第281号
メルマガをお読みいただいている皆さま、連休は有意義に過ごせましたでしょうか。これまで、このメルマガでもお知らせしてきましたが、当協会は４月１０日から１２日の間、東京ビッグサイトで開催されたSea Japan/Offshore Port Techに参加しました。この種の展示会にブースを設けるのは初めてのことでしたが、皆様のお力添えもあり、３日間でそれなりの成果が上げられたのではないかと自負しております。漁業協調のセミナーも立見が出るほどの盛況でした。セミナーにおいでいただいた方、ブースを訪問いただいた方、出展にご協力いただいた会員、パンフレットをご提供いただいた会員の皆さまにこの場を借りて、お礼申し上げます。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．日米首脳共同声明で浮体式洋上風力に言及
２．海洋開発等重点戦略が決定
３．国交省、洋上風力発電等関連の基地港湾に新たに青森港及び酒田港を指定
４．我が国沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量、国連に報告
５．日本政策投資銀行、香川大学とブルーカーボン事業等で連携協定を締結
６．商船三井ドライバルクとJFEエンジ、洋上風力基礎構造物海上輸送で契約締結
７．島津製作所、光/音響ハイブリッド水中通信装置のプロトタイプを開発
８．GPI・京セラグループ会社、再エネ地産地消モデルで基本合意書を締結
９．Kongsberg社、長距離航続AUVの量産化に目途
10．米政府、洋上風発事業の入札海域案を2件発表
《海産研関係情報》
１．2024年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
２．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）
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《一般情報》
１．日米首脳共同声明で浮体式洋上風力に言及
4月10日（現地時間）、米国・ワシントンDCを公式訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、その成果として、日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」を発出した。その中で「本日、日本が米国の Floating Offshore Wind Shot の最初の国際的な協力者として加わることを発表する。我々は、クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）を通じて、各国の事情を考慮しながら、Wind Shot に沿った世界的な野心に向けて協働する意図を有し、技術コストを削減、脱炭素化を加速し、沿岸地域社会への便益をもたらす革新的なブレークスルーを追求していく。アカデミアとの連携を通じて浮体式洋上風力発電のコスト削減と量産化を目指す、日本が新たに立ち上げた産業プラットフォーム「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」を米国は歓迎する。」と浮体式洋上風力発電に関する言及がなされた。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652148.pdf
https://www.energy.gov/eere/wind/floating-offshore-wind-shot
２．海洋開発等重点戦略が決定
4月26日に、総合海洋政策本部会合（第22回）が書面にて持ち回り開催され、海洋開発等重点戦略（案）が審議・決定された。「海洋開発等重点戦略～海洋の無限の可能性を我が国の成長に活かすために～」では、重要ミッション（海洋開発等重点施策）として、AUVの開発・利用の推進、MDA及び情報の利活用の推進、洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備の推進、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進、管轄海域の保全のための国境離島の状況把握、北極政策における国際連携の推進等、6施策があげられ、それぞれについて具体的な戦略が示されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai22/22gijisidai.html
３．国交省、洋上風力発電等関連の基地港湾に新たに青森港及び酒田港を指定
国土交通省は、港湾法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）として、新たに青森港及び酒田港を指定したことを4月26日に発表した。これまでに計5港（秋田港、能代港、鹿島港、新潟港、北九州港）が基地港湾に指定されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000291.html
４．我が国沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量、国連に報告
4月12日、国土交通省は、国連に我が国の沿岸域に生息する海洋植物による二酸化炭素の吸収量が約35万トンであることを報告したことを発表した。国連気候変動枠組条約の締約国は、毎年4月に各国の温室効果ガス排出・吸収量を国連に報告することとなっており、本年4月の報告において、海草藻場及び海藻藻場による吸収量を我が国として初めて盛り込んだ。このうち、海藻藻場については締約国の中で初めて報告し世界初の取組となった。昨年度、国土交通省と（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所が開発した、我が国の沿岸域における藻場の繁茂面積の推計手法に加え、農林水産省が開発した藻場タイプ別の吸収係数も活用し、2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量において、藻場による吸収量を合計約35万トンと算定した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000290.html
５．日本政策投資銀行、香川大学とブルーカーボン事業等で連携協定を締結
