第292号
年度末を迎え、当協会もグループ研究事業の委員会の開催、受託した研究事業の取りまとめ等慌ただしい毎日を送っております。3月号はいつもより少し多めの記事になっております。再エネ海域利用法改正案の閣議決定等大きな動きもありました。また、年度末でお忙しい時期とは存じますが、ご紹介したシンポジウム等ご関心があれば是非お出かけいただければと思います。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案、閣議決定
２．国交省、洋上風力導入促進向け港湾のあり方検討会で対応骨子（案）
３．大阪府・阪大・古野電気、海ごみゼロおおさかで事業連携協定
４．日本郵船、欧州最大手のCTV運航船社を連結子会社化
５．MOL・深サル、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業に向けた覚書を締結
６．日本無線・ニチモウ、洋上風力の漁業協調貢献等スマートDX漁業で協定締結
７．日鉄エンジ、洋上風力メンテナンス事業拠点化で、新潟市内に営業所開設
８．東洋紡エムシー、浮体式洋上風力係留索でオランダ企業と協業を基本合意
９．三井住友海上、水上ドローン向け船舶保険の販売を開始
10．沖電気、損保ジャパン等、洋上風力海底電力ケーブルの異常予兆検知を開始
11．3月25日、秋田高専主催の洋上風力人材育成シンポジウム
12．3月22日、パシフィコ横浜にて、水辺の安全ネットワーク会議
13．豪州で合計3.2GWの洋上風発プロジェクトの実現可能性調査を実施
14．Rystad Energy社、2025年の世界洋上風発の総容量は19GW増加と予測
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《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案、閣議決定
3月7日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。同案の概要として3点が示されている。1.法律の題名が「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」に改正、2.我が国の排他的経済水域(EEZ)における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可する制度の創設、3.海洋環境等の保全の観点から海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うための環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続のうち当該調査等に相当するものを適用しない特例措置の創設、がなされた。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/yojo_kaisei/r7_yojo_kaisei.pdf
２．国交省、洋上風力導入促進向け港湾のあり方検討会で対応骨子（案）
国土交通省は3月4日、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（第2回）（座長：横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授来生新氏）を開催した。基地港湾利用に当たっての課題への対応案とりまとめ案【着床式】骨子が示された。洋上風力発電の導入促進にあたっての現状の課題として、発電所の大規模化、風車資機材の国産化、案件形成の進展、風車の大型化があげられ、それらの課題に対する対応策等、骨子が示された。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000288.html
３．大阪府・阪大・古野電気、海ごみゼロおおさかで事業連携協定
大阪府環境農林水産部、大阪大学大学院工学研究科及び古野電気(株)は、大阪湾に流入するプラスチックごみの実態調査や住民等への情報発信、啓発等、海洋プラスチックごみ対策を推進し、「海ごみゼロおおさか」となる未来を創造するための事業連携協定を2月18日に締結した。取組方針としては、1.河川から大阪湾に流入するプラスチックごみの推計精度の向上に向けた観測技術の開発、2.事業連携に基づく調査研究の結果等の情報発信、3.海洋プラスチック問題に関する地域住民への啓発の3点が示されている。
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120070/kankyohozen/osaka-wan/umigomizerokyotei.html
https://www.furuno.co.jp/news/general/general_category.html?itemid=1619&dispmid=1017
４．日本郵船、欧州最大手のCTV運航船社を連結子会社化
日本郵船(株)は、1月30日、洋上風力発電での作業員輸送船（CTV）運航の先駆企業であるスウェーデンに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（以下、NOG社）の過半数株式を取得し、連結子会社化したことを、2月18日に発表した。NOG社は、欧州及び米国の洋上風力発電サイトにおいて、60隻以上のCTVを運航している。日本郵船とNOG社は2019年にMOU（基本合意書）を締結し、運航面、技術面での協力関係の実績がある。
https://www.nyk.com/news/2025/20250218_01.html
５．MOL・深サル、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業に向けた覚書を締結
(株)商船三井と深田サルベージ建設(株)は、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結したことを2月14日に発表した。両社は、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、これらの作業に適した新造船の共同保有・運航体制の構築並びに係留システムの調達体制の構築を目指すとしている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2025/0214.html
６．日本無線・ニチモウ、洋上風力の漁業協調貢献等スマートDX漁業で協定締結
日本無線(株)とニチモウ(株)は、洋上風力発電の地域振興・漁業協調に貢献できるスマートDX漁業システムの開発に関し、パートナーシップ協定を締結したことを、2月19日に発表した。「WIND EXPO～第15回【国際】風力発電展～」（2/19-21）では、両者連携による地域振興・漁業協調に向けた様々なソリューションが紹介された。
