海洋基本計画の策定に関する提言

−海洋産業の健全な発展に向けて−

平成１９年１１月７日

社団法人 海洋産業研究会

協力：マリンフロート推進機構

海洋基本計画の策定に関する提言

−海洋産業の健全な発展に向けて−

＝＝＝　目　次　＝＝＝

まえがき：提言にあたって

要約

１．提言の基本的視点··········· 1

(1)府省横断的な施策を

(2)沿岸域、領海、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚ごとの施策を

(3)海域利用に関する法制度の整備を

(4)短期的テーマと中長期的テーマの組み合わせ施策を

(5)直接投資（プロジェクト）と間接投資（基盤底上げ）の組み合わせ施策を

(6)“洞爺湖サミット”を目指して地球温暖化対策を軸とした施策を

２．海洋産業振興の礎づくりに関する提言··········· 2

(1)海域利用に関する法制度の整備等

�@海面利用に関する基準の整備（例：合意形成促進等)

�A安全基準の整備(例：防爆、危険物火災など安全基準・規格の整備など)

�Bその他(例：民間の海洋調査船の法的位置づけ等)

(2)民間活力を引き出すための仕組みづくり

�@民間産業界の投資意欲を促進する制度改革

�A民間事業者へのインセンティブの導入

３．具体的施策に関する提言··········· 3

３−１．府省横断型プロジェクト：海洋の総合的管理に向けて··········· 3

(1)排他的経済水域（EEZ）をカバーする多目的海洋基地ネットワークの構築············· 3

(2)「防災･減災」の観点に基づく海底ケーブルネットワークシステムの全周的展開··········· 5

(3)海洋情報の共通プラットフォームの整備··········· 7

(4)海洋センサネットワークを活用した重要港湾・重要施設監視システム··········· 8

３−２．沖ノ鳥島関連プロジェクト：海洋権益の確保に向けて··········· 9

(1)沖ノ鳥島周辺海域における漁場造成および関連研究の推進··········· 9

(2)電着を利用したサンゴ増殖による沖ノ鳥島の保全・再生··········· 10

３−３．排他的経済水域（EEZ）の資源開発プロジェクト：

資源ポテンシャルの有効活用に向けて··· 12

(1)メタンハイドレート資源生産用構造物の研究開発··········· 12

(2)大水深における海底石油・天然ガスの探査・開発の促進　··········· 13

(3)深海底鉱物資源の採鉱システムの技術開発··········· 15

３−４．地球温暖化関連プロジェクト：新エネルギー関連施策の展開··········· 16

(1)漁業協調型Offshore Wind Farmの事業化促進··········· 16

(2)海洋資源を利用した国産バイオ燃料生産技術の開発··········· 18

まえがき：提言にあたって

今般制定された「海洋基本法」では、第1章総則のなかの6つの理念条項の一つに「海洋産業の健全な発展」が、そして第3章の12の基本的施策の一つとして、「海洋産業の振興及び国際競争力の強化」が、以下のように掲げられている。

このように、海洋産業の位置付けおよびその振興が、基本理念および具体的施策の柱の一つとして明示されたことは、わが国海洋産業界にとって大変意義深いものと考える。とりわけ、第24条の規定を反映した具体的施策が今後の海洋産業界の展望を切り開くための羅針盤として「海洋基本計画」に盛り込まれ、実効あるかたちで推進されることを大いに期待するものである。

 社団法人海洋産業研究会は、現在、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省共管で、多くの業種からの会員構成により、海洋の開発・利用・保全に関する様々な分野を対象に、“府省・分野・業種横断型”を最大の特徴として、海洋産業の振興および新たな事業の創出に資する、各種の政策的研究や内外の最新動向調査あるいはプロジェクトの提案研究などに取り組んできた。

 そこで、海洋基本法にもとづく「海洋基本計画」の策定にあたり、民間の立場から海洋産業の振興に必要と考えられる措置についての要望を、ここにとりまとめて提言するものである。

 平成19年11月7日

社団法人 海洋産業研究会

海洋基本計画の策定に関する提言　−海洋産業の健全な発展に向けて−

＜　要　約　＞

１．提言の基本的視点
　海洋基本計画の策定にあたっては、「海洋産業の振興及び国際競争力の強化」に関して、次のような基本的考え方を取り入れて検討すべきである。

(1)府省横断的な施策を

海洋基本法は府省横断型の性格を有する基本法であることから、単独省庁だけでは取り組みにくい府省横断的な施策を重点的な柱として明示的に策定する。

(2)沿岸域、領海、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚ごとの施策を

沿岸域（*）から領海、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚さらにはEEZを超えて延伸可能な大陸棚など、それぞれの対象空間別の施策を明示的に策定する。

*三大湾・瀬戸内海など閉鎖性内湾や利用密度が高く環境価値の高い海岸線をまたいだ陸域と海域。

(3)海域利用に関する法制度の整備を

民間の海洋の開発、利用、保全に関する事業を推進するため、海面利用に関する基準や安全基準を整備する。また、民間が海洋で事業を行う際、障壁となっている規制を緩和する。

(4)短期的テーマと中長期的テーマの組み合わせ施策を

5ヵ年計画で達成する短期的テーマと10年単位で取り組むべき中長期的テーマの頭だし施策の組み合わせを明示的に策定する。

(5)直接投資（プロジェクト）と間接投資（基盤底上げ）の組み合わせ施策を

海洋産業の振興と国際競争力の強化のため、「直接投資（プロジェクト）」と、科学技術・研究開発など経営基盤の底上げを図り、海洋技術の継承、発展を目指す「間接的投資」との組み合わせによる施策を明示的に策定する。

