第276号

新年、明けましておめでとうございます。本年も、当協会の特徴を活かし、産学官の連携のもと、海洋産業の一層の発展に向けた取り組みに尽力してまいりたいと存じます。本年もよろしくお願いいたします。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》
１．12/22、総合海洋政策本部会合（第21回）開催
２．再エネ海域利用法の3促進区域（秋田、新潟、長崎）で事業者を選定
３．石狩湾新港洋上風力発電所、商業運転を開始
４．東洋建設、国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結
５．九電グループ企業、英国洋上風力の海底送電事業で優先交渉権を獲得
６．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センターを2024年4月に秋田県内で開所
７．ENEOS、産官学連携で大規模ブルーカーボン創出の検討を開始
８．Equinor社及びbp社、ニューヨーク州沖洋上風発プロジェクトを一部中止

《海産研関係情報》
一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集

==============================

《一般情報》

１．12/22、総合海洋政策本部会合（第21回）開催

　12月22日、首相官邸で、第21回総合海洋政策本部会合が開催された。会合では、「海洋開発重点戦略に係る重要ミッション」が了承されるとともに、「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」及び「我が国の海洋状況把握（MDA）構想」が決定された。また、2014年7月に総合海洋政策本部決定した「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」に関する進捗が報告された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai21/21gijisidai.html

２．再エネ海域利用法の3促進区域（秋田、新潟、長崎）で事業者を選定

　経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定事業者を12月13日に発表した。それぞれ、「男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム」、「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「みらいえのしまコンソーシアム」が選定された。「秋田県八峰町及び能代市沖」については、最も評価の高かった事業者について、港湾の利用重複に伴い公募占用計画の再提出後、第三者委員会の評価等を経て、2024年3月に選定結果が公表される予定としている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231213003/20231213003.html

３．石狩湾新港洋上風力発電所、商業運転を開始

　(株)グリーンパワーインベストメント及び(株)JERAは、特別目的会社である合同会社グリーンパワー石狩を通じて保有する、「石狩湾新港洋上風力発電所」が、2024年1月1日より商業運転を開始したことを発表した。同発電所は、北海道石狩湾新港に位置し、8MWを14基設置している。陸上工事は鹿島建設(株)、洋上工事は清水建設(株)と日鉄エンジニアリング(株)による共同事業体が行った。
https://greenpower.co.jp/2024/01/04/ishikari_offshore_cod/

４．東洋建設、国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結

　東洋建設(株)は、12月11日、ノルウェーのVard社と自航式ケーブル敷設船（全長150ｍ×幅28m×深さ12m、総トン数約19,000t）の建造契約を締結したことを発表した。同船は、ケーブル敷設の他、高性能クレーンと広いデッキ面積を有し、洋上風力について着床式基礎工事、浮体式係留工事等の多目的な分野にも適合するとしている。
https://www.toyo-const.co.jp/topics-18819

５．九電グループ企業、英国洋上風力の海底送電事業で優先交渉権を獲得

　(株)キューデン・インターナショナル及び九州電力送配電(株)は、英国企業と共同で、英国スコットランド東部沖合の「Seagreen Phase１洋上風力発電所」の海底送電事業における優先交渉権を、12月20日に獲得したことを発表した。同事業は、海底送電設備（資産価値約1,140億円）の所有権・運営権を取得し、24年間、海底送電設備の運用・保守を行うとしている。
https://www.kyuden-intl.co.jp/news/detail/76

６．日本郵船等、洋上風力発電の訓練センターを2024年4月に秋田県内で開所

　日本郵船(株)と日本海洋事業(株)はコンソーシアムで、船員や洋上風力発電の作業員を育成する訓練センター「風と海の学校　あきた」を、2024年4月に秋田県立男鹿海洋高校内に開所することを発表した。同訓練センターは、作業員・船員向け基本安全訓練、シミュレータによる作業員輸送船の操船訓練を提供する予定としている。なお、同訓練センターは、経済産業省資源エネルギー庁の2022年度及び2023年度「洋上風力発電人材育成事業費補助金」における助成事業の公募採択を受けて設立される。
http://www.nyk.com/news/2024/20240105_02.html

７．ENEOS、産官学連携で大規模ブルーカーボン創出の検討を開始

　ENEOS(株)は、（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所、（国研）海洋研究開発機構、（国研）産業技術総合研究所、東京大学とブルーカーボンの大規模創出に向けた検討を開始したことを12月12日に発表した。大気中のCO2は、海草・海藻藻場などのブルーカーボン生態系の光合成により取り込まれ、海底に堆積したりや海洋中深層に分解されながらも長期間留まるメカニズムを広域で適用し、人が積極的に関与することで、脱炭素社会の実現に向け100万トン超の大規模ブルーカーボン創出を目指すとしている。
https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20231212_01_01_1040009.pdf

８．Equinor社及びbp社、ニューヨーク州沖洋上風発プロジェクトを一部中止

　Equinor社は、1月4日付のニュースリリースで、bp社と共同で取り組んでいる米国ニューヨーク州沖の洋上風力発電プロジェクトについて、同州エネルギー研究開発局（NYSERDA）と締結している洋上風力再生可能エネルギー証書（OREC）契約を終了、すなわち一部中止することで合意したと発表した。同社は、ニューヨーク州で「Empire Wind 1」（816MW）、「Empire Wind 2」(1,260MW)、「Beacon Wind 1」（1,230MW）の3つのプロジェクトに取り組んでいたが、そのうち「Empire Wind 2」が一部中止の対象となる。昨今のインフレ、金利上昇、サプライチェーンの混乱等により、商業環境が大きく変化したことを主な理由としている。
https://www.equinor.com/news/20240103-empire-wind-2-offshore-wind-project-announces-reset

《海産研関係情報》

一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員（研究系）募集

　当協会では、常勤の事務局職員(研究系)を募集しております。積極的なご応募をお待ちしております。詳細につきましては、ホームページ掲載の募集要領をご覧いただければと存じます。
募集要領
https://www.rioe.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/12/20231219.pdf
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。