https://www.jrc.co.jp/news/2025/0219-1
７．日鉄エンジ、洋上風力メンテナンス事業拠点化で、新潟市内に営業所開設
日鉄エンジニアリング(株)は、新潟東港内に所有する遊休地を洋上風力発電施設向けのメンテナンス事業拠点として活用するため、4月1日付で新潟市内に「日本海営業所」を開設することを2月20日に発表した。同社は、洋上風力発電の開発が進められている日本海側の海域に対して、風車部品の供給体制の構築や予備品保管等を通じたメンテナンスサービス事業を横断的に展開することを検討している。
https://www.eng.nipponsteel.com/news/detail/20250220/
８．東洋紡エムシー、浮体式洋上風力係留索でオランダ企業と協業を基本合意
東洋紡エムシー(株)は、Avient Protective Materials（本社：オランダ）との間で、日本国内における超高分子量ポリエチレン（HMPE）繊維を用いた浮体式洋上風力発電用係留索の市場拡大を目指して、協業体制を構築するための基本合意書を締結したことを2月18日に発表した。HMPE繊維は、ポリエステルやナイロンといった他の合成繊維に比べて高強度かつ軽量であり、浮体式風力発電施設の係留索に用いることで、施工やメンテナンスを含む浮体の係留にかかるコストの低減が期待されているとしている。
https://www.toyobo-mc.jp/news/press_release-250218/
９．三井住友海上、水上ドローン向け船舶保険の販売を開始
三井住友海上火災保(株)は、3月3日より、事業用水上ドローンの運航リスク等を包括して補償する水上ドローン向け船舶保険を販売することを発表した。同社は、(株)Oceanic Constellationsと群制御水上ドローンに関する事業リスクを洗い出し、補償の提供を検討してきた。事業者が所有する水上ドローンに生じた物理的損害、水上ドローンの運航、使用又は管理に起因して生じた第三者の物的損害又は身体障害に対する賠償責任等について包括して補償するとしている。
https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0303_1.pdf
10．沖電気、損保ジャパン等、洋上風力海底電力ケーブルの異常予兆検知を開始
沖電気工業(株)、損害保険ジャパン(株)、SOMPOリスクマネジメント(株)は、洋上風力発電所の海底電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始したことを、2月19日に発表した。 光ファイバーセンサー技術を活用し、ケーブル周囲の温度や音響の変化をリアルタイムで測定し、異常箇所を検知しする。これにより、メンテナンスコストの削減や事故防止が期待されるとしている。
https://www.oki.com/jp/press/2025/02/z24069.html
11．3月25日、秋田高専主催の洋上風力人材育成シンポジウム
秋田工業高等専門学校は、3月25日に「未来の風向きを変える 洋上風力発電の今とこれから」と題して、洋上風力発電の人材育成に関するシンポジウムを開催する。同シンポジウムでは、産学官による講演やパネルディスカッションが実施される。当協会代表理事であり洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）副会長の青山伸昭氏が基調講演を行う。ハイブリッド開催で、現地会場は品川（定員90名）、参加費は無料、参加申込は3月19日まで、申込は専用フォームから3月15日まで受け付けとされている。
https://www.akita-nct.ac.jp/2025022101-2/
https://forms.office.com/r/UWDJbctYtv
12．3月22日、パシフィコ横浜にて、水辺の安全ネットワーク会議
2025年3月22日（土）、パシフィコ横浜アネックスホールにてJapan Boating and Water Safety Summit2025-水辺の安全ネットワーク会議-が開催される。主催は、JBWSS連携協議会（公益財団法人マリンスポーツ財団／一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会／一般社団法人水難学会）。水辺の安全ネットワーク会議（共催：JBWSS連携協議会、国土交通省海事局、海上保安庁）の10周年を記念して開催されるもので、水難及び海難の防止と水上安全の向上等に関する多くの講演が予定されている。参加費は無料。詳細や申込みについては以下のサイトに掲載されている。
https://jbwss2025.hp.peraichi.com/
13．豪州で合計3.2GWの洋上風発プロジェクトの実現可能性調査を実施
オーストラリア連邦政府気候変動・エネルギー・環境・水資源省は、2月28日付のプレスリリースで、同国ビクトリア州沖及びニューサウスウェールズ州沖の2海域で計画されている洋上風力発電所のプロジェクトに対して、「フィージビリティ・ライセンス」を付与したことを発表した。これによりこれらプロジェクトの実現可能性調査を実施することが可能となり、ビクトリア州沖では1.2GW、ニューサウスウェールズ州沖では2.0GW、合計3.2GWの出力が見込まれる。風車の建設を開始するには、環境影響評価やその他の基準を満たす必要があり、最大7年かかる場合があるとしている。
https://www.dcceew.gov.au/about/news/australian-govt-grants-feasibility-licence-southern-ocean-offshore-wind-zone
https://www.dcceew.gov.au/about/news/hunter-offshore-wind-zone-final-decision-feasibility-licences
14．Rystad Energy社、2025年の世界洋上風発の総容量は19GW増加と予測
エネルギー関連の調査会社Rystad Energy社は、3月3日付のニュースリリースで、2025年の世界の洋上風力発電総容量は19GW増加すると予測した。2024年は約8GWの増加に留まり、2023年より2GW減少したものの、今年は世界最大の洋上風力発電市場である中国本土が勢いを増し、新規発電容量19GWの65％を占めると予測している。他方で、長期の洋上風発プロジェクトには不確実性が伴うため、入札が不調に終わるケースも見られており、特に米国ではトランプ大統領の発令により大陸棚外周における新規開発が停止したことにより、同国内で進行中のプロジェクトにも悪影響を与える可能性があると指摘している。
https://www.rystadenergy.com/news/global-offshore-wind-landmark-19gw