｜目的		本会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、人材育成等の事業を行い、その結果の活用と普及に努め、もってわが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的としています。
｜特長		横断型：幅広い産学官ネットワーク網 産業界の発意で設立し、複数の業種、分野、府省をカバー。海洋産業全体について鳥瞰図的な視点で活動。 漁業協調型：漁業と共存する海洋開発を提唱 1970年に通産省（現経済産業省）と農林省（現農林水産省）の認可法人として発足。 設立以来一貫して、漁業協調型（=農林省）の海洋開発（=通産省）を提唱。 ニーズ・シーズ先取型：良質な情報の提供 内外の海洋産業・政策・科学技術等の充実した情報網。 産業・政策シンクタンク機能及び新規プロジェクトの発掘・提案機能。 参加型：会員の意向を反映した各種事業 会員のニーズによるグループ研究事業、補助・助成事業を実施。会員からの各種相談に事務局スタッフが対応。
		わが国の海洋産業の振興のためには、技術開発、研究開発とならんで社会経済的な調査研究とこれにもとづく複合的な取り組みや体制の整備、長期的な展望づくりが必要不可欠です。また、漁業との協調も不可欠の要件といえます。 当会は、世界各国の海洋開発に関する政策や産業活動の動向を調査するとともに、我が国の海洋開発、海域利用のあり方の研究、市場調査、さらにはハードの研究に取り組んでいます。 これらの事業を実施するにあたっては、事務局スタッフも協力しながら、会員企業をはじめ大学、研究機関など関係各界との連携を図りつつ、事業を推進しています。
｜設立・沿革		1969 年 4 月：産業界の発意により任意団体海洋産業研究会として発足。 1970 年 3 月：農林省（現・農林水産省）と通商産業省（現・経済産業省）の共同所管として社団法人の認可を得る。 2002 年 5 月：新たに、文部科学省と国土交通省が所管に加わる。 2012 年 4 月：一般社団法人に移行。 2021 年 7 月：一般社団法人海洋産業研究・振興協会に名称変更。 ＜関係府省＞ 内閣府総合海洋政策推進事務局／文部科学省／農林水産省水産庁／経済産業省資源エネルギー庁／国土交通省
｜会員種別		本会の事業目的に賛同して入会し、本会の事業に参加する団体とします。 海洋産業を形成するあらゆるプレーヤーが参加しています。 〇正会員 ・会費 100,000 円 ×４口以上 ・法人法上の社員であり、総会での議決権があります。 ・全てのグループ研究に参加する資格を有します。 ・情報サービス事業を享受できます。 〇賛助会員 ・会費 100,000 円 ×1 口以上 ・一部のグループ研究に参加する資格を有します。 ・情報サービス事業を享受できます。
｜組織図