当協会では、会員はもちろんのこと関係官庁、大学、研究機関の方々など、広く関係者の皆様向けといたしまして海洋に関する情報を適時お届けするメールマガジン“海産研e-mail通信”を、去る2005年1月7日に創刊して以来、原則として毎月上旬に配信しています。
“海産研e-mail通信”では、
＜一般情報＞として、国内外における海洋に係わる有用情報をいち早く提供いたします。
また、＜海産研関係情報＞として、当協会での最近の活動概要や関連事項等をご紹介いたします。
《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案、閣議決定
２．国交省、洋上風力導入促進向け港湾のあり方検討会で対応骨子（案）
３．大阪府・阪大・古野電気、海ごみゼロおおさかで事業連携協定
４．日本郵船、欧州最大手のCTV運航船社を連結子会社化
５．MOL・深サル、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業に向けた覚書を締結
６．日本無線・ニチモウ、洋上風力の漁業協調貢献等スマートDX漁業で協定締結
７．日鉄エンジ、洋上風力メンテナンス事業拠点化で、新潟市内に営業所開設
８．東洋紡エムシー、浮体式洋上風力係留索でオランダ企業と協業を基本合意
９．三井住友海上、水上ドローン向け船舶保険の販売を開始
10．沖電気、損保ジャパン等、洋上風力海底電力ケーブルの異常予兆検知を開始
11．3月25日、秋田高専主催の洋上風力人材育成シンポジウム
12．3月22日、パシフィコ横浜にて、水辺の安全ネットワーク会議
13．豪州で合計3.2GWの洋上風発プロジェクトの実現可能性調査を実施
14．Rystad Energy社、2025年の世界洋上風発の総容量は19GW増加と予測
《一般情報》
１．経産省、再エネのFIT制度・FIP制度で2025年度以降の買取価格等を設定
２．国交省、洋上風力関係船舶確保のあり方に関する検討会を開催
３．九州経産局、九州洋上風力関連産業サプライチェーンマップを作成
４．環境省、藻場・干潟の保全・再生の評価の手引きを公表
５．内閣府、AUVの利用実証事業を公募
６．カナデビア・大成建設・商船三井 浮体式洋上風力商用化向け覚書を締結
７．日本郵船等、再エネ活用洋上データセンター実現に向けた実証実験で覚書
８．日本郵船グループ企業、大型洋上風力発電用SOVを初保有
９．英国政府、同国初の浮体式洋上風車製造の拠点港整備に着手
10．米政府、メキシコ湾における新たな石油・天然ガスの開発に着手
《海産研関係情報》
１．2025年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（会員の方へのご案内）
２．2025年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
〔特別号〕海のデータ連携シンポジウム開催案内
《一般情報》
１．環境省、洋上風力発電モニタリング等検討会(第3回)を開催
２．横浜市と4企業、洋上風力でグリーン電力供給と地域共創
３．三菱商事、洋上風力3海域での事業について事業性再評価
４．応用地質、JOGMEC浮体式洋上風力発電導入促進向け海底地盤調査で採択
５．九電みらい、長崎県五島市沖で大型潮流発電機設置工事を開始
６．日本郵船、秋田県に洋上風力事業向け船舶管理会社を設立
７．東洋建設、Cyan Renewablesが外洋作業船のパートナーシップ構築で覚書
８．双日、台湾の雲林洋上風力発電所が商業運転開始
９．米政府、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更
10．米政府、沖合大陸棚における洋上風力発電の新規開発を停止
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、青森県と山形県の２促進区域で事業者を選定
２．国交省、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGを設置
３．第7次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントを実施
４．いであ、世界初AUVによるスパー型浮体（水中部）の全自動周回点検に成功
５．川崎汽船関連企業、地質調査船を披露
６．三井住友FL子会社、英国での洋上風力発電事業へ参画
７．米政府、グアム沖における洋上風力発電事業を検討
８．ポーランドでバルト海沖の洋上風力発電事業に伴う漁業補償を実施
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、秋田・新潟・長崎の促進区域で公募占用計画を認定
２．日本郵船、長距離海底ケーブル敷設船の概念設計承認を取得
３．五洋建設、大型基礎施工船建造でシンガポール企業と基本合意書締結
４．五洋建設、洋上風力作業船に約790億円を設備投資
５．大成建設と石垣市、漂着プラスチックアップサイクル利用促進で連携協定
６．JERA・bp、洋上風力事業合弁会設立で基本合意
７．JMU、浮体式洋上風力で英国企業と共同研究
８．富士通、ブルーカーボン関連で新事業創出プログラム企業をスピンアウト
９．米政府、大学発の海洋再エネ関連プロジェクトに約27億円を投資
10．エクイノール社、英国初のCCSプロジェクトの2028年稼働に向けて前進
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、12月27日(金)～1月3日(金)年末年始休業
《一般情報》
１．経産省・環境省、洋上風力発電のモニタリング等に関する第2回検討会を開催
２．水産庁、我が国EEZにおける漁業による水域の利用状況を公表
３．環境省、11/11「今後の里海づくりのあり方検討会」を開催予定
４．「日本財団洋上風力人材育成センター」が開所
５．電源開発・東京大学、着床式洋上風車基礎で特許取得
６．メタルワン、波力発電企業へ出資
７．不動テトラ等、フォトグラメトリによる水中構造物点検手法を試行
８．住友大阪セメント、ブルーカーボン対応多機能型藻場増殖礁を開発
９．12/13、海と産業革新コンベンション（うみコン）開催
10．エクイノール社、韓国洋上風力発電産業への投資を表明
《一般情報》
１．再エネ海域利用法促進区指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理
２．東電・北電・大成、NEDOの浮体式洋上風力関連で採択
３．ClassNK、浮体式洋上風力の浮体曳航及び係留施工ガイドラインを発行
