当協会では、会員はもちろんのこと関係官庁、大学、研究機関の方々など、広く関係者の皆様向けといたしまして海洋に関する情報を適時お届けするメールマガジン“海産研e-mail通信”を、去る2005年1月7日に創刊して以来、原則として毎月上旬に配信しています。
“海産研e-mail通信”では、
＜一般情報＞として、国内外における海洋に係わる有用情報をいち早く提供いたします。
また、＜海産研関係情報＞として、当協会での最近の活動概要や関連事項等をご紹介いたします。
《一般情報》
１．再エネ海域利用法促進区指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理
２．東電・北電・大成、NEDOの浮体式洋上風力関連で採択
３．ClassNK、浮体式洋上風力の浮体曳航及び係留施工ガイドラインを発行
４．NEDO・GI基金フェーズ2、秋田沖浮体式洋上風力で研究開始
５．ENEOSリニューアブル・エナジー、ノルウェーの浮体式洋上風力発電に参画
６．東洋建設、自航式ケーブル敷設船の起工式を挙行
７．11/1、日本科学協会が研究発表会－ブルーエコノミーとその加速に向けて－
８．米政府、オレゴン州沖の洋上風発事業権の入札を延期
９．EU、大規模な浮体式波力発電の実証プロジェクトを承認
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、秋田・新潟・長崎の促進区域で公募占用計画を認定
２．日本郵船、長距離海底ケーブル敷設船の概念設計承認を取得
３．五洋建設、大型基礎施工船建造でシンガポール企業と基本合意書締結
４．五洋建設、洋上風力作業船に約790億円を設備投資
５．大成建設と石垣市、漂着プラスチックアップサイクル利用促進で連携協定
６．JERA・bp、洋上風力事業合弁会設立で基本合意
７．JMU、浮体式洋上風力で英国企業と共同研究
８．富士通、ブルーカーボン関連で新事業創出プログラム企業をスピンアウト
９．米政府、大学発の海洋再エネ関連プロジェクトに約27億円を投資
10．エクイノール社、英国初のCCSプロジェクトの2028年稼働に向けて前進
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、12月27日(金)～1月3日(金)年末年始休業
《一般情報》
１．経産省・環境省、洋上風力発電のモニタリング等に関する第2回検討会を開催
２．水産庁、我が国EEZにおける漁業による水域の利用状況を公表
３．環境省、11/11「今後の里海づくりのあり方検討会」を開催予定
４．「日本財団洋上風力人材育成センター」が開所
５．電源開発・東京大学、着床式洋上風車基礎で特許取得
６．メタルワン、波力発電企業へ出資
７．不動テトラ等、フォトグラメトリによる水中構造物点検手法を試行
８．住友大阪セメント、ブルーカーボン対応多機能型藻場増殖礁を開発
９．12/13、海と産業革新コンベンション（うみコン）開催
10．エクイノール社、韓国洋上風力発電産業への投資を表明
《一般情報》
１．8/29、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム第3回が開催
２．国交省、海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業を公募
３．9/28-9/29、東京湾大感謝祭2024が横浜市役所で開催
４．ひびきウインドエナジー、北九州港で基地港湾の賃貸借契約を締結
５．大林組、洋上風力発電施設用TLP型浮体を実海域に設置
６．ケイライン・ウインド・サービスとActeon、浮体式風力で協力協定を締結
７．東京海上アセット、鎌倉で藻場再生・ブルーカーボンクレジット取得へ
８．資源エネルギー庁、令和6年度洋上風力発電人材育成事業費補助金を公募
９．米政府、メリーランド沖の洋上風発プロジェクトを承認
10．英政府、合計28MWの潮流発電エネルギーの供給契約を締結
《海産研関係情報》
１．海産研、洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）会員募集
２．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
３．9/30、第431回海洋産業定例研究会、北拓の洋上風力発電と人材育成
４．事務局総務課長を募集
《一般情報》
１．2024年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
２．第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について
３．経産省・環境省、洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催
４．GI基金、日立造船・鹿島建設が浮体式洋上風力発電基礎の量産化技術を開発
５．東京海洋大学、純燃料電池船実験船「らいちょうN」が船舶検査証書交付
６．ワールドスキャンプロジェクト・東京大学、レアメタル探査システムを開発
７．ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッドを発表
８．商船三井、最適運航支援ツールを導入
９．国際海底機構、次期事務局長にブラジルのカルヴァーリョ氏を選出
10．東京ガス、ポルトガルの浮体式洋上風発プロジェクトに事業参画
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、8月13日(火)～16日(金)夏季休業
《一般情報》
１．再エネ海域利用法改正案（EEZ設置許可等）、参院本会議で継続審議と議決
２．小笠原海台海域の大部分を延長大陸棚に、関連政令一部改正を閣議決定
３．JOGMEC、令和6年度「先進的CCS事業」9案件を選定
４．ClassNK、洋上風力等「人員移動設備に関するガイドライン」を発行
５．日本財団・東大、南鳥島近海における海底鉱物資源の調査速報
６．商船三井、台湾洋上風力発電所向け3隻目のSOV造船契約を締結
７．川崎汽船、企業版ふるさと納税活用で徳島県美波町の藻場再生支援
８．ユーラスエナジー、スコットランド浮体式洋上風力発電に出資
９．Fugro社、新潟県村上市及び胎内市沖の洋上風発促進区域の調査を受託
10．米政府が9件目の洋上風発プロジェクトを承認、国内合計13GW超を達成
《海産研関係情報》
１．海産研、洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）立ち上げで覚書を締結
