第253号
先月27日、当会は在日米国大使館・総領事館商務部と共催で「海洋ロボティクスウェビナー～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～」を開催しました。当日は我が国の最新事例や、米国企業から最新技術・サービスについての紹介があり、120名を超える聴講者と講師による活発な質疑応答がありました。参加された皆様、ご協力をいただきました関係各位に改めてお礼申し上げます。当会では引き続き、国内外の海洋政策・海洋産業の動向把握等行ってまいります。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を開催（6/23）
２．参院調査会、調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」の報告を公表
３．海洋水産技術協議会、「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」公表
４．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム番外編を公表
５．舶用機器メーカー等、海技教育機構へ教材用機器を寄附
６．三菱商事・マルハニチロ、入善町海洋深層水活用のサーモン陸上養殖会社設立
７．秋田洋上風力発電、洋上風車据付工事を本格着工
８．米政府、洋上風力発電促進に向けた連邦・州連携パートナーシップを構築
９．Equinor社、ガス田プラットフォームの動力源に洋上風力を検討
《海産研関係情報》
１．海産研・2022年度からの執行体制等
２．女性活躍推進企業として「えるぼし」の3つ星認定を取得
３．2022年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
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《一般情報》
１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を開催（6/23）
「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」と「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」による合同会議が、6月23日(第14回)、webにて開催された。再エネ海域利用法に基づく事業者選定の評価の考え方等について討議された。具体的には、公募プロセスの見直し（事業計画の迅速性の評価案、事業実現性評価（事業計画の迅速性を除く）の評価の考え方、複数区域同時公募時の落札制限、事業者選定時の公表事項）が討議された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/014.html
２．参院調査会、調査テーマ「海を通じて世界とともに生きる日本」の報告を公表
2019年4月に参議院に設置された国際経済・外交に関する調査会では、3年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」として検討を行い、2022年6月に3年目の調査の総括的な調査結果の報告書を公開した。報告書では、3年目の調査概要をまとめている他、次期海洋基本計画を念頭に置いた、調査会としての提言（重点事項：5項目、留意事項：3項目) が行われている。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/chousakai/houkoku/dai12ki/kokusai2022.pdf
３．海洋水産技術協議会、「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」公表
海洋水産技術協議会(代表・議長：（一社）全国水産技術協会理事 長谷成人氏)は、2022年6月に「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」をとりまとめた。洋上風力発電施設の建設に伴う漁業への影響を把握するために必要な調査や、調査実施のための体制等についての現時点の考えがまとめられている。海洋水産技術協議会は、2022年3月に、海洋、水産生物、工学、土木等の技術分野に係る海洋水産関係の民間団体が一体となって設立された。
http://www.jfsta.or.jp/activity/kaiyousuisan/index.html
４．東京水産振興会、洋上風力に関する連載コラム番外編を公表
（一財）東京水産振興会の「水産振興コラム」上で、連載企画「洋上風力発電の動向が気になっている（番外編）-漁業影響調査実施のために-」が公表された。(一財)東京水産振興会理事の長谷成人氏が執筆している。上記３．で紹介した、海洋水産技術協議会が取りまとめた「洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために」の概要が紹介されている。
https://lib.suisan-shinkou.or.jp/column/yojofuryokuhatsuden/17-hases.html
５．舶用機器メーカー等、海技教育機構へ教材用機器を寄附
