第260号
年度末に向けて会合のセットやシンポジウム等のイベント開催企画・協力など慌ただしくなってきております。様々な方々とお話すると、それぞれ立場は異なりますが、同じ懸念を抱いていることに気づきます。微力ではありますが、弊協会のような団体が、課題解決に向けて少しでも貢献できるよう、尽くしてまいりたいと思う昨今です。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．内閣府、我が国管轄海域約447万km2に変更なしとの調査・確認結果を公表
２．EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会、取りまとめを公表
３．洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定
４．日鉄エンジ・深サル、国内洋上風力発電施設向けO&M事業協業で覚書を締結
５．東京ガス等、福島沖での浮体式洋上風力発電事業の検討を開始
６．川崎重工、トタルエナジーズとAUVを用いた共同研究海上試験に成功
７．スコットランド政府、サブシー技術の研究開発拠点を開設
８．BW Ideol社、仏沖の浮体式洋上風発タービンの設備利用率が約60％と発表
《海産研関係情報》
2/16、第24回コンクリート製浮体式洋上風力の勉強会で小山内常務が講演
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《一般情報》
１．内閣府、我が国管轄海域約447万km2に変更なしとの調査・確認結果を公表
2月2日、内閣府総合海洋政策推進事務局が、我が国の管轄海域の状況に関する調査・確認の結果を発表した。我が国の管轄海域約447万km2に変更はなかったこと、また、我が国が保全・管理を行っている領海基線を有する島（国境離島）の数が、新たな低潮高地の発見等により473島（3島増、14島減）となることが発表された。
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/yakuwari/pdf/r5_hozen.pdf
２．EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会、取りまとめを公表
「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」(座長：來生新、神奈川大学海とみなと研究所上席研究員、横浜国立大学名誉教授)は、1月31日に検討会としての取りまとめを行ったことを発表した。同検討会は、2022年10月から2023年1月までに5回の検討会を開催した。論点としては、洋上風力発電施設の国際法上の位置づけ、主権的権利・管轄権の範囲、安全水域の設定、他国の権利に対する妥当な考慮、環境影響評価、関係国への事前通報・公表の要否等である。以上の事務局から検討を求めた各論点の他、各委員が今後政府が留意すべきとして指摘した事項も示されている。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo_kentoukai.html
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/torimatome.pdf
３．洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定
1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、JOGMECが2023年度に実施予定の調査対象区域について、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定したことを発表した。国は、2022年10月13日から11月4日の期間で都道府県から情報提供を受け付け、その結果3区域に係る情報提供があり、その後、学識経験者等で構成する第三者委員会を開催し、3区域が選定された。
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230113005/20230113005.html
４．日鉄エンジ・深サル、国内洋上風力発電施設向けO&M事業協業で覚書を締結
日鉄エンジニアリング(株)と深田サルベージ建設(株)は、国内の洋上風力発電施設向けのO&M事業における協業について合意し、覚書を締結したことを1月18日に発表した。日鉄エンジニアリング(株)は、風力発電向けO&M事業でDeutsche Windtechnik社と国内洋上風力発電施設向けに共同してO&M事業を開始することについても合意している。
https://www.eng.nipponsteel.com/news/2023/20230118.html
https://www.eng.nipponsteel.com/news/2023/20230113.html
５．東京ガス等、福島沖での浮体式洋上風力発電事業の検討を開始
2月3日、東京ガス(株)と信夫山福島電力(株)は、福島沖における浮体式洋上風力発電事業の検討を開始したことを発表した。プリンシプル・パワー社の浮体式技術を用いて、福島沖での浮体式実証研究事業を通じて得られたノウハウを活用しながら、事業化の実現を目指すとしている。場所は福島県楢葉町・富岡町沖で、出力最大30,000kWとなっている。2月3日より3月6日まで、環境影響評価方法書が縦覧されている。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230203-02.html
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/topics/20230203-01.html
６．川崎重工、トタルエナジーズとAUVを用いた共同研究海上試験に成功
川崎重工業(株)は、兵庫県淡路島沖でトタルエナジーズ社（本社・仏）と同社の自律型無人潜水機(AUV)を用いて、海底パイプライン近接検査における防食電位計測に関する共同研究海上試験を行い、成功したことを1月12日に発表した。川崎重工は、潜水船関連と産業用ロボットの技術を融合した、海底パイプライン検査用ロボットアームを用いたAUV「SPICE」の開発を進めてきた。トタルエナジーズ社と2020年10月から共同研究プロジェクトに着手している。
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20230112_1.html
７．スコットランド政府、サブシー技術の研究開発拠点を開設
スコットランド政府は、1月11日にサブシー技術の研究開発に関する中核的研究拠点（CoE:Centre of Excellence）として、国立サブシーセンター (NSC：NationalSubsea Centre)をアバディーン市に開設したと発表した。同センターは、最先端のデータ取得技術を駆使して海洋状況の可視化を目指す「透明な海」、太陽光や風力等の様々なエネルギーを需要に合わせて適切に変換して供給することを目指す「統合エネルギー」、AI技術等を駆使して海上作業の最適化・効率化を目指す「海洋オペレーション」という3つのテーマを戦略的研究プログラムに位置付けている。現在は、同じスコットランドの研究機関であるNet Zero Technology Centreと協力し、過酷な海中環境でのROV作業を支援する技術開発等に取り組んでいるとのこと。
https://www.nationalsubseacentre.com/news-events/news/2023/january/national-subsea-centre-officially-open-in-aberdeen/
８．BW Ideol社、仏沖の浮体式洋上風発タービンの設備利用率が約60％と発表
国際的な浮体式洋上風力発電の基礎メーカーであるBW Ideol社は、2月6日付のニュースリリースで、2018年から西フランス沖で試運転を開始している浮体式洋上風力発電タービン「Floatgen」が、2022年11月から2023年1月までの3か月間で約60%の設備利用率、25GWhの発電量を記録したと発表した。Floatgenは2MWの実証機で、同社が特許取得済みの基礎「Damping Pool」上に据え付けられており、約3,000世帯に電力を供給している。今回の試験期間では、大西洋上の大嵐にも持ちこたえ、最大37.3m/sまでの風速と最大5.5mの有義波高に対応したとのこと。
https://bw-ideol.com/en/floatgen-achieves-continuous-capacity-factor-nearly-60
《海産研関係情報》
2/16、第24回コンクリート製浮体式洋上風力の勉強会で小山内常務が講演
2月16日の14:00～15:00、Zoomオンラインにて、「第24回コンクリート製浮体式洋上風力発電システムに関する勉強会」が開催される。当協会の小山内智常務理事が「一般社団法人 海洋産業研究・振興協会 洋上風力発電振興に向けた取組について」と題して、50分の講演を行う。要事前登録（勉強会参加申込ページより登録、申込可能期間は申し込みフォームオープン～勉強会開始時刻まで）。
https://cfw.ynu.ac.jp/?p=345