２．7/18、第430回海洋産業定例研究会、海洋空間計画とECOWINDの2件
３．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
《一般情報》
１．NEDO、GI基金事業で新たに浮体式洋上風力実証事業2件を採択
２．内閣府総合海洋政策推進事務局、AUV利用実証試験の公募で4件を選定
３．環境省、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表
４．日本郵船、洋上風力訓練センター「風と海の学校 あきた」開所式を実施
５．五洋建設、離着水・海上航行可能な海洋観測ドローンを開発
６．東洋建設・三井海洋開発、TLP浮体洋上風力の浮体・係留システムでAiP取得
７．住商、ノルウェーの洋上風力支援船保有・運航会社に出資参画
８．商船三井・北拓、洋上風力運用保守管理トレーニング設備の竣工式
９．Equinor社、NY沖洋上風発プロジェクトの再エネ売買契約を締結
10．台湾彰化県沖の約600MW洋上風力発電施設が建設完了
《海産研関係情報》
１．定時総会・第二回理事会、2024年度懇親会開催
２．2024年度、会員向け出張情報サービスの実施について
《一般情報》
１．日米首脳共同声明で浮体式洋上風力に言及
２．海洋開発等重点戦略が決定
３．国交省、洋上風力発電等関連の基地港湾に新たに青森港及び酒田港を指定
４．我が国沿岸域の海洋植物による二酸化炭素吸収量、国連に報告
５．日本政策投資銀行、香川大学とブルーカーボン事業等で連携協定を締結
６．商船三井ドライバルクとJFEエンジ、洋上風力基礎構造物海上輸送で契約締結
７．島津製作所、光/音響ハイブリッド水中通信装置のプロトタイプを開発
８．GPI・京セラグループ会社、再エネ地産地消モデルで基本合意書を締結
９．Kongsberg社、長距離航続AUVの量産化に目途
10．米政府、洋上風発事業の入札海域案を2件発表
《海産研関係情報》
１．2024年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
２．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）
《一般情報》
１．再エネ海域利用法、EEZ設置許可や海洋環境保全等で法改正を閣議決定
２．秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業者の選定結果等公表
３．浮体式洋上風力技術研究組合が発足
４．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センター運営会社を設立
５．日本財団、水素燃料電池搭載洋上風車作業船ゼロエミ運航実証に成功
６．富士通、海洋デジタルツイン実現向、AI活用3次元形状データ取得技術を開発
７．九電グループ企業、英国での洋上風力発電所海底送電事業優先交渉権を獲得
８．東洋建設等、藻場造成で「Ｊブルークレジット発行証書」を受領
９．独RWE社、韓国・西海の洋上風発プロジェクトの事業許可を取得
10．米政府、マサチューセッツ州沖の洋上風発プロジェクトを承認
《海産研関係情報》
１．2024年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！
《一般情報》
１．第17回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）候補者、募集を開始
２．GI基金、アンモニア燃料船社会実装向け新技術開発で2テーマ支援を決定
３．日本郵船、洋上風力発電向け作業員輸送船を国内造船所に初発注
４．古河電工、石狩湾新港洋上風力へ海底ケーブルシステムを納入
５．横河電機、石狩湾新港洋上風力発電所に遠隔操作監視システム等を提供
６．東ガスグループ会社、英企業と洋上風力O&M事業の共同実施で協業契約締結
７．JAPEX・日揮・川崎汽船、マレーシアでのCCS事業化でペトロスと契約締結
８．米国政府、洋上風力発電の促進に資するデータ収集を開始
９．ニューヨーク州沖、洋上風力発電プロジェクト2件が採択
《海産研関係情報》
１．4/10-12、当協会Sea Japan/Offshore Port Tech初出展セミナー等開催
《一般情報》
１．3/12、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
２．再エネ海域利用法、促進区域（青森県、山形県）で公募開始
３．1/26、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第22回)を開催
４．2/2、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科（第40回）が開催
５．日本気象協会、AI技術を導入した風力発電出力予測サービスの提供を開始
６．商船三井、風力発電メンテナンスで北拓と資本提携
７．中部電力、オランダ洋上風力発電プロジェクトへ参画
８．鹿島建設等、二酸化炭素排出量を112％削減したテトラポッドを開発
９．米政府、洋上風力発電開発におけるセミクジラ保護戦略を発表
10．米国最大規模となるバージニア州沖2.6GW洋上風力発電所の建設が承認
《海産研関係情報》
１．一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集（締切延長）
２．小山内常務、センサイト・プロジェクトのwebサイトに当協会の施策を紹介
〔特別号〕海のデータ連携シンポジウム開催案内
《一般情報》
１．12/22、総合海洋政策本部会合（第21回）開催
２．再エネ海域利用法の3促進区域（秋田、新潟、長崎）で事業者を選定
３．石狩湾新港洋上風力発電所、商業運転を開始
４．東洋建設、国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結
５．九電グループ企業、英国洋上風力の海底送電事業で優先交渉権を獲得
６．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センターを2024年4月に秋田県内で開所
７．ENEOS、産官学連携で大規模ブルーカーボン創出の検討を開始
８．Equinor社及びbp社、ニューヨーク州沖洋上風発プロジェクトを一部中止
《海産研関係情報》
一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集