グループ研究

今後、再エネ海域利用法における促進区域の指定を目指す地域では、漁業協調策の検討はますます重要になると考えられます。グループ研究「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」は、漁業協調型の海洋利用を目指す当協会の特徴を活かした重点事業として、2012年度より取り組んでいます。本研究の成果として2013年5月に「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言」を発表しています。

グループ研究「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言研究」は、漁業協調型の海洋利用を目指す当協会の特徴を活かした重点事業として、2012年度より取り組んでいます。本研究の成果として2013年5月に「洋上風力発電等の漁業協調の在り方に関する提言」として「着床式100MW仮想ウィンドファームにおける漁業協調メニュー案」を発表し、2015年6月に同提言＜第2版＞として「着床式および浮体式洋上ウィンドファームの漁業協調メニュー」を発表しています。これらの提言は、洋上風力の導入を目指し、漁業との共存を模索する各地で、教科書のように用いられています。2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」に基づいて2022年2月現在、第一ラウンドの促進区域における事業者が選定されました。今後、促進区域の指定を目指す地域では、漁業協調策の検討はますます重要になると考えられます。現在は、漁業協調メニューのアップデートを行っています。また、地域等から要請があった場合はケーススタディも実施しています。