第258号
今年もあと少しとなりました。海産研事務局の近況を申し上げますと、毎年のことではありますが、グループ研究の会合開催、受託事業における委員会の開催、ヒアリング調査の実施、アンケートの実施等、バタバタとしております。また、次年度に向けて、ホームページの刷新、事業の助成金申請、新規グループ研究の立ち上げ準備等を行っております。くる年は、さらに海洋産業が活気づくことを祈念しております。来年もよろしくお願いいたします。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．水産庁、海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集
２．JOGMEC、法改正による機能強化・名称変更と組織改編
３．ClassNK、アンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を発行
４．古河電工、富山県入善町向け海洋深層水取水管を納入
５．川重・関電、液化水素サプライチェーン構築向け海上輸送等協業の覚書
６．住友商事、岩手県洋野町でのブルーエコノミー事業を推進
７．コスモエコパワー等、秋田大学と風力発電関連技術開発で共同研究
８．米国、カリフォルニア沖洋上風力発電リース権の競売を実施
９．NOAAとBOEM、洋上風力発電開発が漁業調査に及ぼす影響を共同調査
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、12月28日(水)～1月4日(水)年末年始休業
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《一般情報》
１．水産庁、海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集
水産庁は、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、令和5年1月20日まで、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集することを発表した。海業（うみぎょう）とは、漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組としている。選定されたモデル地区では、応募主体による海業の事業化に向けた取組に対して、調査、関係者協議、計画策定等の支援が行われる。対象とする取組は、渚泊・体験・観光関係、釣り・マリンレジャー、飲食・販売・加工関係、漁港を利用した増養殖関係等が想定されている。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/221118_28.html
２．JOGMEC、法改正による機能強化・名称変更と組織改編
11月14日、JOGMECは水素や風力に関する業務が追加されること等を踏まえ、正式名称を「独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更することを発表した。「2050年カーボンニュートラル」等の実現に向け、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」改正法が施行され、JOGMECに水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びCCSに対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査業務等が追加されたことを踏まえての名称変更となる。また、新たな業務が追加されたことを踏まえ、組織改編も実施された。
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00065.html
３．ClassNK、アンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を発行
（一財）日本海事協会は、伊藤忠商事（株）、日本シップヤード（株）、（株）三井E&Sマシナリー、 川崎汽船（株）、NSユナイテッド海運（株）が共同開発したアンモニア燃料船に対し、基本設計承認（AiP） を発行したことを11月28日に発表した。燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、船舶の脱炭素燃料 として活用が期待される一方、人体への毒性や材料に対する腐食性が･指摘されており、適切な安全対策が講じられる必要があるとしている。同船は、2026年を目途に竣工・社会実装開始を目指すとしている。
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/hp_news.aspx?id=8962&type=press_release&layout=1
４．古河電工、富山県入善町向け海洋深層水取水管を納入
古河電気工業（株）とグループ会社の古河産業（株）は、富山県入善町向けに海洋深層水取水管を納入し、本年11月に清水建設（株）による取水管の布設工事が完了したことを11月30日に発表した。今回納入された取水管は、外径352mm／内径280mm、全長3,170mで、最大水深350m以深の海底に布設された。富山県入善町では、産業活用を更に拡大するため、海洋深層水の取水量を従来の倍以上にすることを計画し、･同社 グループの海洋深層水取水管が採用された。同社グループは、全国各地に海洋深層水取水管を納入しており、富山県向け（1994年）、入善町向け（2001年）にも納入実績を有している。
