海産研e-mail通信（メルマガ）

《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案（EEZ設置許可等）、参院本会議で継続審議と議決
２．小笠原海台海域の大部分を延長大陸棚に、関連政令一部改正を閣議決定
３．JOGMEC、令和6年度「先進的CCS事業」9案件を選定
４．ClassNK、洋上風力等「人員移動設備に関するガイドライン」を発行
５．日本財団・東大、南鳥島近海における海底鉱物資源の調査速報
６．商船三井、台湾洋上風力発電所向け3隻目のSOV造船契約を締結
７．川崎汽船、企業版ふるさと納税活用で徳島県美波町の藻場再生支援
８．ユーラスエナジー、スコットランド浮体式洋上風力発電に出資
９．Fugro社、新潟県村上市及び胎内市沖の洋上風発促進区域の調査を受託
10．米政府が9件目の洋上風発プロジェクトを承認、国内合計13GW超を達成

《海産研関係情報》
１．海産研、洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）立ち上げで覚書を締結
２．7/18、第430回海洋産業定例研究会、海洋空間計画とECOWINDの2件
３．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）

《一般情報》
１．NEDO、GI基金事業で新たに浮体式洋上風力実証事業2件を採択
２．内閣府総合海洋政策推進事務局、AUV利用実証試験の公募で4件を選定
３．環境省、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表
４．日本郵船、洋上風力訓練センター「風と海の学校　あきた」開所式を実施
５．五洋建設、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローンを開発
６．東洋建設・三井海洋開発、TLP浮体洋上風力の浮体・係留システムでAiP取得
７．住商、ノルウェーの洋上風力支援船保有・運航会社に出資参画
８．商船三井・北拓、洋上風力運用保守管理トレーニング設備の竣工式
９．Equinor社、NY沖洋上風発プロジェクトの再エネ売買契約を締結
10．台湾彰化県沖の約600MW洋上風力発電施設が建設完了

《海産研関係情報》
１．定時総会・第二回理事会、2024年度懇親会開催
２．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について

《一般情報》
１．再エネ海域利用法、EEZ設置許可や海洋環境保全等で法改正を閣議決定
２．秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業者の選定結果等公表
３．浮体式洋上風力技術研究組合が発足
４．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センター運営会社を設立
５．日本財団、水素燃料電池搭載洋上風車作業船ゼロエミ運航実証に成功
６．富士通、海洋デジタルツイン実現向、AI活用3次元形状データ取得技術を開発
７．九電グループ企業、英国での洋上風力発電所海底送電事業優先交渉権を獲得
８．東洋建設等、藻場造成で「Ｊブルークレジット発行証書」を受領
９．独RWE社、韓国・西海の洋上風発プロジェクトの事業許可を取得
10．米政府、マサチューセッツ州沖の洋上風発プロジェクトを承認

《海産研関係情報》
１．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！

《一般情報》
１．第17回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）候補者、募集を開始
２．GI基金、アンモニア燃料船社会実装向け新技術開発で2テーマ支援を決定
３．日本郵船、洋上風力発電向け作業員輸送船を国内造船所に初発注
４．古河電工、石狩湾新港洋上風力へ海底ケーブルシステムを納入
５．横河電機、石狩湾新港洋上風力発電所に遠隔操作監視システム等を提供
６．東ガスグループ会社、英企業と洋上風力O&M事業の共同実施で協業契約締結
７．JAPEX・日揮・川崎汽船、マレーシアでのCCS事業化でペトロスと契約締結
８．米国政府、洋上風力発電の促進に資するデータ収集を開始
９．ニューヨーク州沖、洋上風力発電プロジェクト2件が採択

《海産研関係情報》
１．4/10-12、当協会Sea Japan/Offshore Port Tech初出展セミナー等開催

《一般情報》
１．3/12、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
２．再エネ海域利用法、促進区域（青森県、山形県）で公募開始
３．1/26、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第22回)を開催
４．2/2、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科（第40回）が開催
５．日本気象協会、AI技術を導入した風力発電出力予測サービスの提供を開始
６．商船三井、風力発電メンテナンスで北拓と資本提携
７．中部電力、オランダ洋上風力発電プロジェクトへ参画
８．鹿島建設等、二酸化炭素排出量を112％削減したテトラポッドを開発
９．米政府、洋上風力発電開発におけるセミクジラ保護戦略を発表
10．米国最大規模となるバージニア州沖2.6GW洋上風力発電所の建設が承認