４．NEDO・GI基金フェーズ2、秋田沖浮体式洋上風力で研究開始
５．ENEOSリニューアブル・エナジー、ノルウェーの浮体式洋上風力発電に参画
６．東洋建設、自航式ケーブル敷設船の起工式を挙行
７．11/1、日本科学協会が研究発表会－ブルーエコノミーとその加速に向けて－
８．米政府、オレゴン州沖の洋上風発事業権の入札を延期
９．EU、大規模な浮体式波力発電の実証プロジェクトを承認
《一般情報》
１．8/29、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム第3回が開催
２．国交省、海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業を公募
３．9/28-9/29、東京湾大感謝祭2024が横浜市役所で開催
４．ひびきウインドエナジー、北九州港で基地港湾の賃貸借契約を締結
５．大林組、洋上風力発電施設用TLP型浮体を実海域に設置
６．ケイライン・ウインド・サービスとActeon、浮体式風力で協力協定を締結
７．東京海上アセット、鎌倉で藻場再生・ブルーカーボンクレジット取得へ
８．資源エネルギー庁、令和6年度洋上風力発電人材育成事業費補助金を公募
９．米政府、メリーランド沖の洋上風発プロジェクトを承認
10．英政府、合計28MWの潮流発電エネルギーの供給契約を締結
《海産研関係情報》
１．海産研、洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）会員募集
２．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
３．9/30、第431回海洋産業定例研究会、北拓の洋上風力発電と人材育成
４．事務局総務課長を募集
《一般情報》
１．2024年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
２．第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について
３．経産省・環境省、洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催
４．GI基金、日立造船・鹿島建設が浮体式洋上風力発電基礎の量産化技術を開発
５．東京海洋大学、純燃料電池船実験船「らいちょうN」が船舶検査証書交付
６．ワールドスキャンプロジェクト・東京大学、レアメタル探査システムを開発
７．ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッドを発表
８．商船三井、最適運航支援ツールを導入
９．国際海底機構、次期事務局長にブラジルのカルヴァーリョ氏を選出
10．東京ガス、ポルトガルの浮体式洋上風発プロジェクトに事業参画
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、8月13日(火)～16日(金)夏季休業
《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案（EEZ設置許可等）、参院本会議で継続審議と議決
２．小笠原海台海域の大部分を延長大陸棚に、関連政令一部改正を閣議決定
３．JOGMEC、令和6年度「先進的CCS事業」9案件を選定
４．ClassNK、洋上風力等「人員移動設備に関するガイドライン」を発行
５．日本財団・東大、南鳥島近海における海底鉱物資源の調査速報
６．商船三井、台湾洋上風力発電所向け3隻目のSOV造船契約を締結
７．川崎汽船、企業版ふるさと納税活用で徳島県美波町の藻場再生支援
８．ユーラスエナジー、スコットランド浮体式洋上風力発電に出資
９．Fugro社、新潟県村上市及び胎内市沖の洋上風発促進区域の調査を受託
10．米政府が9件目の洋上風発プロジェクトを承認、国内合計13GW超を達成
《海産研関係情報》
１．海産研、洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）立ち上げで覚書を締結
２．7/18、第430回海洋産業定例研究会、海洋空間計画とECOWINDの2件
３．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
《一般情報》
１．NEDO、GI基金事業で新たに浮体式洋上風力実証事業2件を採択
２．内閣府総合海洋政策推進事務局、AUV利用実証試験の公募で4件を選定
３．環境省、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表
４．日本郵船、洋上風力訓練センター「風と海の学校 あきた」開所式を実施
５．五洋建設、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローンを開発
６．東洋建設・三井海洋開発、TLP浮体洋上風力の浮体・係留システムでAiP取得
７．住商、ノルウェーの洋上風力支援船保有・運航会社に出資参画
８．商船三井・北拓、洋上風力運用保守管理トレーニング設備の竣工式
９．Equinor社、NY沖洋上風発プロジェクトの再エネ売買契約を締結
10．台湾彰化県沖の約600MW洋上風力発電施設が建設完了
《海産研関係情報》
１．定時総会・第二回理事会、2024年度懇親会開催
２．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について
《一般情報》
１．日米首脳共同声明で浮体式洋上風力に言及
２．海洋開発等重点戦略が決定
３．国交省、洋上風力発電等関連の基地港湾に新たに青森港及び酒田港を指定
４．我が国沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量、国連に報告
５．日本政策投資銀行、香川大学とブルーカーボン事業等で連携協定を締結
６．商船三井ドライバルクとJFEエンジ、洋上風力基礎構造物海上輸送で契約締結
７．島津製作所、光/音響ハイブリッド水中通信装置のプロトタイプを開発
８．GPI・京セラグループ会社、再エネ地産地消モデルで基本合意書を締結
９．Kongsberg社、長距離航続AUVの量産化に目途
10．米政府、洋上風発事業の入札海域案を2件発表
《海産研関係情報》
１．2024年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
２．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）