(6)“洞爺湖サミット”を目指して地球温暖化対策を軸とした施策を

海洋を舞台とした地球温暖化対策に資する技術開発、研究事業をテーマにした施策を盛り込んで策定する。

�@海面利用に関する基準の整備（例：合意形成促進等）

海洋の開発、利用、保全を推進するため、漁業者等関係者間の合意形成に関する制度の整備を進めるべきである。その際、来るべき食料危機に対応する水産資源確保の方策も念頭においた合理的かつ互恵的な方式とすべきである。

また、公有水面である海面の民間産業界による利用促進や、海域利用プロジェクトへの新規参入の円滑化に関する措置についても検討すべきである。

�A安全基準の整備（例：防爆、危険物火災など安全基準・規格の整備など）

海洋空間で多様な活動を行う場合の安全基準・規格の体系的な整備についても喫緊の課題と考えられ、これに着手すべきである。たとえば、鉱山関係法令の改正によりEEZ内での石油・ガス生産設備建設を想定したアメリカ石油協会（API）、イギリスエネルギー省などの定める防爆、危険物火災等オペレーションでの安全基準・規格の日本版を整備することである。

 

�Bその他（例：民間の海洋調査船の法的位置づけ等）

海洋調査は現時点ではほとんどが公的機関によって実施されているが、民間による海洋調査を推進し、その産業としての育成、振興を図るべきで、民間の海洋調査船に関する法制度上の取り扱い等についても検討していくべきである。

　

(2)民間活力を引き出すための仕組みづくり  

�@民間産業界の投資意欲を促進する制度改革

国が実施主体となるべき国益に直接係る事業以外は、基本的に民間に移すべきである。また、民間産業界による研究開発投資や設備投資などの意思決定を促し、国際競争力の強化につながるような、長期プロジェクトの策定とそれを担保する予算制度についての仕組みづくりをすべきである。

�A民間事業者へのインセンティブの導入

海洋での産業活動は、陸上における産業活動の展開に比べて一般にリスクが大きく、コストがかかり、リードタイムが長いため、産業界の自助努力だけでは産業の振興と国際競争力の強化にとって不十分である場合がある。そうした様々な障害や制約を克服していくため、国による助成制度などのインセンティブの導入が必要である。

とりわけ、CO2の削減に寄与する洋上風力発電や波力・潮力発電、海洋バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーの利用については、研究開発およびプロジェクト実施を促進する制度（例：ドイツのグリーンエネルギープレミアムなど）を積極的に導入すべきである。

３．具体的施策に関する提言

３−１．府省横断型プロジェクト：海洋の総合的管理に向けて  

　(1)排他的経済水域（EEZ）をカバーする多目的海洋基地ネットワークの構築

　わが国は領海及び排他的経済水域（EEZ）あわせて約447万km２におよぶ世界で６番目の広大な200海里水域を有するが、その水域は冬季の流氷海域からサンゴ礁に富む海域まで極めて多様性に富んでおり、世界でも屈指の好漁場であるばかりでなく、メタンハイドレート、コバルト・リッチ・クラスト、熱水鉱床などの海洋資源の潜在的ポテンシャルは非常に高い。21世紀のわが国が持続可能な発展を続けていくためには、こうした海洋の資源や空間を有効に活用し、同海域における権益をいかに確保していくかが重要な課題となっている。
 

　これに関して、経団連の意見書「21世紀の海洋のグランドデザイン」（2000）でもEEZ内を7つの海域に区分してそれぞれの海域に順次、洋上基地を配備していくことが提言されている。  
(社)海洋産業研究会でも、「200海里水域の管理ネットワークの構築に関する研究」（2003）で、EEZ及び大陸棚は、国土管理に準じた最重要課題として国が総合的な管理をすべきであるとし、そのためのネットワークづくりを海洋管理基本計画（仮称）として策定することが必要であると提言した。

　他方、マリンフロート推進機構では、現在、動揺の小さい半潜水式浮体をEEZ内に適宜、定点に配置することにより、海洋観測・調査および各種の実験・研究の用に供するとともに、離島のヘリ航空路用中継基地としても利用することを提案している。別図のように７ヶ所に配備していけば、EEZにおける経済活動の重要な拠点となる各離島を300km程度のヘリ空路で結ぶことが可能となる。　　
　こうした海洋基地ネットワークは「海洋の総合的管理」に向けた多様な情報がリアルタイムに得られるのみならず、迅速な漁業取締りや不審船対応、救難・救命活動、離島の経済活動や日常生活への支援においても大きな意義を有するので、順次これを整備していくことを提言する。  

（海洋基本法の関連条項）

＜第24条：海洋産業の振興及び国際競争力の強化以外。以下、同＞  

第17条：海洋資源の開発及び利用の促進
 

第19条：排他的経済水域等の開発等の推進
 

第21条：海洋の安全の確保
 

第22条：海洋調査の推進
 

第26条：離島の保全等  

（関係府省）

文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、環境省、ほか

注：黒線はプレート境界、赤線は海底ケーブルネットワークの想定）
　海底ケーブルネットワークのわが国周辺海域への全周的展開のイメージ
（出典：(社)海洋産業研究会資料）　　　　　

紀伊半島沖熊野灘に整備予定の「地震・津波観測監視システム」
（出典：（独）海洋研究開発機構　website）