業における優先交渉権を2024年3月20日に獲得したことを発表した。同事業は、発電設備容量約120万kWで、英国の洋上風力発電所の海底送電事業では初となる直流送電技術を採用している。設備の所有権・運営権を取得し、25年間にわたり運用・保守を行う。
https://www.kyuden.co.jp/press_h240325-1.html
８．東洋建設等、藻場造成で「Jブルークレジット発行証書」を受領
東洋建設(株)、江井ヶ島漁業協同組合、特定非営利活動法人アマモ種子バンクは、共同でジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)が認証する「Jブルークレジット発行証書」を2024年3月19日に受領したことを発表した。Jブルークレジットの対象となったのは、明石市江井島周辺を中心とした藻場造成「アマモは海のゆりかごだ！」プロジェクトで、江井島での取り組みを対象としたJブルーカーボン発行証書の受領は、前年度に続いて2度目となっている。
https://www.toyo-const.co.jp/topics/generalnews-19317
9．独RWE社、韓国・西海の洋上風発プロジェクトの事業許可を取得
ドイツに本拠を置く大手エネルギー企業・RWE社は、4月4日付のニュースリリースで、韓国の忠清南道泰安郡沖の約45kmに位置する西海洋上風力発電プロジェクト（発電容量495MW）の開発許可を同国産業通商資源部から取得したと発表した。同社は韓国における洋上風力発電の開発許可を得るのは今回が初めてで、リリースでは、本件を足掛かりに韓国政府が掲げる2050年までにネット・ゼロ実現を支援したいと述べている。
https://www.rwe.com/en/press/rwe-offshore-wind-gmbh/2024-04-04-rwe-awarded-electricity-business-licence-for-the-development-of-seohae-offshore-wind-farm/
10．米政府、マサチューセッツ州沖の洋上風発プロジェクトを承認
米国内務省は、4月2日付のプレスリリースで、マサチューセッツ州沖のニューイングランド・ウィンド洋上風力発電プロジェクトの事業計画を承認したと発表した。同プロジェクトの発電施設は、最大129基の風車等で構成され、発電容量は2.6GW。バイデン政権下で承認された洋上風発プロジェクトは本件で8例目、合計10GWを超えるとのこと。
https://www.doi.gov/pressreleases/biden-harris-administration-approves-eighth-offshore-wind-project
《海産研関係情報》
１．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！
当協会の2024年度グループ調査研究のテーマは下記の7件となっています。会員の皆様からの多数の参加をお願いいたします。参加資格は1～5は正会員のみとなっていますが、賛助会員でも正会員への移行を前提に参加は可能です。また、6、7については正会員・賛助会員ともにご参加をいただくことが可能です。よろしくご検討いただければと存じます。これらの事業内容についてのお問い合わせは、事務局まで、遠慮なくお申し越しください。(メールアドレス：rioe@rioe.or.jp)
1)「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」
2)「浮体構造物（マリンフロート）の活用に関する調査研究」
3)「重要遠隔離島及び周辺海域の利用・保全方策に関する調査研究」
4)「海洋自然エネルギー利用技術の実用化プロジェクトに関する研究」
5)「洋上風力発電等の主力電源化に資する海底送電線網の実現に向けて」
6)「浮体式洋上風力発電の実用化に向けて」
7)「ブルーカーボンの実用化及び普及に向けた調査・研究」