《海産研関係情報》
１．一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集（締切延長）
２．小山内常務、センサイト・プロジェクトのwebサイトに当協会の施策を紹介

〔特別号〕海のデータ連携シンポジウム開催案内

《一般情報》
１．12/22、総合海洋政策本部会合（第21回）開催
２．再エネ海域利用法の3促進区域（秋田、新潟、長崎）で事業者を選定
３．石狩湾新港洋上風力発電所、商業運転を開始
４．東洋建設、国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結
５．九電グループ企業、英国洋上風力の海底送電事業で優先交渉権を獲得
６．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センターを2024年4月に秋田県内で開所
７．ENEOS、産官学連携で大規模ブルーカーボン創出の検討を開始
８．Equinor社及びbp社、ニューヨーク州沖洋上風発プロジェクトを一部中止

《海産研関係情報》
一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集

〔特別号〕事務局職員（研究系）募集

《一般情報》
１．11/15、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第20回)を開催
２．商船三井、台湾洋上風力発電所向けSOV造船で契約締結
３．東京ガス、洋上風力投資ファンドを設立
４．川崎汽船、日本財団無人運航船プロジェクトで自動運航システムの実証実験
５．JAPEX・日揮・川崎汽船、マレーシアでのCCS事業化検討でペトロナスと契約
６．12/13、静岡市海洋産業クラスター協議会、溶融スラグの活用で勉強会開催
７．オーステッド社、韓国・仁川沖合における洋上風力発電事業権を取得

《海産研関係情報》
１．12/15、「海しる」利活用ワークショップin 長崎、参加者募集
２．当協会事務局、12月28日(木)～1月4日(木)年末年始休業

〔特別号〕
＜12/8、第3期SIP 2023年度成果報告会＞
＜12/7～15、環境モニタリング技術オンラインセミナー＞

《一般情報》
１．10/12、総合海洋政策本部参与会議（第70回）が開催
２．日・デンマーク、浮体式洋上風力発電協力で基本合意書を交換
３．環境省、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイドでパブコメ
４．国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験5件を選定
５．防災研、南海トラフ海底地震津波観測網沖合システム敷設工事を開始へ
６．清水建設、石狩湾洋上風力でSEP船「BLUE WIND」8MW・14基の組立てを終了
７．熊谷組、水中無人化施工向け高精度水中測位システムを開発
８．島津製作所、海洋事業等の研究開発促進等で長崎ラボを開所
９．東洋建設等、NEDO洋上風力で海底ケーブル埋設機施工技術の実証採択
10．オーステッド社、米国における洋上風発プロジェクト2件の開発を中止
11．米政府、国内最大規模となる約2.6GWの洋上風発プロジェクトを発表

《一般情報》
１．再エネ海域利用法促進区域指定、有望な区域等も整理
２．洋上風力セントラル方式調査対象区域及び浮体式実証候補区域選定
３．JOGMEC・ClassNK、国内洋上風力の案件形成加速化に向け基本協定を締結
４．五洋・鹿島・寄神、SEP型多目的起重機船CP-16001が完成、引き渡し
５．商船三井、次世代型浮体式洋上風車開発企業に出資
６．JVCケンウッド、水上バスで通信型ドライブレコーダー活用実証実験を実施
７．11/8、ビューローベリタス洋上風力認証と技術基準オンラインセミナー
８．10/27、(公財）日本科学協会が研究発表会－海の産業利用について－
９．米政府、大西洋地域における洋上風力発電開発を促進する行動計画を発表
10．Ocean Infinity社、米国西海岸洋上風力発電の海域調査を受託

《海産研関係情報》
１．10/25、海産研定例研、環境省洋上風力環境アセス、JOGMECセントラル方式