（一社）日本舶用工業会の会員企業である舶用メーカー6社（神奈川機器工業(株)、セムコ(株)、(株)帝国機械製作所、(株)福井製作所、ボルカノ(株)、ヤンマーパワーテクノロジー(株)）から、独立行政法人海技教育機構（JMETS）海技大学校に対して、教材用舶用機器が寄附されたことが、6月28日に発表された。総合海洋政策本部参与会議における議論を端緒として、日本の海洋産業に係る国際競争力強化の根幹となるJMETS船員養成事業への協力として実施された。また、国際船員労務協会からは、同寄附に係る附帯費用（機器の移送費、設置費）に対して、資金援助がなされた。
https://www.jmets.ac.jp/news/n-2022062801.html
６．三菱商事・マルハニチロ、入善町海洋深層水活用のサーモン陸上養殖会社設立
三菱商事(株)とマルハニチロ(株)は、2022年10月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社「アトランド(株)」を設立することを発表した。同社設立後、入善町に2,500t（原魚ベース）規模の陸上養殖施設を建設し、2025年度の稼働開始、2027年度の初出荷を目指すとしている。養殖場では、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を使用する。海洋深層水は、清浄性・低温安定性という特徴から、サーモン養殖環境を陸上で実現する為に必要なエネルギー使用量を抑えることが可能となるとされている。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000049512.html
７．秋田洋上風力発電、洋上風車据付工事を本格着工
秋田洋上風力発電(株)は、7月2日、能代港において、自航式SEP船（自己昇降式作業台船）であるSeajacks社Zaratan号による洋上風車据付工事を、本格着工したことを発表した。同社は、本年初秋にかけて能代港、続いて秋田港で全33基の風車部材の据付工事を実施するとしている。商業運転開始は2022年度末が予定されている。
https://aow.co.jp/jp/eventa/item.cgi?pro&68
８．米政府、洋上風力発電促進に向けた連邦・州連携パートナーシップを構築
米国エネルギー省（DOE）は、6月23日付のニュースリリースで、洋上風力発電促進に向けた連邦・州連携パートナーシップを構築すると発表した。このパートナーシップ構築により、バイデン政権が掲げる2030年までに30GWの洋上風力発電容量、2035年までに100％クリーン電力という目標達成に向けた動きの加速化、国内サプライチェーンの強化が期待される。また、パートナーシップの一環として、連邦政府主導のもと、政権の目標達成に向けた道筋を示したロードマップの策定に着手しており、2022年末にはその詳細なシナリオを公表予定とのこと。
９．Equinor社、ガス田プラットフォームの動力源に洋上風力を検討
Equinor社は、6月20日付のニュースリリースで、ノルウェー・ベルゲン沖の西約65kmに位置するTrollガス田海域に浮体式洋上風力発電ファーム「Trollvind」の建設を検討していることを発表した。Trollvindは、設備容量が約1GW、年間生産量が約4.3 TWhと見込まれており、2027年に稼働開始させることで、Trollガス田及び北海のOsebergガス田のプラットフォームの稼働に必要な電力の多くを供給可能になるとのこと。
https://www.equinor.com/news/20220617-considering-1gw-offshore-wind-farm-off-western-norway
《海産研関係情報》
１．海産研・2022年度からの執行体制等
当会は、6月15日に、経団連会館で2022年度の定時総会と第二回理事会を開催し、2021年度の事業報告及び決算報告並びに監査報告、役員の選任に関する件ほか各議案が承認されました。2022年度は役員改選期にあたり、理事21名(うち新任6名)、監事2名（うち1名新任）が選出されました。続けて開催いたしました第二回理事会において、代表理事・副会長として青山伸昭理事が選出されました。当面の間、会長は空席となります。なお、退任された佃前会長は、顧問に就任いただきました。新たな執行体制のもと、海洋産業の振興のための活動を引き続き推進して参ります。
２．女性活躍推進企業として「えるぼし」の3つ星認定を取得
当会は、7月1日に、女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし認定」の3つ星（3段階目）を取得した。「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業等のうち、女性の活躍促進に関する取り組みの実施状況が優良な企業等について、厚生労働大臣が認定を行う制度となっている。「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」である「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」について、当会は5つの基準の全てを満たし3つ星となった。
https://www.rioe.or.jp/20220701.pdf
３．2022年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
当会では、会員企業等を対象に事務局スタッフがお伺いし、これまで当会が蓄積してきた情報等をもとに特定のテーマに関する情報提供を行う「出張情報サービス」を実施しています。社内研修の一環等にご利用いただければと思います。今年度は、9月末までの期間で、随時、申し込みを受け付けます。詳細につきましては、お気軽に事務局までお問い合わせください。