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/ene_20221130.html
５．川重・関電、液化水素サプライチェーン構築向け海上輸送等協業の覚書
川崎重工業（株）と関西電力（株）は、12月2日に2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送等に関する協業の覚書を締結したことを発表した。同サプライチェーンの構築にあたり、海上輸送が課題の一つであり、協業を通じて、液化水素の海上輸送、海外での水素の製造・液化・貯蔵、姫路エリアでの受入に関する調査・検討を行うとしている。
https://www.khi.co.jp/pressrelease/news_221202-1.pdf
６．住友商事、岩手県洋野町でのブルーエコノミー事業を推進
住友商事（株）、住友商事東北（株）、住友商事グループ会社のInsight Edgeおよびナイルワークスは、「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動」 によるJブルークレジットの認証申請を支援しており、ジャパンブルーエコノミー技術研究 組合により、3,106.5トンのCO2の認証が行われたことを11月30日に発表した。同社グループは、増殖溝の藻場におけるCO2固定能力に着目し、藻場面積の計測やブルーカーボン量の 算定、認証に関する連絡調整を通じ、洋野町によるクレジットの認証取得を支援してきた。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2022/group/20221130
７．コスモエコパワー等、秋田大学と風力発電関連技術開発で共同研究
コスモエコパワー（株）は、（株）ウェンティ・ジャパン、清水建設（株）、石油資源開発（株） の4社で出資する秋田中央海域洋上風力発電合同会社において、風力発電産業の発展に 向けた取組の一環として、秋田大学国際資源学研究科及び理工学研究科との風力発電関連の 技術開発に関する共同研究契約を締結したことを11月7日に発表した。研究テーマは、余剰電力 の地層貯蔵に関する研究、気象・運転データに基づく発電量及び故障率の将来予測、超音波を 用いたブレードの損傷調査に関する研究となっている。
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_221107/index.html
８．米国、カリフォルニア沖洋上風力発電リース権の競売を実施
米国内務省は、12月7日付のプレスリリースにて、同省海洋エネルギー管理局（BOEM）に よるカリフォルニア沖における洋上風力発電リース権の競売5件に関する入札結果を発表した。 米国における大規模な洋上風力発電リース権競売は今回で3回目、太平洋沖では初の事例となる。 リース対象となる海域は4.6GW以上の洋上風力エネルギーを生成するポテンシャルがあるとのこと。 入札結果は以下の通りで、5社が合計7億5,710万ドル（12月9日時点の為替レートで約1,031億円）の 高額で落札した。括弧内はリース対象海域の面積、落札額。
RWE Offshore Wind Holdings, LLC (約256km2、約215億円)
California North Floating, LLC (約280km2、約237億円)
Equinor Wind US, LLC（約324km2、約177億円）
Central California Offshore Wind, LLC（約325km2、約205億円）
Invenergy California Offshore LLC （約325km2、約198億円）
９．NOAAとBOEM、洋上風力発電開発が漁業調査に及ぼす影響を共同調査
米国海洋大気庁海洋漁業局(NOAA Fisheries)は、12月5日付のプレスリリースで、洋上風力 発電の開発が同局の漁業調査に及ぼす潜在的影響に対処するために、海洋エネルギー管理局(BOEM) と共同戦略を策定したと発表。同局とBOEMは、米国北東部沖の領海外大陸棚における洋上風力発電 開発の環境レビューを通じて、開発が漁業調査へ及ぼす主要な影響を特定した。この結果を踏まえて策定 された今回の共同戦略では、洋上風力エネルギー開発が漁業調査に及ぼす影響を緩和するために、 「風力エネルギー開発のモニタリング研究とNOAA漁業調査を統合する」、「関係者やステークホルダーが 協力して当該海域の科学的情報、生態学的知識等を共有してNOAA漁業調査の緩和（ミティゲーション）を 計画・実行する」等、5つの目標を設定している。今回発表された戦略は、ニューイングランドと大西洋中部に 焦点を当てているが、他の海域で洋上風力発電開発による漁業調査への影響に対処する際のモデルとなる とのこと。
https://www.noaa.gov/news-release/noaa-and-boem-announce-joint-strategy-for-fisheries-surveys
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、12月28日(水)～1月4日(水)年末年始休業
12月28日(水)から1月4日(水)まで、当協会事務局は休業させていただきます。
新年は、1月5日(木)より平常業務となります。