第289号
新年、明けましておめでとうございます。本年、最初の海産研e-mail通信をお送りします。2025年も、産学官の連携のもと海洋産業の一層の発展を期待するとともに、弊協会も各界の橋渡しに引き続き尽力してまいりたいと存じます。本年もよろしくお願いいたします。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、青森県と山形県の２促進区域で事業者を選定
２．国交省、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGを設置
３．第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントを実施
４．いであ、世界初AUVによるスパー型浮体（水中部）の全自動周回点検に成功
５．川崎汽船関連企業、地質調査船を披露
６．三井住友FL子会社、英国での洋上風力発電事業へ参画
７．米政府、グアム沖における洋上風力発電事業を検討
８．ポーランドでバルト海沖の洋上風力発電事業に伴う漁業補償を実施
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《一般情報》
１．再エネ海域利用法、青森県と山形県の２促進区域で事業者を選定
経済産業省及び国土交通省は、12月24日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における選定事業者について、それぞれ「つがるオフショアエナジー共同体」、「山形遊佐洋上風力合同会社」を選定したことを発表した。つがるオフショアエナジー共同体の構成員は、(株)JERA、(株)グリーンパワーインベストメント、東北電力(株)。山形遊佐洋上風力合同会社の構成員は、丸紅(株)、関西電力(株)、BP Iota Holdings Limited、東京瓦斯(株)、(株)丸高となっている。両区域とも着床式洋上風力発電で、青森では1.5万kW×41基、山形では1.5万kW×30基が予定され、運転開始予定時期は双方とも2030年6月となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241224002/20241224002.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000304.html
２．国交省、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGを設置
国土交通省は、2024年5月に設置した「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」での議論を踏まえ、「海上施工シナリオ」の策定等に向けた具体的な議論を行うため、「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を設置することを12月13日に発表した。同WGは、今年度、2回程度開催し（第1回：2024年12月17日開催済）、海上施工でボトルネックとなり得る点を具体化して対応策を議論するための「海上施工シナリオ」や、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する調査・研究の方針について検討を進めるとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000194.html
３．第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントを実施
12月27日より、第7次エネルギー基本計画の策定に向け、同基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）が開始された。エネルギー政策基本法に基づき、2024年5月より総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会において議論がなされてきた。洋上風力に関する記述も含まれている。募集期間終了後、意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で、公表する予定としている。意見募集の受付締切は、1月26日となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241227005/20241227005.html
４．いであ、世界初AUVによるスパー型浮体（水中部）の全自動周回点検に成功
いであ(株)は、所有するホバリング型自律型無人探査（AUV）「YOUZAN」を用いて浮体式洋上風力発電施設の水中点検技術を開発し、長崎県五島市沖の実証試験において、世界で初めて、AUVによるスパー型浮体（水中部）の全自動周回点検に成功したことを12月16日に発表した。同試験は、「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業（内閣府総合海洋政策推進事務局事業）」に採択された「AUVを用いた浮体式洋上風力発電施設の点検を実現するための実証試験（いであ・戸田建設・東京海洋大学・九州工業大学の4者による共同実施）」において実施された。
https://www.ideacon.co.jp/news/detail/20241210152157.html
５．川崎汽船関連企業、地質調査船を披露
ケイライン・ウインド・サービス(株)（川崎汽船(株)と川崎近海汽船(株)の合弁会社）とEGS Survey Pte Ltdが海洋地質調査事業を対象として設立したEK Geotechnical Survey合同会社（以下、EKGS）は、11月25日から5日間にわたり、広島港にて同社が所有する地質調査船「EK HAYATE」（全長78m、全幅17m、喫水6.3m、デッキ面積750㎡、最大収容人数50人）を披露したことを12月12日に発表した。地質調査を通じて、海底の地下構造を明らかにすることで、洋上風力発電の実施可能な海域を判断し、施設の配置計画や設計を検討することができるとしている。
https://www.kline.co.jp/ja/news/carbon-neutral/carbon-neutral-20241212.html
６．三井住友FL子会社、英国での洋上風力発電事業へ参画
三井住友ファイナンス＆リース(株)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ(株)は、英国のインフラファンドであるEquitixが保有するMoray East英国洋上風力発電所の株式の一部を取得したことを12月13日に発表した。同事業は、英国スコットランドMoray湾沖合に位置する洋上風力発電事業で、2022年4月に商業運転を開始している。総発電容量は950MW（9.5MW風車100基）となっている。
https://www.smfl.co.jp/news/assets/241213.pdf
７．米政府、グアム沖における洋上風力発電事業を検討
米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、1月3日付のプレスリリースで、グアム沖における洋上風力発電に係るリース事業の可能性についてパブリックコメントによる意見募集を行なうと発表した。本件は、2035年までに電力全体の50%、2045年までに100%を再生可能エネルギー源から発電することを目標としているグアム政府との協力により実施される。意見募集は1月6日から4月7日まで90日間行われ、関心のある事業者はリースを希望する海域を指定することも可能としている。
https://www.boem.gov/newsroom/press-releases/biden-harris-administration-advances-offshore-wind-energy-leasing-guam
８．ポーランドでバルト海沖の洋上風力発電事業に伴う漁業補償を実施
ポーランドの洋上風力発電事業者Baltic Power社は、2024年12月23日付のニュースリリースで、バルト海沖の洋上風力発電施設周辺で漁業活動を行っている漁業者に最初の補償金を支払ったと公表した。補償金額は漁船の規模によって異なり、計画されている風力発電施設と接続インフラの周辺海域（500メートルの緩衝地帯を含む）において、2018年から2023年の期間に活動していた漁業者は補償を受ける権利がある。補償額は年間15,200ズウォティ（約60万円）から48,700ズウォティ（190万円）の範囲とのこと。
https://balticpower.pl/news/first-eligible-fishermen-received-compensations-from-baltic-power/