(株)日本政策投資銀行と香川大学は、ブルーカーボン事業及びリカレント教育の高度化に関する連携協定を締結したことを4月15日に発表した。藻場復興技術を活かしたブルーカーボン等の新事業の取り組みを加速するためには、その事業の経済性以外の価値評価が必要とし、両者で取り組んで行くとしている。
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2024/html/20240415_204778.html
６．商船三井ドライバルクとJFEエンジ、洋上風力基礎構造物海上輸送で契約締結
商船三井ドライバルク(株)は、JFEエンジニアリング(株)と洋上風力発電用基礎構造物であるモノパイル（MP）やトランジションピース（TP）の輸送に関する海上運送契約を締結したことを4月15日に発表した。同契約は、JFEエンジニアリング(株)の笠岡モノパイル製作所及び津製作所から、国内洋上風力発電所建設予定地にMP/TPを内航海上輸送するために締結した。商船三井ドライバルクが管理する内航モジュール船を用い、2026年度から輸送を開始する予定としている。
https://www.mol.co.jp/pr/2024/24056.html
７．島津製作所、光/音響ハイブリッド水中通信装置のプロトタイプを開発
(株)島津製作所は「光/音響ハイブリッド水中通信装置」のプロトタイプを開発したことを4月17日に発表した。防衛装備庁の2022年度の先進技術の橋渡し研究において同社製の水中光無線通信装置と他社製の音響通信装置を組み合わせたプロトタイプを使い、昨年1～2月に水槽及び実海面での実証実験を行った。実験は、近・中距離での大容量データ通信では光無線通信装置、外乱光や濁りの影響が強い水中や遠距離では音響通信装置に切り替えるという内容であった。
https://www.shimadzu.co.jp/news/2024/4l_a_8g8xbqs94_4.html
８．GPI・京セラグループ会社、再エネ地産地消モデルで基本合意書を締結
(株)グリーンパワーインベストメント（GPI）と京セラコミュニケーションシステム(株)（KCCS）は、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を4月8日に締結したことを発表した。具体的な取り組みとして、GPIが保有する合同会社グリーンパワーリテイリングが、「石狩湾新港洋上風力発電所」で発電した電力を再生可能エネルギー電気特定卸供給により調達し、KCCSが北海道石狩市で2024年秋に開業予定の再エネ100％で運営する「ゼロエミッション・データセンター」へ石狩湾新港洋上風力発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書を用いて供給する予定としている。
https://greenpower.co.jp/2024/04/15/gpr-kccs/
9．Kongsberg社、長距離AUVの量産化に目途
Kongsberg社は、4月24日付のニュースリリースで、同社が開発した長距離AUV「HUGIN Endurance」の量産ユニットの検収試験が完了したことを発表した。2021年に発売されたHUGIN Enduranceは最長15日間、最長2,200km (1,200海里)の航続が可能。同モデルの量産ユニットの洋上試験を2023年9月から開始し、検証及び改良を重ね、今年3月に顧客に満足してもらえる水準に到達したとのこと。
https://www.kongsberg.com/newsandmedia/news-archive/2024/mission-accomplished-for-the-worlds-first-hugin-endurance/
10．米政府、洋上風発事業の新たな入札海域案を２件発表
米国内務省（DOI）は、4月30日付のニュースリリースで、バイデン政権のクリーンエネルギー政策の一環として、オレゴン州沖及びメイン湾における洋上風力発電事業の入札海域案を発表した。入札海域案の詳細は同省海洋エネルギー管理局（BOEM）のホームページ上で公開されており、オレゴン州沖は2つのリース海域で構成され、面積は合計約20万エーカー（約80平方キロ）。また、初の入札対象となるメイン湾は8つのリース海域で構成され、面積は合計約100万エーカー（約400平方キロ）。これらを合わせると約18GWの発電容量が期待され、今後は海域案に関する意見交換会（Public Meeting）を開催するとのこと。
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-department-proposes-offshore-wind-sales-oregon-gulf-maine
https://www.boem.gov/renewable-energy/state-activities/oregon-wind-energy-areas
https://www.boem.gov/renewable-energy/state-activities/maine/gulf-maine
《海産研関係情報》
１．2024年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
当協会では、来る6月11日の定時総会終了後に、懇親会を開催いたします。詳細につきましては、会員窓口の方宛に、別途、メールにてご案内をしております。会員の皆様におかれましては、ご参加のご検討、どうぞよろしくお願いいたします。
２．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）
当協会の2024年度グループ調査研究のテーマは下記の7件となっています。会員の皆様からの多数の参加をお願いいたします。参加資格は1～5は正会員のみとなっていますが、賛助会員でも正会員への移行を前提に参加は可能です。また、6、7については正会員・賛助会員ともにご参加をいただくことが可能です。よろしくご検討いただければと存じます。これらの事業内容についてのお問い合わせは、事務局まで、遠慮なくお申し越しください。(メールアドレス：rioe@rioe.or.jp)
1)「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」
2)「浮体構造物（マリンフロート）の活用に関する調査研究」
3)「重要遠隔離島及び周辺海域の利用・保全方策に関する調査研究」
4)「海洋自然エネルギー利用技術の実用化プロジェクトに関する研究」
5)「洋上風力発電等の主力電源化に資する海底送電線網の実現に向けて」
6)「浮体式洋上風力発電の実用化に向けて」
7)「ブルーカーボンの実用化及び普及に向けた調査・研究」